注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
午後零時、下院は335票対91票の大差で、共和党と民主党の多数派を結集し、さらに45日間の国家予算を保証する文章を可決した。自然災害に対応するための追加資金(160億ドル)が割り当てられた。
この延長の代償として、ウクライナへの新たな支援策は放棄された。さらなる議論の末、上院は88票対9票で議会合意を承認した。
(中略)
バイデンは午後にホワイトハウスが発表したプレスリリースで、この決定を歓迎した。「この法案によって、現役部隊に給与が支払われ続け、旅行者は空港での遅延を回避し、何百万人もの女性や子供たちが重要な栄養支援を受け続けることができる」と声明は述べた。
しかし、「いかなる状況においても、ウクライナに対する米国の援助を中断することは許されない」とバイデンは嘆く。
(以下略)
米国議会は、連邦機関をさらに45日間運営し、高額の費用がかかる政府機関閉鎖を回避するための資金法案を11時間前に可決した。ただし、協定にはバイデン氏が要請したウクライナへの支援は含まれていなかったhttps://t.co/t0RGi88yvw
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 1, 2023
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米国はウクライナを見捨てて、破産を45日間先送りしただけです。今日のフルフォード情報・日本語版『2023/10/02 VOL721』には、“結局、9月30日にギリギリ45日分の「つなぎ予算」が成立して米政府の閉鎖は先送りされたが、この騒動が「アメリカ既存体制の終焉」に直結する可能性は極めて高い。…今のアメリカには本当におカネがないのだ。実際問題、今のアメリカは「政府と民間セクター」のいずれもが既に破産状態であり、それに伴い社会秩序の崩壊も日々エスカレートしている。やはり既存の体制を終わらせて再起動するしか国を建て直す術はない”とあります。
キンバリー・ゴーグエンさんの情報『キム・レポート2023.9.25』には、“政府の破綻は、まずG1、G2、つまりイギリス、アメリカ、中国、ロシアといった上位の政府から、より急速に続くだろう…中国が最初になる可能性は非常に高く、現在アメリカよりも悪い状況にあります”と書かれています。
また、「各国の政府が崩壊を始める場合、まず主要な政府が今日か明日のうちに崩壊を始めるでしょう、つまり、1月から2月にかけては、国レベルの連邦政府は存在しないことを意味します。州政府はもっと長く存続するでしょう。」と言っています。
まだ、どこの国の政府も崩壊を始めたようには見えませんが、キンバリーさんの発言は半年くらいたつと、本当だったと分かることが多いので、少し時期がずれるかも知れませんが、いずれ激変が起こることは避けられないでしょう。
キンバリーさんは『キム・レポート2023.8.28』の中で、“中国のディープステートとロスチャイルド家は破産している”と言っていました。そうすると、9月30日の記事で紹介したように、「フランス・ロスチャイルド家の宝物がオークションに出品される」という記事が出てくるのです。
『キム・レポート2023.6.16①』では、「すべての国が軒並み破産状態」だと言っています。およそ信じられない発言ですが、仮にキンバリーさんがMSA資金を凍結していたなら、MSA資金は「特別会計の財源を補填するための収入として活用される」ということなので、日本も破産しているということは理解できます。
いずれにせよ、あと半年以内には結果がハッキリとすることは間違いないようです。