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ロシア国防省が、シリアでの偽旗化学兵器攻撃が行われる可能性に言及 ~成功する見込みのない偽旗化学兵器攻撃を、またも繰り返そうとしている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア国防省が、シリアでの偽旗化学兵器攻撃が行われる可能性に言及しました。記事では、ホワイト・ヘルメットは「テロ集団」であるとし、化学兵器攻撃の犠牲者を救出する「演技」をするために、ジスル・シュグール市に到着したとのことです。
 ロシア側からこのように事前に情報が提供されており、こうした偽旗攻撃が成功するとも思えません。
 “続きはこちらから”以降の一連のmkoさんのツイートをご覧ください。流れがよくわかると思います。冒頭のツイートによると、民主党は、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官をロシアのスパイだと考えているのかも知れません。私は、ロシアのスパイだとは思っていませんが、キッシンジャー博士に忠実な部下だと考えています。なので、彼の過激な発言は演技だと考えた方がいいと思います。このことは、北朝鮮問題の彼の発言とその結果を見ても、わかると思います。
 成功する見込みのない偽旗化学兵器攻撃を、またも繰り返そうとしていることから、トランプ政権は軍部を完全にコントロール出来ていないことがわかります。実際に、メディアの情報統制は全く出来ておらず、アメリカのほとんどのメディアは、トランプ大統領に対する非難一色です。
 今回の偽旗テロ計画も、英国諜報機関や英国民間軍事会社が関与しているとのことです。トランプ政権がディープ・ステート壊滅作戦を実行中であり、アメリカは水面下では内戦状態であること、しかもトランプ政権側はディープ・ステートに対して勝勢であるということを考慮すると、今回のロシア国防省の発表は、ロスチャイルド家に対する最終警告だと言えるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「シリアに対し重大な挑発の可能性」=露外務省
転載元)
シリアに対する重大な挑発行為が近いうちに行われる可能性をロシア政府は除外していないと、ロシアのリャプコフ外務次官が25日、スプートニクに対して述べた。
スプートニク日本
リャプコフ外務次官は、「重大な挑発行為を利用したこの案が、(シリアに対する)その後の攻撃を伴うとのシナリオは、全くあり得るものだ」と強調した。
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ロシア国防省報道官「シリアのアル=カーイダが英国民間軍事会社とともにイドリブ県で化学兵器攻撃を準備をしており、米国はこれを攻撃にシリアをミサイル攻撃しようとしている」(2018年8月25日)
引用元)
ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は声明を出し、複数の消息筋から得た情報として、塩素が入った樽8本が、ラタキア県に近いイドリブ県から7キロの地点に位置する村に搬入され、中国新疆ウイグル自治区出身者からなるトルキスタン・イスラーム党とシリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構による「化学兵器攻撃」に使用されようとしていると発表した。

この攻撃には英国の諜報機関も参加し、米英仏がシリアに対する敵対行為を正当化する口実にしようとしているという。

ロシア国防省が得た情報によると、英国の民間軍事会社オリーヴ・グループで教練を受けた「テロ集団」(ホワイト・ヘルメット)が、化学兵器攻撃の犠牲者を救出する「演技」をするために、ジスル・シュグール市に到着したという。

コナシェンコフ報道官はまた、シリアをミサイル攻撃するため、トマホーク巡航ミサイル56発を搭載した米海軍のミサイル駆逐艦USSザ・サリヴァンズがアラビア湾に展開、またAGM-158 JASSMミサイル24発を搭載した米空軍のB-1B戦略爆撃機がカタールのウデイド航空基地に配備されたと主張、米国がシリアへの攻撃を画策していると批判した。
(中略)
これを受け、ロシア海軍は、最新鋭フリゲート艦のアドミラル・グリゴロヴィチとアドミラル・エッセンをシリア沖に展開させることを決定したと発表した。
(以下略)
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配信元)

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18/8/20 ジョン・ラポポート情報:ソーシャルメディアによる検閲――ディープな部分の基本がこちら

 昨日に引き続き、CIAがフェイスブックやグーグルを設立したのだという話題がラポポート氏の記事にもありましたので訳させて頂きました。因みにCIAという頭文字は、匿名Q界隈ではClowns in America(クラウンズ・イン・アメリカ)との単語が当てられております。クラウンはピエロのことですが、要するに「アメリカの笑い者(恥晒し)」ってことですな。
 更に雑学となりますが、アメリカではクラウン恐怖症なる方もそこそこいらっしゃいます。ホラー映画に登場してたというより、でぃずにぃ……じゃなかった“サーカス”で迷子になると売り飛ばされるからでしょうか。ネット上にせよ、物理的にせよ、口封じが大得意な集団のお話です。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソーシャルメディアによる検閲――ディープな部分の基本がこちら
転載元)
投稿者:ジョン・ラポポート

Jon Rappoport


【※記事内には貼っていませんが、御本人のHPからジョン・ラポポート氏です。】

(我々のメーリングリストに登録される場合は、こちらをクリックしてください。)

検閲の表向きの説明


言論の自由という織物の組織的に仕組まれた分解――これが現在我々の目の前で起こっていることです。

ネット上最大の“保守派”あるいは“リバタリアン”と言われる存在――アレックス・ジョーンズ、デニス・プレイガー、ステファン・モリニュー其の他――が幾人もグーグルやフェイスブックやツイッター其の他のソーシャルメディア企業によってこのところ締め出されるか検閲を受けています。


【※PragerU局を立ち上げたラジオ司会者で保守派のデニス・プレイガー氏】


【※Freedomain Radio局を立ち上げたオルタナ右翼の思想家ステファン・モリニュー氏】

一体なぜこんなことになったのかと首を傾げれば、分かり易い答えがすぐさま浮かび上がることでしょう。

こういったソーシャルメディア企業は、主要ニュース各局から寄せられた必死の嘆願を聞き入れてやっているのです。【なにせ主要メディアは】大量の視聴者をジョーンズやプレイガーやモリニューといった相手に奪われています。

新聞やTVニュース・ネットワークは最早崖っぷちです。自分たちの問題に何らの解決策も見出せず――ということでグーグルやフェイスブック其の他に赴き、「助けてくれ!」と縋った訣です。訳すと「我々の競争相手を検閲してくれ」ということ。

【※別のツイッターによると、1983年には米国メディアの9割が50社によって所有されていました。2012年の時点でその9割がたったの6社の巨大企業によって支配されるに至っています。その内訳が上のツイッター画像。ということで、主要メディア内の検閲&大本営発表体制は既に完成しているのです。】

あるレベルにおいては、検閲を理解するのはこれほどまでに簡単だと言えるでしょう。

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トランプ大統領は、世界中に展開している米軍を撤退させる意志があり、新たに宇宙軍の創設を指示 ~キメラグループによってコントロールされている空軍の力を低下させるため~

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、世界中に展開している米軍を撤退させる意志があることがわかります。なので、沖縄の米軍基地も長い目で見れば、撤退ということになる可能性は十分にあります。
 “続きはこちらから”の記事を見ると、米軍は新たに宇宙軍を創設するとのことです。軍人の再雇用先が必要だということもあるでしょうが、その下の記事を見る限り、現在の空軍の力を低下させたいのだということがわかります。
 コーリー・グッド氏やコブラの情報によれば、秘密の宇宙プログラムは海軍と空軍では異なっており、空軍はキメラグループによってコントロールされ、地球の隔離政策の強化に力を入れているということでした。こうした情報を考慮すると、宇宙軍の創設というのは理解できます。
 記事では、“米軍関係者や軍事専門家は宇宙での一種の攻撃的作戦実施をほのめかしており、…「宇宙での米国の優位性を持つ必要がある」と表明した”と書かれています。普通に読むと、ロシア、中国よりも優位性を保つ必要があるという意味だと思いますが、将来的に地球防衛軍という形で、そこに米軍も参加するようになると思われるので、ひょっとしたら、ここで言われている意味は、米軍の一部がキメラグループにコントロールされ、カバールの一部になっていることから、今後、“宇宙での一種の攻撃的作戦実施”があり、キメラグループを殲滅するという意味かも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ大統領、「中東駐留はアメリカの大きな誤り」
転載元)
アメリカのトランプ大統領が、アメリカは中東地域に駐留すべきでないことを認めました。

トランプ大統領は、ロイター通信のインタビューで、「中東地域の駐留は、歴史を通じてアメリカの大きな誤りでしかなかった」と語りました。

また、アフガニスタンと中東の問題の見直しを続けるとしました。
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アメリカ軍の高位司令官が大幅に入れ替えか
転載元)
アメリカの新聞が、アメリカ軍の高位の司令官をこの数ヶ月で大幅に変えるとしました。

アメリカの新聞ウォールストリートジャーナルは、20日月曜、インターネットサイト上の記事で、トランプ大統領は、この数ヶ月の昇格の一部で、元関係者を特殊作戦軍の司令官に指名することが予想されるとしました。

この報道によりますと、この関係者は2011年のテロ組織アルカイダの指導者だったビンラディンの暗殺作戦で重要な役割を果たしたということです。

また、西アジアとヨーロッパのアメリカ軍中央司令部の司令官も変更されるとして、これは、司令官レベルでアメリカ軍を大幅に変えるアメリカ政府の最大限の行動を示しているとしました。

さらに、アメリカ軍の司令官の大幅な変化は、西アジア地域の紛争や緊張に対する監視における行動や、秘密作戦、ロシアやグアンタナモ収容所に対する政策に、世界レベルで影響を与えるだろうとしました。

アメリカが各地の紛争地や緊張をはらむ場所から足跡を消そうとしている中で、アメリカ国防総省は多くの計画を特殊作戦軍に任せています。

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18/8/19 ソルカ・ファール情報:フェイスブックはブラジルにおける自由選挙を攻撃したことでロシアと中国から“敵意に満ちた戦争相手”に指定される史上初の企業となる

 最近、アレックス・ジョーンズ氏のインフォーウォーズなどアメリカのオルタナ系メディアや、ベネズエラ政府やパレスチナ擁護などハザールに都合の悪いサイトの口封じを展開している恥知らずなフェイスブックですが、とうとうロシアと中国に敵認定されるに至りました。ありゃ私企業じゃないよね、ハザールの便利な愚衆煽動ツールだよね、という点も説明してくれている記事なので訳しておきます。
 しかし10月のブラジルの統一選挙は要注意だったようで、そちらも見守っていかねばと思いました。大統領だけでなく、上下両院の国会議員、知事や地方議会議員まで選出する四年に一度の大選挙です。メキシコに続いて是非ともハザールの思惑を潰して頂きたい。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:フェイスブックはブラジルにおける自由選挙を攻撃したことでロシアと中国から“敵意に満ちた戦争相手”に指定される史上初の企業となる
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

フェイスブックの他国選挙干渉


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の驚愕の新報告書によると、現代世界史において比類なき動きとして、ロシア連邦中華人民共和国中露善隣友好協力条約第9条を共同で発動させました。

オンライン・ソーシャルメディアおよびSNSを手掛けるアメリカ企業フェイスブックを「敵意に満ちた戦争相手」として指定するためだそうです。

――この反応はフェイスブックブラジル連邦共和国に対して近々実施される自由選挙に著しく干渉する「いわれなきサイバー攻撃」をついこの前開始したからに他ならず、

――フェイスブックは厚かましくも自分たちお気に入りのグローバリストの候補者で“ブラジルのヒラリー・クリントン”として知られるジェラルド・アルキミンを助けるべく、その力を駆使してキリスト教徒で人民主義かつ愛国主義の【大統領】候補者で“ブラジルのドナルド・トランプ”として知られるジャイール・ボウソナロを沈黙させようとしていると目されています(信じられませんが、嘘のような本当の話なのです!)。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
フェイスブックからいわれなき攻撃を開始されて神に祈るキリスト教福音派のブラジル大統領候補ジャイール・ボウソナロ(上)


ブラジルはイスラエル同様に核保有国


当該報告書曰く、ブラジルBRICS同盟ブラジル-ロシア-インド-中国-南アフリカの頭文字を繋げた名称の正規の一員なのであり、2001年の中露善隣友好協力条約において規定されているように他国からの攻撃に対して国家主権を守るべく相応の保護が保障されているのであって、

――具体的には第9条が「締結国の一つが平和が脅かされ蝕まれている場合や安全保障上の利益が絡んでいると判断した場合、あるいは攻撃するとの脅しに直面した場合、締結国同士はそのような脅威を取り除くため速やかに連絡を取り、相談し合うこと」と定めているのです。

ロシア中国の両国がこういった防衛条約上の保護をブラジルに保証したのは、この南アメリカの国による極秘核兵器計画のせいだと当該報告書は説明しています。

――2004年にブラジルが原子力施設の視察を国際原子力機関に許可することを拒否したことで、懸念を抱くようになったのだとか。

――【なにせ】イラン北朝鮮は同じことをして大掛かりな制裁を国際的にくらったというのに、ブラジルは誰も話したがらず関わりたくない核保有の“疑いあり”の国としてイスラエルと同じ部類に入れられたのです。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
1980年代の【新聞】報道は“ブラジル製核爆弾”が造られたと疑われるに至ったブラジルとアルゼンチン間の対立について詳しく述べています」【と元記事では当時の各紙の見出しを並べていますが、上のツイッターのリンク先が掲載したウィキリークス公開の米外交文書によると、ドイツの技術で建設されたブラジルの原発へ1978年に濃縮ウランを提供したのは御多分に漏れずアメリカでした。】

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[沖縄タイムス]日本政府から米シンクタンクへの多額の資金提供が行われている ~2016年は少なくとも29億円~

竹下雅敏氏からの情報です。
 この沖縄タイムスの記事はすごいです。こうしたことは以前から言われていたことですが、“日本政府から米シンクタンクへの資金提供”などで、“2016年は少なくとも29億円”という具体的な数字が出てきたところが重要です。
 以前の記事で、“「(米軍基地は)最低でも県外」と唱えていた鳩山首相は防衛官僚と外務官僚に騙されて県外移設を断念した”ということを、鳩山元首相自身の動画とともに紹介しました。
 ゆるねとにゅーすさんの記事には、「日米安保マフィア」という言葉が出てきますが、これまでの経緯を考えると、この中に、いわゆるジャパン・ハンドラーズが入ってくることは間違いないでしょう。
 ところが、そのジャパン・ハンドラーズのメンバーは、今や反安倍になっていると思われるのです。全員がキッシンジャー博士の指示に従っていると思います。
 こうなると、こうした日米安保マフィアの傀儡勢力も、トランプ政権の汚泥の一掃と共に、解体されると見て間違いないでしょう。
 なんせ日本は周回遅れなので、アメリカでことが始まらない限り、表立って動きが見えないというところがあります。しかし、世界情勢の変化は明らかで、シリア情勢を見ていてもわかるように、戦争屋の敗北は確実です。後もう少しで、劇的な転換点を迎えると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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猿田佐世弁護士「辺野古移設などの”米国の声”は日本マスコミが作った”神話”」米シンクタンクは日本政府からの多額の資金提供(年約30億円)で運営!
転載元)
どんなにゅーす?

・2018年8月18日、「新外交イニシアティブ(ND)」の猿田佐世代表(国際弁護士)が講演を行ない、日本のメディアが”米国の声”として報じている「米軍基地辺野古移設」や「原発再稼働」などについて、日本側のロビー活動が米国のシンクタンクに影響を及ぼし、「米国の意向」として報じられている実態を明かした。

・猿田代表は、米シンクタンクに対し、日本政府などから多額の寄付(2016年は少なくとも29億円)が行なわれていることを指摘。これにより、日本側の意向にもかかわらず「米・知日派の意見」としてメディアが歪めて報じている実情があるという。

「米国の声」は日本メディアが作った神話 猿田弁護士が指摘

シンクタンクの新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表(国際弁護士)は18日、JCJ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演した。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見としてワシントンから日本に届いていると述べた。

猿田氏は「ワシントンに住んでいると実際は違う」と指摘。「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランB(代替案)があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられないとし、「米国とは誰なのか疑問が湧く」という。

日米外交に影響を与える知日派は5~30人で、日本政府から米シンクタンクへの資金提供や、知日派のいる大学への寄付があるとし「2016年は少なくとも29億円に上る」と説明。

「シンクタンクによるワシントンでの会議を日本の資金で開き、聴衆の多くは日本人。それを聞いた日本メディアが記事を書き『米国の情報』として広まる。メディアの作り出した神話だ」と指摘した。

【沖縄タイムズ 2018.8.19.】


(中略)
(中略)

「米国の傀儡国家」を自ら望む日本の”特権階級”(日米安保マフィア)たち!彼らを日本の権力層から失脚させない限り、日本国民のための政治は永遠に実現されない!

(中略)
2013年に設立されたシンクタンク、新外交イニシアティブの猿田佐世代表(国際弁護士)が、日本の内部に巣くう「傀儡勢力」の実態について明かしたわ。
(中略)
これらは、「日米安保マフィア」ともいわれる勢力で、日本の敗戦後、宗主国(米英イスラエルと、その背後に控える軍産資本勢力)が、日本を「完全なる(従順な)傀儡国」に仕立て上げるために、原子力政策や安保などに関する利権を構築。原発を大量に作ったり、米軍を日本に駐留させることで、政治家や官僚らが甘い汁を吸える仕組みを作っては、日本政府が自ら進んで国富を米国(軍産資本)に横流しする「互恵関係」が作られていった。
(中略)
実際の所、トランプ政権になってからというもの、米支配層の戦略が大きく変わってきていて、これまでの、米軍を各地に駐留させる「日本支配」(アジア支配)から、米軍を引き上げさせる「日本からの撤退」(アジア各地からの撤退)に方針転換されつつあるけど、こうなると、これまでの利権にありつけなくなってしまう日本の権力者がいるってことね。(中略)… 実は、海の向こうの支配層よりも、この連中(日本国内の隷米カルト勢力)の方が私たちにとって真に厄介な存在なのかもしれないわね…。