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世界の大混乱を生み出してきたアメリカでの、大量逮捕と量子金融システムの起動、そして戒厳令

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ローゼンスタイン司法長官が、トランプ大統領の解任を提案し、大統領の会話の盗聴も考えていたとの暴露記事が出てきました。Q情報の通り、“さよなら、ローゼンスタイン”という状況です。トランプ大統領はこの報道に不快感を示し、“消えない悪臭は取り除かれるだろう”と言っているので、当初から予想されていた通りの動きになっています。
　これで、カバノ―氏が予定通り最高裁判事に就任すれば、大量逮捕に向かいます。
　時事ブログでは、連中の悪あがきとして、延命のために彼らは金融システムを崩壊させるのではないかと予測しているのですが、“続きはこちらから”の記事を見ると、トランプ大統領はすでに戒厳令の準備をしているようです。Q情報では、今後、大量逮捕と量子金融システムの起動があるとのことでしたが、どうやらこれは、戒厳令を伴う可能性がありそうです。
　おおよそ予想した通りで、精神世界系の人たちは、こうしたことを非常に楽観的に考えているような気がします。ベネズエラ経済の大混乱の責任は、主にアメリカにあるのは明らかです。中東の大混乱の責任も、同様です。このような大きな混乱を生み出しておいて、自分たちはどのような混乱もなしに、新金融システムにスムーズに移行できると思う方がどうかしています。
　こうした国レベルでのカルマとも言うべきものは、アメリカにくっついて悪事に加担してきた日本も避けられるとは思いません。
　この意味で、人類は混乱を避けては通れないとは思いますが、出来ればそれを最小限にとどめたいと思っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米司法副長官がトランプ大統領の事実上の解任を提案か
引用元）
NHK NEWS WEB 18/9/22
（前略）
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズの電子版は21日、関係者の話として、司法省のローゼンスタイン副長官が去年春、ＦＢＩ＝連邦捜査局の幹部らに、憲法の規定に基づきトランプ大統領の事実上の解任を提案していたと伝えました。

大統領の地位の継承について定めた憲法修正第25条では、副大統領と閣僚の過半数が「大統領が職務を行うことができない」と議会に通告した場合、副大統領が代わりに職務を行うと規定されています。

ローゼンスタイン副長官は、政権内の混乱を伝えるために大統領の会話をひそかに録音する考えも示していたとされています。

提案があったとされるのは、いわゆるロシア疑惑の捜査にあたっていたＦＢＩのコミー長官がトランプ大統領に解任された時期と重なり、ローゼンスタイン副長官は解任に疑問を持っていたとされています。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 

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北方領土問題について、まのじの認識不足を反省：「カレイドスコープ」と「街の弁護士日記」より

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　9/15に、13日の東方経済フォーラムにおいて、プーチン大統領が「一切の前提条件を抜きにして、年末までに平和条約を結ぼう」と提案したことに対する安倍総理の対応が、これまでの「四島一括返還」を主張してきた日本の領土問題、平和条約締結交渉を覆したという趣旨のコメントを書きました。
　その後、2つの重要な記事を拝見し、先日のコメントが読者の方々をミスリードしてしまったかもしれないと深く反省しました。
　今回改めて、北方領土問題のポイントと思われることを挙げさせていただきました。
一つは「カレイドスコープ」の記事から、歴史的に千島列島は日本の領土であったものを、日本が降伏した後、米国が意図的にソ連軍を侵攻させて北方四島を占領させ禍根を作ったこと。戦後、日露が接近し返還交渉が始まると「四島一括返還でなければ交渉してはならない」というワシントンからの横ヤリが入ったこと。そのため戦後の日本は「過去に一度たりとも返還交渉をやらなかったというのが真相である」ということ。
二つ目は、街弁さんの記事から、プーチン大統領が2016年12月に来日した際、「日本がどの程度独自に物事を決められるのか」つまり、日米安保条約の枠内で日露の合意がどのくらい実現可能なのかと提起されていたこと。それに具体的に応えることなく、また北方領土に米軍基地が置かれることはないと日本側が確約することなく、日本側が平和交渉を迫るのであれば「前提条件なしで」という提案しかありえなかったこと。
そして何より、まのじが深く反省したことは、当然と思っていた「四島一括返還の要求」が、米軍の指示に従うもので日本独自の外交政策ではない、これにこだわることは、米軍の方針にいつまでも隷属することに他ならないという指摘でした。
　沖縄の問題で日米地位協定の問題を学んだはずが、合わせ鏡のような北方領土問題では、すっかりその視点を失っていました。
ここに読者の皆様にお詫びいたします。
　また新たに学んでいく所存！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フェイク！自民党は北方領土返還交渉などやっていない
引用元）
カレイドスコープ 18/9/18
北方四島を含む千島列島は、今でも日本の領土である。
そもそも、ソ連軍に北方四島を占領させたのは米軍だ。
だから、自民党は過去に一度たりとも返還交渉をやらなかったというのが真相である。
(中略)
北海道の漁業関係者は、みな知っている。
日本が降伏した後、米国の手引きによって北方四島を含む千島列島をソ連軍が堂々と占領した事実を。

そう、米軍はソ連軍を参戦させて、樺太と北方四島を含む千島列島を占領させたのである。

その目的は、ロシアと日本との間に溝をつくり、平和条約を結ばせないようにすることだ。

米軍は、戦後も日本を占領下に置いたままにするために、北方領土問題、尖閣問題、竹島問題を計画的に残したままにして、ユーラシアで日本だけを孤立させる戦略を取って来た。

北方領土問題、尖閣問題、竹島問題を利用してプロパガンダを展開すれば、いつでも日本を窮地に追い込むことができる。
(以下略)


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トランプ大統領は、トランプ陣営の元スタッフだったカーター・ペイジ氏に対するFISA申請書の機密解除を命令 ～これを機に米国内の徒党幹部の逮捕が始まる～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　フルフォードレポートによると、“米国内の徒党幹部の逮捕”は10月に始まるという予想らしい。ここで言う徒党幹部とは、最後のツイートにある写真のような人物のことだと思われます。
　レポートでは、9月20日に“テレビによる緊急放送システムの試験を行う予定”と書かれていますが、昨日紹介した記事では、 9月20日から10月3日に延期されたと書かれていました。
　トランプ大統領は、トランプ陣営の元スタッフだったカーター・ペイジ氏に対するFISA申請書の機密解除を命令しました。これが公開されれば、ローゼンスタイン司法副長官を含め、徒党幹部の悪事が明らかになり、連中は逮捕されることになるでしょう。また、公開しなければ命令違反で、ローゼンスタイン氏は解雇されることになるとのこと。いずれにしても、早いか遅いかの違いしかないように思います。
　なので、連中とすれば、少しでも時間稼ぎをして、その間にトランプ大統領を暗殺するなど、自分たちが延命できる方法を懸命に探すよりありません。
　現在、彼らが行っている抵抗は、最高裁判事候補のカバノー氏の女性スキャンダルをでっち上げることのようです。30年以上も前の話で、証拠も全くない事柄を取り上げて騒がなければならないほど、連中は追い詰められているようです。
　驚くのは、これほど重大なニュースを、米国はもちろん、日本のメディアも全くと言って良いほど伝えないこと。メディアをカバールが牛耳っていることの、何よりの証拠です。ですが、その、“ハザール徒党支配は今後３ヶ月以内に崩壊する可能性が現実的”とのこと。確かに、その可能性が高いように思えます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート(9/17)
転載元）
嗚呼、悲しいではないか！ 18/9/18
（前略）
英国ＭＩ６情報筋によると、ハザール徒党支配は今後３ヶ月以内に崩壊する可能性が現実的であり、それに間に合うように代替権力機構の準備が必要である。その引き金には１０月に始まる米国内の徒党幹部の逮捕が見込まれると、その情報筋は言う。

国防総省情報筋は、「徒党は二週間以上目と耳が不自由であったので、ブレット・カバノー最高裁判事の判決の後に、非常に大きなことが起こるはずである」と言っている。

「カバノーは９月２０日の贖罪の日の後に判決をする準備ができており、同じ日に米大統領ドナルド・トランプはツィッター以上の多くの人々に届くように携帯電話にメッセージを送るかもしれない」さらに、その情報筋は、ＦＥＭＡはまたテレビによる緊急放送システムの試験を行う予定であり、無線の警告メッセージと合わせて、トランプはリアルタイムで真実のニュースを拡散し、真実の爆弾を投下することができるようになると、言っている。
（以下略）
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2018年9月18日の「Q」情報
引用元）
spiritual-lighterのブログ 　”経済は地球を救う - RV/GCR”情報 18/9/19
https://twitter.com/RepAdamSchiff/status/1041841277074132993

Qはこのツイートのリンクを張った上で、以下のように中身を引用しています。
そして「司法省とFBIは以前、この情報の一部が「レッドライン」を超えることを知らせてきた」
（中略）
「機密解除＞＞RRに強いる＞＞レッドライン。新たな脚本が必要？　我々はあなたに会う」
と言っています。
このツイートは下院特別情報委員会の民主党トップ、アダム・シフの9/18のもので、知らされたのはシフで、この情報というのはFISAのことと思われます。
民主党のシフ下院議員はトランプさんの天敵でもあります。

そして、Qは最新の投稿で以下のニュースリンクを紹介しています。
http://www.foxnews.com/opinion/2018/09/18/gregg-jarrett-if-rod-rosenstein-defies-trumps-order-to-declassify-documents-should-be-fired.html
これはFOXニュースの記事で「ローゼンスタインがこれ以上FISAの開示を遅らせるなら、命令違反で解雇されるだろう」という内容です。
（中略）  
FISAを公開すればその内容によって、公開しなければ命令違反で解雇、というにっちもさっちもいかない状況に、いよいよ追い詰められてきたようです。
さよなら、ミスターローゼンスタイン！！
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性暴行疑惑で２４日に公聴会＝最高裁判事候補と女性が証言へ－米上院委
引用元）
時事ドットコムニュース 18/9/18
ツイートはシャンティ・フーラが挿入

【ワシントン時事】米連邦最高裁のカバノー判事候補から３０年以上前に性的被害を受けたと女性が訴えたのを受け、上院司法委員会は１７日、カバノー氏と女性を呼んで２４日に公聴会を開催することを決めた。
　トランプ大統領は１７日、カバノー氏について「（承認は）順調だ」と述べ、指名を撤回する考えがないことを強調した。同委員会では２０日にカバノー氏指名承認の投票を行う予定だったが先送りする。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA]

トランプ大統領、FISA申請書の機密解除を命令！〜ロシア疑惑に対するトランプ政権への攻撃の攻守が逆転！クリントン財団関係者はパニックに！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領が、トランプ陣営の元スタッフだったカーター・ページ氏に対するFISA申請書の機密を解除するように、命令したようです。
　これで、ロシア疑惑に対するトランプ政権への攻撃は、攻守が逆転することになります。クリントン財団の関係者は、パニックになっていると思われます。FISAメモに関しては、2月4日の記事を参照してください。
　Qアノンはツイッターで、“さよなら、ローゼンスタイン。さよなら、ミュラー”と言っています。おそらく、ここから大量逮捕につながって行くものと予想されます。
　下の記事によると、 カバノー判事の就任は9月20日だということです。当初は、同じ日に全米緊急放送のテストを行う予定だったようですが、どうやらハリケーン・フローレンスの洪水被害の対応で、これは延期されることになったようです。カバールの懸命の抵抗が、こうした延期に繋がっていると思われます。
　彼らが逮捕を免れるには、後は、株式市場を意図的に崩壊させることくらいしかありません。実際にこれは仕掛けてくると思いますが、同盟側はそれを織り込み済みで、すでに量子金融システムを準備しており、いつでも起動が可能だということなのかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ、カーター・ページ FISA 申請の機密解除へ
引用元）
ドナルド・トランプNEWS 18/9/18
トランプ政権ホワイトハウスは17日、トランプ陣営元スタッフのカーター・ページ氏に対する FISA （外国人監視法）申請書で非公開となっていた部分を始めとする資料を、機密解除するよう大統領が関係機関に指示したことを発表した。米国大統領には機密解除権限がある。
ページ氏に対するFISA申請はその背後に政治的な意図があったことが疑われており、根拠となったいわゆるスティール文書がライバル候補者であったヒラリー・クリントン氏の陣営と民主党全国委員会がスポンサーとなって作成されたことや、その信憑性が立証されていないことなどが裁判所に伏せられていた。

以下はホワイトハウス発表の翻訳。

多数の議会委員会からの要求を受け、また透明性のために、大統領は国家情報長官局と司法省（FBIを含む）に対し以下の資料を早急に機密解除するよう命令した。

（１）カーター・W・ぺージの問題におけるFISA裁判所への2017年6月の申請書の10-12ページと17-34ページ
（２）ロシア捜査に関連して準備されたブルース・G・オーに対するFBIの全ての聴取報告書
（３）カーター・ページのFISA申請と関連して準備されたFBIの全ての聴取報告書

さらにドナルド・Ｊ・トランプ大統領は司法省（FBI含む）に、ジェームズ・コミー、アンドリュー・マッケイブ、ピーター・ストラック、リサ・ページ、ブルース・オーの、ロシア捜査に関連するメッセージの全てを、未編集で公開するよう命じた。

カーター・ページ氏
MSNBC [CC BY]


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ピ－ター・ストーゾクとリサ・ページの愛人関係をまったくと言っていいほど報じない主要メディア
引用元）
spiritual-lighterのブログ 　”経済は地球を救う - RV/GCR”情報 18/9/18
元FBI弁護士のリサ・ページと、彼女と愛人関係にあると言われる、元FBI特別捜査官のピーター・ストーゾクが、実際には存在しないロシア疑惑を、あたかも大事件かのようにもっともらしくメディアにリークしようと共謀していたという話は、アメリカの主要メディアでは現在、ほとんど報じられていません。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

（中略）

Qは17日、再度「カーペット爆弾＞＞＞モアブ」と言って以下のリンクを紹介しています。
https://edition.cnn.com/2018/09/15/politics/fema-presidential-alert-trump-emergency-test/index.html

ハリケーン・フローレンスの洪水被害の対応が忙しいため、緊急放送の「テスト」は9/20から10/3に延期されたようです。カバノー判事の就任は9/20に予定通り行うと、トランプさんは言っているようですが・・・。

（以下略）
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配信元）
Twitter

画像の出典: Wikimedia [Public Domain] & pixabay [CC0]

アルカイダやそれに類する過激派のテロリストたちは、アメリカが膨大なお金と時間を注ぎ込んで育てた大切な資産

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竹下雅敏氏からの情報です。
　現在、シリアのイドリブで、ロシア、シリア、イランを中心とするテロリスト殲滅の総攻撃の直前です。これに、アメリカをはじめとする欧米諸国が、抵抗しています。彼らは、‏“対テロ戦争”の名目で、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアというように、次々に戦争を仕掛けてきました。
　ところが、トランプ政権は、シリアとその同盟国が“イドリブ県奪還の為の攻勢を進めれば、シリアを軍事攻撃すると警告”しているのです。
　“続きはこちらから”のmkoさんのツイートを見れば、「空爆に反対するイドリブの市民」が、皆テロリストたちであるのがわかると思います。要するに、アルカイダやそれに類する過激派のテロリストたちは、アメリカが膨大なお金と時間を注ぎ込んで育てた大切な資産なのです。なので、彼らはロシアとその同盟国に対して、頼むから、我々の大切な財産であるテロリストたちを殲滅するのはやめてくれ、と言っているわけです。
　ただ、中東をめぐる抗争の大まかな構図はこの通りなのですが、トランプ政権はディープ・ステート壊滅作戦を実行中であり、今、その大事なところです。シリアでの戦争は、地球同盟とカバールの代理戦争の場であると言えます。イドリブの奪還は、カバールの最終的な敗北を意味しているのです。
　トランプ氏を大統領にした軍部の良識派は、同盟側に属しています。なので、ロシアと協調して動いているはずなのです。
　Ｑ情報を見れば、トランプ大統領は、その軍部の良識派の戦略を熟知しているように見えます。なので、トランプ政権の要人の様々な発言は、ポーズだと考えた方がよいと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2018年9月16日 (日) 911から17年後、シリアでアルカイダを支援するアメリカ
引用元）
マスコミに載らない海外記事 18/9/16
Finian CUNNINGHAM
2018年9月12日
2001年9月11日のテロ事件は（中略）… 多数の立派な筆者や組織が、証拠は、アメリカ諜報機関の内部犯行関与を示していると主張している。
（中略）
当時のジョージ・W・ブッシュ大統領が、サウジアラビアが支援するワッハーブ主義とイデオロギー的つながりを持った、アルカイダ・テロ・ネットワークは、“一番の敵”だと宣言した。以来いわゆる“対テロ戦争”は（中略）…  “テロリストを打ち破るべく”次々と戦争をしかけるために濫用される印籠になった。
（中略）
代理テロ部隊は（中略）… アメリカ帝国主義のための手先として機能し続けている。アメリカによる直接の大規模軍事関与の代わりに、ワシントンの汚れ仕事をすべく、アルカイダ旅団が配備されているのだ。
（中略）
ドナルド・トランプ大統領と彼の閣僚は、もしシリア軍と同盟国のロシアとイランが、イドリブ県奪還の為の攻勢を進めれば、シリアを軍事攻撃すると警告している。この北西の州は、反政府戦士の最後に残った拠点だ。これら戦士は（中略）… ヌスラ戦線、アフラール・アル・シャム、「イスラム国」や他のアルカイダ系自称ワッハーブ主義聖戦士が構成する過激派だ。
（中略）
911から17年後の今、現在シリアで、アメリカ当局とテロとの本当の関係が公開されている。
（以下略）

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