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[Sputnik]ロシア外相 米国はシリアと同じ行動を北朝鮮では取らないと期待 〜好戦的なトランプ政権の“北朝鮮に対する先制攻撃の意思”のレベルは?〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ラヴロフ外相が、北朝鮮問題で米国に対して、“国際法に違反していいということにはならない”として、シリアで行われたような国連憲章に反した武力行使を自制するよう要求しました。ラヴロフ外相のこうした声明はもっともです。トランプ政権は非常に好戦的で、先制攻撃による北朝鮮の武装解除も選択肢の1つとして、本気で考えています。常識で考えれば、中国との協力で様々な制裁措置を取り、北朝鮮に圧力をかけ、北朝鮮が暴発するのを待つ戦略を取ると考えるのが自然です。そうした圧力の中で交渉を進め、武装解除と共に平和条約を締結するというのが、常識的なシナリオです。ただ、トランプ政権は国際法を遵守するという姿勢がまるで感じられないので、チャンスと見れば、力による排除を全く厭わないと思うのです。
 トランプ政権の周りにいる連中は、第3次大戦の危機回避の有効的措置として、少々の犠牲は止むを得ないと考える人たちばかりです。その少々の犠牲の中に、日本や韓国の一般市民が大量に含まれていても、彼らはあまり気にしないと思うのです。彼らが気にするとすれば、米兵が犠牲になることでしょう。国内の批判が高まるのを何よりも嫌がります。しかし、この連中は、肌の色の違う人種が少々犠牲になろうが、何とも思っていないのです。
 この辺りの感覚が、ロシアとは著しく異なります。例えばトランプ政権の要人に対して、“北朝鮮に対する先制攻撃の意思”という観点で彼らの心のレベルを測ってみると、ほぼ全員が共通してアナーハタ・チャクラになります。これは、いつでも先制攻撃をする意思があるということに他なりません。非常に物騒な政権です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア外相 米国はシリアと同じ行動を北朝鮮では取らないと期待
転載元)

© Sputnik/ Grigoriy Sisoev


ロシアは、米国は先ごろシリアに対して行ったような一方的な行動を朝鮮民主主義人民共和国に対しては取らないものと考えている。ロシアのラヴロフ外相はこうした声明を表した。

スプートニク日本

ラヴロフ外相はペンス米副大統領の「北朝鮮への戦略的忍耐の時代は終焉」との声明にコメントしたなかで、次のように強調した。

「米副大統領のこの言い回しに一方的に武力を行使する脅威があると解釈するならば、これはとてもリスクの高いやり方だ。我々は朝鮮民主主義人民共和国の国連安保理決議に違反した核ミサイルによるアヴァンチュール的行動を受け入れないが、だからといって国連憲章に反して武力を行使し、同じ方法で国際法に違反していいということにはならない。我々がシリアで先日目撃したような一方的行為は行われないことを期待する」。

先の報道によると、朝鮮民主主義人民共和国は新たな軍として特別戦略軍を創設した。

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日米の「戦略的忍耐」の備蓄終了間際 中国は沈黙を守る
転載元)
リュドミラ サーキャン
ペンス米副大統領は朝鮮半島の南北の軍事境界線、38度線にある板門店(パンムンジョム)を訪れ、北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代は終わった」として、米国政府が同盟国とともに北朝鮮に断固とした措置を取る用意があると発言。この立場を支持して安倍首相は17日、衆議院の決算行政監視委員会で、「外交努力を通じて平和を守ることが重要であることは言うまでもありません。同時に対話のための対話では意味がないわけでありまして、北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要と考えています」と強調した。

スプートニク日本

先にNBCテレビは、米国には核兵器の実験を防ぐため北朝鮮に先制攻撃を加える用意があると報道。15日、金日成主席生誕105周年を盛大に祝う北朝鮮をめぐる情勢を、多くの人々が不安な面持ちで追いかけていた。米ジョンズ・ホプキンズ大学付の米韓による北朝鮮分析サイト「38ノース」は、豊渓里(プンゲリ)核実験場の衛星写真を公開し北朝鮮には新たな核実験の準備が出来ていることの証左だとの見解を示した。

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フルフォード氏の言う「ゴールドマン・ファミリー」と板垣英憲氏の情報 〜今上天皇とエリザベス女王の意向が強く働く「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)」〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のフルフォードレポートの日本版で、「ゴールドマン・ファミリー」という言葉が出てきました。このことで板垣英憲氏の情報が、かなりの程度正しいということが判りました。これまでフルフォード氏は、“小沢一郎はヘンリー・キッシンジャーと並んで「300人委員会」のトップだと周囲に言いふらしている”と書いていました。板垣氏の情報からは、小沢一郎氏とヘンリー・キッシンジャー氏はゴールドマン・ファミリーズ・グループに属しており、ゴールドマン・ファミリーズ・グループと300人委員会は、同じ組織だと考えられます。
 『吉備太秦が語る「世界を動かす本当の金融の仕組み」』(板垣英憲著、ヒカルランド)のp97には、“世界銀行には『300の個人委員会』があります。これが、いわゆるゴールドマン・ファミリーズ・グループのことです”と書かれています。また、p105には、“最終承認の文章には、以下の各機関の代表者がサインします。世界銀行、国連、国際刑事裁判所、IMF、国際決済銀行、国際司法裁判所、ファイナンシャルタスクフォース、バチカン、ホワイトハウス、FRB、米国財務省です。実は、エリザベス女王は、ジェイコブ・ロスチャイルドの代理人なのです”とあります。
 ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)の会長は、エリザベス女王のはずです。そのエリザベス女王がジェイコブ・ロスチャイルドの代理人だということは、事実上この組織が、ジェイコブ・ロスチャイルドによって支配されていると考えて良いでしょう。
 ところが、下の板垣氏の記事にあるように、すでにロックフェラー財閥もロスチャイルド財閥も、ゴールドマン・ファミリーズ・グループから排除されているのです。このことは、この組織がこれまでNWO(新世界秩序)を推進してきたのとは逆に、記事の通り、“世界恒久の平和”を築く方向に転換したと考えられます。
 これは両財閥が排除された関係で、今や今上天皇とエリザベス女王の意向が強く働くようになり、その意向を実現すべくキッシンジャーが努力しているという事ではないでしょうか。
 本来ならキッシンジャーは、小沢一郎氏の天敵のはずです。そのキッシンジャーが小沢一郎氏を日本の代表として指名したという事実だけを見ても、これまでとは全く異なる動きだということがわかります。
 これまで何度か書いているように、キッシンジャーの“オレだけは助けてくれ”と言う密約が、プーチン大統領とその背後に居る宇宙の勢力に聞き入れられたと考えるのが自然です。
 ところが、フルフォード氏は、ゴールドマン・ファミリーズ・グループと300人委員会を別の組織だと考えている可能性が高いと思います。また、キッシンジャーが方針を転換していることも気づいていないかも知れません。ただ、このゴールドマン・ファミリーズ・グループの行動が合法か否かは何とも言えません。ドラゴン・ファミリーの金塊を自分たちの所有物だと考えている可能性があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【 プエルトリコの破産危機 】
皇室に近い右翼筋によると、先週「ゴールドマン・ファミリー」と名乗る欧米勢が天皇陛下に手紙を送り、今年の4月末までに安倍晋三政権を小沢一郎政権に置き換えるよう要請したという。また、今週アメリカのマイク・ペンス副大統領とウィルバー・ロス商務長官が来日する際にも、それぞれ日本の国家権力中枢に対して同様の要請がなされる見込みだ。

しかし欧米権力が混乱している今のうちに、日本の国家権力が勇気を出して外国勢からの要請を拒否する姿勢を打ち出せれば、日本は再び「真の独立国家」になれる。また、それによって日本から外国勢へと不当に渡っているおカネの流れも止まり、世界中のテロの根源である連中が人類を苦しめることもなくなるのだ。

何故に 彼らが今年の4月末までに「小沢政権」を誕生させたいのかというと、下記リンクのニュース記事でも報じられている通り、アメリカ自治領(コモンウェルス)であるプエルトリコの破産危機が間近に迫っているからだ。

https://www.yahoo.com/news/puerto-rico-seen-sliding-toward-bankruptcy-deadline-nears-070022952–sector.html

(以下略) 

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世界支配層は11月11日より、小沢一郎代表をリーダーとして「新機軸」に基づく具体的行動を始める
◆〔特別情報1〕

 天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・クループ」は、世界恒久の平和を築くための「新機軸」に基づく「国際秩序」を確立することで合意しており、いよいよ11月11日より、小沢一郎代表をリーダーとして具体的行動を始める。「新機軸」とは、「第3次世界大戦=核戦争回避」「全世界の原発廃炉=原発ゼロ」「地球環境改善=地球温暖化対策」「世界経済健全化=人工知能(AI)活用型産業社会の構築」などを実現することである。「強欲資本主義」の権化と言われる米国最大財閥デイビッド・ロックフェラー、欧州最大財閥ジェイコブ・ロスチャイルドは、すでに他界。両財閥ともに世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・クループ」からは、外されているので、これらの財閥に僕の如く仕えて奉仕してきた米国政府はじめ各国政府、政治家、軍人、経済人などは、「軍産複合体」「金融工学活用型強欲資本市場」最優先の価値観や手法を大転換、すなわち、「パラダイムシフト」を求められている。安倍晋三首相の自公連立政権も例外ではない。

電気汚染:ある中学校での癌の集団発生

 以前、日本ではほとんど知られていない「汚れた電気」のことを取り上げましたが、今回はその第2弾を翻訳者のYutikaさんが分かりやすく執筆してくださっています。
 とあるカリフォルニア州の中学校では、「汚れた電気」のために、癌発症のリスクが64%も上昇し、特に甲状腺癌、子宮癌などの発症率は平均の13倍だったことが紹介されています。
 記事の最後に"現代の私たちは「電磁気のスープ」に浸かっている状態"とあります。20数年前には無かったWiFiの電波や携帯電波が現在では田舎も含め至る所に飛び交い、家電からも危険な高周波が出ています。知識を身につけ、少しでも避ける術を知っておくことがそうした影響のリスクを下げることに繋がると思います。
(編集長)
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電気汚染:ある中学校での癌の集団発生




◆汚れた電気とは◆




フクシマ原発事故が起こってから、癌罹患率の疫学的データが注目されることが増えているように感じます。現在は、衣食住の多岐に渡って癌の発生源がバラ撒かれており、日本は癌大国ですから一概には語れませんが、地球に住まわせてもらっている者として人間が増やした原因を一つ一つ取り除く責任があるのではないでしょうか。

私たちの身近にある電気も、何故か年を追う毎に危険なものに進化――もとい、劣化しております。「汚れた電気」と呼ばれる問題です。詳しい説明は前回の記事に譲るとして、今回の主要記事その1によると「電気の流れが中断されるときに一気に噴出する高周波」のことだそうです。

主要記事その2や、別の記事では「電離放射線同様に発がん性である、高周波の電圧過渡現象」とも表現されていました。WHOは高周波を「発がん物質である可能性あり」の中に位置づけています。

私たちの肉体では癌細胞が常に作られています。免疫システムが機能していれば、消滅していきますが、汚れた電気で免疫システムが弱ってしまえばどうでしょう。死滅しないのだから、癌になりますよね。


◆アメリカの中学校で癌が多発◆



pixabay[CC0]


カリフォルニア州のラ・キンタ中学校に通った教師と生徒の癌罹患率が突出しています。2004年には学区に報告され、以降議論されている問題です。この学校は1988年開校、新校舎が完成したのは1990年ですから、近代的な建物です。

しかし2004年当時、学区から派遣されたジョン・モーガン医師(疫学者で州の癌登録機関に所属)は、癌の手術で卵巣や胸など様々な部位を摘出された被害者一同を前にして「信用できない」と言い切りました。学校が癌の発生源だとすれば、学区は大量の訴訟を抱えてしまいますからねぇ。

そこで別の内科医で疫学者であるサム・ミルハム医師が、学区には無請求で調査を請け負います。公衆衛生と職業上の電気による癌リスクの専門家です。教師の協力の下、同僚の電気技師ロイド・モーガンと共に、教室の「汚れた電気」の値を調べました。

グラハム・ステッツァー超微細測定器(Graham-Stetzer microsurge metre)というものをコンセントに差し込むと、高周波電流の数値を測定できます。値が50以上だと要対策レベルですが、教室では数値が振り切れてしまったそうです。700~1000、場所によっては2000以上だったとか。

また、教師の一人が毎年配布される教室割り当て表(どの教師がどこの教室で教えるかという表だと思います。通常アメリカでは廊下にあるロッカーに荷物を放り込み、科目ごとに生徒が教室を移動します)を保存していました。それと照らし合わせると、癌罹患と測定結果に関連が見られたのです。

このことを報告すると、サム・ミルハム医師は学区の弁護士から不法侵入で訴えるという警告の手紙を受け取ってしまいます。そこで2005年、教師たちはカリフォルニア州の労働安全衛生法違反を訴えることにしました。

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16日の北朝鮮のミサイル発射、これ以上の挑発を続けた場合のトランプ政権の計画と行動は…

竹下雅敏氏からの情報です。
 この状況で、ミサイルを発射しようとした北朝鮮もすごいですね。発射は失敗したようですが、この様子だと、北朝鮮の挑発は続くとみた方が良いでしょう。
 こうした状況で芸能人と共に花見をしていた安倍首相も、金正恩と同じくらい異常な感覚に思えます。両人とも国の指導者としては甚だしく不適切なので、早々に消えてもらいたい。
 フルフォードレポートで、“27日に北朝鮮に対する核攻撃の命令”という一文がありましたが、同時に“トランプは戦争を起こすことは認められない”とも書かれていました。要は、北朝鮮との交渉次第だということでしょう。ただ、北朝鮮は核実験を予定通り実行する可能性があり、そうなるとトランプ政権はメンツが立ちません。これまでのトランプ大統領の言動を見ると、瞬間湯沸かし器タイプなので、北朝鮮が挑発すると何も起こらないと断言することは出来ません。波動的にも、27日以降に、金正恩の心のレベルが低下する可能性が高く、27日以降に何かあるかも知れません。
 これまで、南北は統一されて、統一朝鮮の王族として金正恩は残ることになっていたはずですが、金正男氏暗殺事件によって、これはなくなったと思います。南北統一のシンボルとして選ばれるのは、キム・ハンソル氏の可能性が高くなったと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消息筋 墜落した北のミサイルは、恐らく大陸間弾道ミサイルではない
転載元)
北朝鮮は16日、新たにミサイルを発射したが、失敗した。聯合ニュースが報じた。

スプートニク日本

米国防総省も発射の失敗を確認した。同省は、北朝鮮がミサイルを発射したが、失敗したと発表した。

国防総省のローラ・シール報道官は「スプートニク」に、ミサイルは発射直後に爆発したと伝えた。

ロイター通信は米政府関係者の話として、北朝鮮が発射したのは大陸間弾頭ミサイルではない可能性が高いが、現在ミサイルの種類の分析が行われていると報じた。

北朝鮮では15日、故・金日成主席生誕105周年を祝う軍事パレードが行われ、北朝鮮指導部が出席、特別に招待された外国人ジャーナリストらが訪れた。首都平壌中心部にある金日成広場では、現在はまだ開発段階にある可能性のある最新ミサイルが公開された。

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戦いではなく圧力 米国の対北戦略をマスコミがリーク
転載元)
米大統領府は朝鮮民主主義人民共和国を核兵器についての交渉に引き戻すことを狙って、これに「最大限の圧力」をかける戦略を選択する。ワシントンポスト紙が米大統領府内の消息筋からの情報として報じた。

スプートニク日本

消息筋によれば、トランプ政権の狙いは北朝鮮指導部に核兵器の開発、実験を断念させることにある。この際米国は北朝鮮への先制攻撃の可能性を発表してはいるものの、軍事力を行使するつもりはない。情報筋は米国の目的は北朝鮮の体制転換ではなく、あくまで交渉であり、これを制裁をも含む外交手段で勝ち取ろうとしていると強調している。

「米大統領府の最優先事項は核兵器を保有する北朝鮮体制の脅威を断ち切ることだ。(中略)もしくはいつか北朝鮮の政権交代が行わることがあれば、我々(米国)はそれを相手にことをすすめるが、今は短期の脅威に焦点を絞る。」ホワイトハウス内の消息筋はワシントンポスト紙にこう語っている。
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マスコミが、トランプ大統領の北朝鮮抑止計画の詳細を入手
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トランプ政権は、北朝鮮の核プログラムに対抗するための数段階のレベルからなる戦略を作成した。ロイター通信が報じた。

スプートニク日本

ロイターによると、リストは非常に広範で、力による手段も含まれているが、トランプ大統領はまず外交的及び経済的影響力を持つ措置を検討している。

制裁は、米国あるいは国連を通じて科される可能性があり、制限措置は、北朝鮮の行動に応じて「スライド式」に適用されるという。

またロイターによると、トランプ政権の北朝鮮戦略には、「北朝鮮への石油輸出禁止、北朝鮮の石炭輸出や水産品の輸出禁止、国営航空会社の運航制限、船舶の貨物検査、北朝鮮と取引のある中国の銀行への制裁」などが含まれる可能性があるという。
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金正恩を殺せ 米国国家安全保障会議がトランプ大統領に提案
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米国国家安全保障会議はトランプ大統領に対して朝鮮民主主義人民共和国からの核の脅威に対して取りうる対抗措置として複数の案を提出した。ロシアのマスコミがNBCニュースの報道を引用して報じた。

スプートニク日本

NBCニュースの報道によれば同会議は韓国に米国の核保管庫の一部を移し、北朝鮮の金正恩指導者を殲滅することを提案していた。こうした急進的な措置は米国が北朝鮮の行動を中国と協力して合同で抑止する案に中国側が同意しなかった場合に検討するよう書かれている

同案は中国の習国家主席の訪米の直前に特別に準備されていた。これより前トランプ大統領は中国が北朝鮮に対して慎重な政策をとっているとして再三にわたり不満を表していたものの、先日、中国の助けがなくとも北朝鮮の核の脅威を解決できるという声明を表していた。

アフガニスタンで米軍が大規模爆風爆弾を使用 北朝鮮への威嚇か 〜アメリカとロシアの演技〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アフガニスタンで、米軍は「全ての爆弾の母」と呼ばれる大規模爆風爆弾を使用したとのことです。通常兵器最強級の爆弾とのことですが、CIAがムジャヒディンのために作ったトンネルをただ破壊しただけで、“死者も負傷者もない”との事。タイミングから見て、北朝鮮への威嚇だと思われます。櫻井ジャーナルでは、爆弾投下の目的は、“ロシアや中国を威嚇すること”に見えるとあります。ロシアは「全ての爆弾の父」という、母よりもより強力な“ウルトラの父”を所有しているとのこと。
 アメリカが “どうだ!”と言えば、ロシアが、“んじゃ、コレ!”というやりとりですが、ティラーソン米国務長官はモスクワ訪問に於いて、シリア空軍基地ミサイル攻撃のようなことを繰り返さないと約束したようです。こういうやり取りを見ていると、アメリカとロシアの動きは、多分に演技のようなものを感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮へのシグナル? トランプ大統領、大規模爆風爆弾の実戦使用を「成功」【動画】
転載元)
トランプ米大統領はアフガニスタンでの大規模爆風爆弾(MOAB)の使用について「サクセスフルな作戦」と評価した。米軍は13日、アフガニスタンで「ダーイシュ(IS,イスラム国)」のトンネル施設を狙い、大規模爆風爆弾で空爆した。大規模爆風爆弾は「すべての爆弾の母」の異名を持つことで知られ、核兵器を除き、米軍が保有する爆弾の中で最も破壊力があるが実戦使用は初めて。トランプ大統領は最優先に掲げるIS打倒への決意を示したが、この空爆が北朝鮮へのシグナルかという問いにはコメントを控えた。

スプートニク日本

シリアの空軍基地をミサイルで攻撃し、朝鮮半島付近に空母を向かわせたトランプ政権による新たな軍事力誇示。6回目の核実験や、さらなる弾道ミサイル発射が懸念される北朝鮮に警告を発したとの見方もある。

トランプ氏は
記者団に北朝鮮へのメッセージかどうか明言を避けた上で「北朝鮮は問題だ。問題は解決する」と述べた。



MOABは爆発時にきのこ雲が立ち上るほどの強烈な爆風を伴い、敵を畏怖させる心理的効果も大きい。今回の空爆による死傷者などの詳細は明らかになっていない。

米軍などによると、空爆はアフガン東部ナンガルハル州アチン地区で現地時間の13日午後7時32分にMC130特殊作戦機が実施した。

スパイサー大統領報道官は記者会見で「IS戦闘員が移動に使っていたトンネルや洞窟を狙った」と説明。アフガン駐留米軍トップのニコルソン司令官は声明で「われわれの攻勢を維持するのに適切な武器だ」とMOAB使用を正当化した。

米空軍が開発したMOABは「全ての爆弾の母」と呼ばれる。重さ約10トンで誘導装置を搭載し、命中精度が高いとされる。米メディアによると、イラク戦争中の2003年に実戦配備されたが、使用されなかった。

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米国の「最強爆弾」は損害をもたらさなかった=ダーイシュ
転載元)
過激派組織「ダーイシュ」(イスラム国、IS)は、米国がアフガニスタンで用いた通常兵器最強級の爆弾では、戦闘員は被害を受けなかったと発表。AP通信が報じた。

スプートニク日本 

発表には、損害はなく、「死者も負傷者もない」とある。

米国は14日、通常兵器では最も強力な爆弾を、アフガニスタンのダーイシュに向けて初使用。9.5トンの爆弾がMC130特殊作戦機から投下。

米軍には、同様の爆弾が全部で15個あるということだ。

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CIAが聖戦戦闘員のために作ったトンネルを強力な爆弾で破壊してもロシアや中国は怖じ気づかない
引用元)
アメリカ軍は4月13日にアフガニスタンでGBU-43/B(大規模爆風爆弾)を投下、かつてCIAの資金でムジャヒディン(ワッハーブ派/サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団)のために作られたトンネルを破壊したとエドワード・スノーデンに皮肉られている。

この爆撃でダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の戦闘員36名以上を殺害したというが、イラクやシリアではダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の幹部をアメリカ軍は救出していると言われ、蛻の殻だった可能性もある。

(中略) 

今回の攻撃の直前、4月11日から12日にかけてアメリカのレックス・ティラーソン国務長官がモスクワを訪問している。ロシア側の説明によると、59発のトマホーク巡航ミサイルで行った攻撃のようなことを繰り返さないと約束したという。

(以下略)