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[世界の裏側ニュース]奇跡:世界が団結し水を守る先住民が勝利 #NoDAPL 〜絶望的に見える沖縄も変化の予感〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 奇跡が起こったとしか言いようがない出来事です。12月3日の記事で取り上げたダコタパイプラインの抗議活動が、驚いたことに、先住民側の勝利で終わりました。先住民たちが水源の汚染等を理由に反対していたパイプラインの建設は、米陸軍が4日に、“米陸軍工兵隊は本日、ダコタ・アクセス・パイプライン計画のためにオアヘ湖を通過する土地利用は、認めないと発表した”とし、代替ルートを検討するために、環境影響評価を行うと説明しました。工事予定地は米陸軍工兵司令部が所管しており、着工には陸軍省の許可が必要ですが、陸軍省は先住民や建設会社との協議の結果、異なるルートを検討することにしたようです。
 陸軍省や建設会社に先住民や活動家たちが騙されていなければ、この結果は先住民側の大勝利です。
 米大統領選でのトランプ氏の勝利も驚きましたが、今回のこの結果はまさに驚きです。記事では、“この抗議活動はパイプラインの迂回だけではなく、もっと大きなメッセージとインスピレーションを世界中に届けました ”とあります。
 一見絶望的に見える沖縄の問題も、今後何が起こるかわかりません。文末にあるように、“世界の潮流が変わってきている”ことがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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奇跡:世界が団結し水を守る先住民が勝利 #NoDAPL
転載元)
スタンディングロックで民衆の勝利:祝賀の写真 
Standing Rock Victory Photos: Pictures of the Celebration
12月4日【Heavy、その他】

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12月4日、Oceti Sakowinキャンプ場におけるダコタ・アクセス・パイプラインに対する地役権が否定され、アメリカ先住民や他の活動家たちが祝っています。

今日、USアーミー・コープス・オブ・エンジニア(US Army Corps of Engineers)社は、スタンディング・ロック・スー族の居留地にある湖の地下にダコタ・アクセス・パイプラインを貫通させる地役権を認めないと発表し、8月から数か月におよぶ抗議活動に終止符が打たれました。

(中略) 

そしてFacebook上には、次のような賞賛の言葉が掲載され、多くの人の共感を呼んでいます。

「何かが起こりました。何かとんでもないことが。美しいことが起きました。

(中略) 

どの宗教の指導者にも成し遂げることができなかったことが。

外交官や仲裁者、人権活動家やグループにできなかったことが。

(中略) 

わずかな人たちを除いて、このことを知っている人はいませんでした。

(中略) 

彼らは祈りと平和の中で力強さを保ち、絶え間のない圧力の下でも対抗することはありませんでした。

そして言葉が広がりました。

(中略) 

あらゆる人種や肌の色、宗教や社会的立場のブラザーやシスターは、モンスターの蛇に反対して一致団結して立ち上がりました。

(中略) 

抗議活動やデモ行進が行われ、募金や必需品がこの大義のために集められ、この惑星中から人々が集まりました。

(中略) 

この水を守る者たちは不可能なことを成し遂げました。

(中略) 

人類の歴史上初めて、地球全体が一つになったのです!

(中略) 

(翻訳終了)

(中略) 


【参考】
http://heavy.com/news/

https://www.buzzfeed.com/

http://www.dailymail.co.uk/

https://www.facebook.com/


*-*-*-*-*-*-*-*-*


【コメント】
強制立ち退きの日を迎え、どのような展開になるのか固唾を飲んでいたところに、まさかの朗報でした。

かなりの悪条件の中でも決して決意が揺るぐことはなく、人間だけでなく生き物すべてのために非暴力的に抗議活動を続けた抗議活動は、一つの大きな節目を迎えました。

パイプラインが迂回されることになっただけで、実質的な問題が完全に解決したとは言えませんが、ここではいったんは水を守る先住民側の大きな勝利したと言えるでしょう。

TPPが実質上お流れになりそうなのも、世界中で大勢の市民が立ち上がってNO!を突きつけたからと言えますが、今回のパイプラインの抗議活動からも学ぶところがとても多くありました。

そしてこの抗議活動はパイプラインの迂回だけではなく、もっと大きなメッセージとインスピレーションを世界中に届けました。

この抗議活動は、あらゆる生き物の生命活動のために必須な水という、普遍的なものを守ろうとする活動でした。そして水だけでなく自然全般を守ろうとする同じような活動は世界中で今も起きています。また世界各地では先住民族や少数民族へ対する迫害が公のレベルでさえ平然と行われています。

抗議活動やデモでは、非武装の市民に対して警察など権威による必要以上の暴力行為が公然と行われています。市民の安全な生活を犠牲にした利益優先の「経済開発」が、メディア上に誇らしげに報道されています。石油や原子力のような汚いエネルギー源の利権を守ろうとする政府や企業体に、世界中で多くの国民が抗議をしています。

先住民側の保護のために立ち上がった退役軍人の多くの方も、国ではなく政府を中心にした経済活動(軍事産業や石油産業など)のために犠牲になっており、そのために共感して立ち上がってくれたのだと思います。

世界中で抗議活動(デモ)が行われていますが、多くの場合は国民の声は意図的にかき消され、無視されています。報道さえさらないということもよくある話です。そのような状況の中で、この抗議活動がかりそめにもまさかの勝利を収めたということを考えると、どうも現在の世界の潮流が変わってきていることをさし示しているように思われますし、そう期待したいところです。

(以下略) 

[Sputnik]1極世界をつくろうとする試みは失敗―プーチン大統領 〜NWO(新世界秩序)の試みが成功する見込み無し〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 3.11以降、時事ブログを始めたわけですが、当初から、権力者の思惑であるNWO(新世界秩序)は絶対に成功しないと言ってきました。これは、巨大企業が国家の上に立ち、その巨大企業を所有するごく少数の一族による地球の一極支配であり、地球上の大多数の人々に対してマイクロチップを埋め込み、人工知能によって奴隷支配をするというものでした。
 まさしく悪魔の計画で、こうした計画を長年にわたって実行に移してきた連中は、神を全く信じない悪魔崇拝者たちでした。
この試みが絶対に成功しないのは、彼らが信じないという神の意志に反する計画だからです。彼らは、とうの昔に魂(ジーヴァ)を滅ぼされており、良くてもう一度ゼロからやり直すことになります。これまでのような悪の再生産は、今後全く起こらないので、彼らが成功する見込みは無いのです。
 ところで、そのNWO(新世界秩序)の試みが失敗したことを、プーチン大統領が明確に示しました。記事では、“「この一極世界をつくる試みは成功しなかった」との確信を表した”とあります。ワシントン・ポスト紙も、西側支配の時代は過ぎ去ったとし、“欧州連合は、近いうちにも自ら崩壊する可能性がある”と指摘しました。
 ただ、記事ではこれを自由民主主義思想としていますが、ファシズムの間違いではないでしょうか。もっとも、日本のあべぴょん率いる自民党が自由民主主義思想の典型だと考えれば、これはこれで合っているのかも知れませんが、言葉をこれほど捻じ曲げて使うのは、さすが西側の新聞だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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1極世界をつくろうとする試みは失敗し、世界ではバランスが回復されつつある―プーチン大統領
転載元)
© Sputnik/ Alexei Druzhinin

© Sputnik/ Alexei Druzhinin


世界に1極秩序をつくろうとする試みは失敗し、国際舞台ではバランスが回復されつつある。ロシアのプーチン大統領が、ロシアのテレビ局のインタビューで述べた。

プーチン大統領は、これまで国際舞台の重要なプレーヤーたちは国際法の規則に従うのではなく、自分たちの地政学的利益に立脚する方を好んでいたと語った。

プーチン大統領は、だが「状況は変化している。私が思うに、すでに誰にとっても秘密ではなく、全ての人が目にしているが、すでに我々の多くのパートナーが、自ら国際法の原則に従う方を選んでいる。なぜなら世界のバランスが徐々に回復してきているからだ」と語り、「この1極世界をつくる試みは定着しなかった」との確信を表した。

またプーチン大統領は、「我々はすでに別の次元に住んでいる」との考えを示し、「だが我々は、私が述べているのはロシアのことだが、常に自分たちの国益を守るという立場を堅持してきた。我々は、他国の利益も尊重しなければならない。我々はこのようにして他の我々の仕事仲間との関係を築こうとしている」と述べた。

先にロシアのプーチン大統領は、ドナルド・トランプ氏の大統領就任後、露米関係が正常化されることに期待を表した。

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ワシントン・ポスト紙:西側支配の時代は終わった
転載元)
冷戦後に、西側支配と自由民主主義思想の時代が訪れたが、その時代は過ぎ去った。ワシントン・ポスト紙が報じた。

ワシントン・ポスト紙は、米国が「自国の陣地をどのように明け渡しているか」は、シリア北部アレッポの例をみれば分かると指摘している。

記事の中では、「嵐のような、そして酔いしれた自由民主主義の歴史的勝利の終焉をこれほど象徴しているものはない」と述べられている。記事の執筆者によると、米国が声明を表していた時に、ロシアは占拠された町を攻撃していたという。

ワシントン・ポスト紙は、現在の傾向は欧州でみられている西側勝利の終焉を物語っていると指摘している。欧州諸国は制裁に疲れはじめ、オバマ大統領によってお膳立てされ、隅々にまで吹聴されたロシアの孤立は、屈辱的にすっかり消え去った。これはケリー米国務長官による定期的なロシア訪問が雄弁に物語っている。

記事では、「世界最大の民主主義クラブである欧州連合は、近いうちにも自ら崩壊する可能性がある。なぜなら大陸全体でBrexitのような運動が広がっているからだ」と指摘されている。

[創造デザイン学会]代替メディアは新しいゲリラ戦:市民がグローバリストを暴く時(2)

 前回の続きです。
 911以降にアメリカが行ってきた各国への攻撃の数々がまとめられています。尋常ではない数の人々が殺害されていることが分かりますが、"それは…奥の、暗い、悪のアジェンダ=ルシファーの計画からきている。彼らの殺人は、…ポジティブな意味をもった、New World Order実現のための殺人である。彼らにとっては人間破壊は使命だから、ペドフィリア(欲望満足と人間破壊を兼ねている)が、支配階級を中心にして「サブカルチャー」(!)として蔓延している"という翻訳者のコメントに納得です。
 "世界史上、最大の殺人機械"であるアメリカをずっと支援してきたのが自民党政権、日本もこうした流れを変える時がきていると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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代替メディアは新しいゲリラ戦:市民がグローバリストを暴く時(2)
転載元)
http://themillenniumreport.com/2016/11/alternative-media-is-the-new-guerrilla-warfare-time-for-citizens-to-expose-globalists/

State of the Nation (By Anonymous Patriots) November 26, 2016

ブッシュ・ジュニアは、証拠も議会の承認もなしに宣戦布告



ジョージ・ブッシュ・ジュニアは、連続的なテロへの戦いの契機となった 9・11“ニセ旗 (false flag)”攻撃の共謀者だった。これははっきりしている。あなたはこれを自分で調べてみて、あなた自身の新しい論文、ビデオ、画像などを用いて、あなた自身の読者を教育されるようにお願いする。

(中略) 

ひとつ確かなことは、ブッシュ・ジュニアと(事件直後にできた)“愛国法”が、アメリカ人の市民権を奪い、アメリカを継続的なテロとの戦いという状態に追い込んだことである。

9・11の真実については、我々の論文 “Treason: Who Did 9/11 and Why Did They Do It” を参照されたい。
http://themillenniumreport.com/2016/10/treason-who-did-911-and-why-did-they-do-it/

基本的に、9・11は、ブッシュ・シニアと、経済的手段によって大規模な国際的戦争を行う、ならず者 CIA の考え出したものである。ブッシュ・シニアの偽 Brady Bonds の本国返還、タワー6の準備ゴールドを盗んだこと、それにタワー1, 2, 6, および 7 にあった事務所の証拠の破壊ということが、元々の動機の隠された一部であった。

人命が失われることは、これらの犯罪者にとって何の問題でもなく、それに続いて起こった、アルカーイダとオサマ・ビン・ラディンがこの攻撃の犯人だという滑稽な主張は、どう見ても馬鹿々々しいものだった。

9・11は、あらかじめ計画された“ニセ旗攻撃”であり、これを口実にして、イラクとアフガニスタンが、続く15年間、連続的に攻撃された。イラクやオサマ・ビン・ラディンと 9・11 の繋がりの、どんな証拠も発見されていないどころか、実際は逆であった。ブッシュ・ジュニアは、ブッシュ犯罪一族の石油カルテルにコントロールされた、戦争屋である。

ここにはまた、ヘンリー・キッシンジャー、ジェイムズ・ベイカー3世、ロイド・ベンツェン、ズビグネフ・ブレジンスキー、ディック・チェイニー、ブレント・スコウクロフト、それにジョン・スヌヌが含まれている。

ブッシュとオバマによって攻撃された国々



(中略) 

我々米国市民の名において、我々のリーダーたちは次のような残虐を犯してきた:――

アフガニスタン:(2001以降)2001年9月11日の、米国内で起こったテロ攻撃に引き続いて、タリバンが、アルカーイダのリーダー、オサマ・ビン・ラディンの引き渡しを拒否した結果、アフガニスタンが、アメリカの爆弾を受ける最初の国になった。この国の最大の都市であるカブール、カンダハル、ジャララバードから始まり、アメリカとその同盟国は、長期的な戦闘に巻き込まれ、これによって何万という死傷者が生み出された。(中略)… 

http://rt.com/usa/us-afghan-shipping-billions-285/

推定 22万人のアフガン人が、2001年のアメリカの侵略以来、死亡し、他に何百万という難民が出ている。アメリカとその同盟国は、2,500近くの死者と、2万人以上の負傷者を出し、この戦争はとうてい終わったとは言えない。アメリカにとって出費は 7,000億ドルに及び、 2兆ドルに及ぶかもしれない長期出費は、ここに含まれていない。

http://www.commondreams.org/news/2015/03/26/body-count-report-reveals-least-13-million-lives-lost-us-led-war-terror

http://time.com/3651697/afghanistan-war-cost/

リビア:アメリカのリーダーたちは、2011年3月、リビアの前リーダー、ムアンマル・カダフィ打倒を支援する運動の中心的役割を演じた。バラク・オバマは、カダフィに「地位を下りよ、そうしないと爆撃するぞ」という最後通牒を突きつけていた。

彼がワシントンの要求を拒絶すると、
ヨーロッパと NATO軍が無慈悲に爆撃を続け、ほぼ3万の人々が死に、5万の人々が負傷した。内戦が続いて起こり、何十万の人々が難民となっている。アメリカの爆撃の費用は11億ドルだったが、戦争とその結果の不安定化が、武器と難民の洪水をつくり出し、それがシリア、ISIS、マリ、ニジェール、中央アフリカ共和国にまで及んでいる。

イラク:(2003以降)アメリカの爆撃作戦は、イラクの一般市民にとって大きな災害であることが判明した。40万から100万超の人々が、2003年にアメリカが侵略を始めて以来、爆撃や他の原因で死んだ。

200万以上の人々が自国から逃げ出し、別の200万が国内で住居を追われた。
損害額のほぼ 1 兆ドルは、長期経費を加算すれば 4兆ドル近くになるであろう。この戦争はイスラム国と、アメリカの作った政府に向けられた、スンニ派の反乱に対して、今も続けられている。

http://www.editorandpublisher.com/columns/counting-iraqi-casualties-and-a-media-controversy/
http://genocidewatch.net/2016/01/19/u-n-reports-nearly-19000-iraqi-civilian-deaths-in-22-months/

キー・クエスチョン:これら宣戦布告抜きの、すべての戦争から、誰が儲けているのか? カネの流れを追えば、それは、ハルマゲドンに関する我々の論文で述べた、金のツボ、軍‐産複合企業、銀行屋ギャング、ペドフィリア、それに 9・11 に行きつく。 

シリア:シリアは、ワシントンが、その大統領バシャール・アサドの承認なしに攻め込み、公然とアメリカに狙われた、最新の国となった。アメリカと NATO はイスラム国軍を掃討すると称して、シリアで爆撃作戦を開始した。

http://rt.com/news/189788-syria-airstrikes-islamic-state/

今では常識になっていることだが、ISIS(ISIL)を創り出して財政援助し、カネと武器と装備を与えているのはオバマである。シリアでオバマが援助している異なった党派が3つあり、しばしば互いに闘争している。

25万以上の人々がこの戦争で死に、国の半分の人口(1,150 万)が住処を失くしている――400万の海外シリア難民を含めて。この国の主要都市は無慈悲に爆撃されてきた。

パキスタン:(2004以降)パキスタンのドローン攻撃はブッシュ・ジュニアの下で始まったかもしれないが、かつてなかったようなレベルで、その頻度を増したのは、オバマ政権である。2004年以来、パキスタンでは 390 件のドローン攻撃があり、そのうち驚くなかれ339が、オバマが政権についてから行われた。これはほとんど4,000人の死につながり、そのうち4分の1が市民だった。
http://rt.com/news/drones-pakistan-us-cia-military-408/

ソマリア:(2007以降)2007年1月、アメリカは、容疑者のソマリアのリーダーたちに空爆を行った。ワシントンは彼らを、200人以上を殺したケニアとタンザニアの、アメリカ大使館への爆撃の犯人と考えていた。アメリカの空爆は、ソマリアの大統領アブドゥラヒ・ユ スフ・アフメドの了承は得ていたが、米議会の承認は得ていなかった。

イエメン:アメリカのサポートするイエメン爆撃で、6,000人以上のイエメン人が殺され、さらに2万7,000人が負傷した。国連によれば、そのほとんどが市民である。1,000万のイエメン人が食べるものもろくになく、1,300万がきれいな水を得られていない。イエメンは輸入食品に高度に依存しているのに、米‐サウジのブロッケードが、ほとんどの輸入品を遮断している。

http://www.ibtimes.com/yemen-crisis-death-toll-rises-saudi-arabias-allies-intensify-ground-operation-2150040

ウクライナ:死者数は今、8,000人を超え、1万8,000人が負傷している。この国の東部地区のいくつかの都市はひどく破壊されている。戦闘は次第に弱まっているが、緊張はなくな っていない。

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[YouTube]脳にマイクロチップ 〜 トランスヒューマニズムについて

竹下雅敏氏からの情報です。
 興味深い動画です。トランスヒューマニズムとは、科学技術を用いて、人間をより進化させようとする思想のようです。3分18秒のところでは、”私たちトランスヒューマニストは神を信じていない”と言っています。たぶんサタンの方を信じているのでしょう。
 4分40秒〜5分2秒では、脳にマイクロチップを入れれば、人と人との会話は言葉で喋らなくてもよくなると言っています。また5分9秒〜6分18秒では、人工知能とコミュニケーションが取れるようになることが、最終目標の1つだと明言し、すでにおよそ50万人の人が、マイクロチップを脳に入れていると言っています。
 8分54秒〜10分20秒のところでは、トランプ氏を支援しているピーター・ティール氏は、トランスヒューマニズムに多額の投資をしている人物で、トランスヒューマニスト党を牽引しているリーダーの1人だとのこと。この人物は、続きの動画の中で、Facebookの取締役だと説明されています。
 Facebookの創業者マーク・ザッカーバーグは、ディヴィッド・ロックフェラーの孫のようです。彼ら闇の一族が、人工知能を用いてどのように人類を支配しようとしていたのかが、この動画でよくわかると思います。
(竹下雅敏)
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脳にマイクロチップ 4/6
配信元)

[カレイドスコープ]買ってはいけない!いよいよ不動産バブル崩壊(海外編) 〜バブルがはじけて、新金融システムへ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アホノミクスの失敗で日本人もよくわかると思いますが、金融緩和によって溢れ出したマネーが投機市場に流れ込み、不動産バブルが起きています。記事を見ると、こうした不動産バブルが、世界中の主だった都市で起こっているのがわかります。記事の中にある、不動産バブルのグラフの1番上にあるバンクーバーの不動産バブルは、すでに危険水域に入っています。日本も含め、こうした不動産バブルはいつ崩壊するかわかりません。
 “続きはこちらから”以降では、“住宅は、今、買ってはならない”という強い警告と、その理由が書かれています。裏付けの無いペーパーマネーに基礎を置く現在の金融システムは、今危険な状態にあり、“すでにパンパンに膨らんだすべての資産は、その価値の大部分を失うことになります”とあります。
 こうした大崩壊がいつ来るのかはわかりませんが、いずれ来るのは避けられません。現在のカジノ経済は、崩壊しなければなりません。ここの部分のバブルがはじけて、ようやく、実体経済に基づいた、裏付けのあるまともな新金融システムが再始動出来るのです。
 ただ記事によると、膨張した住宅バブルは、現在の相場の75%から90%下落すると予想されています。確かに、これはそうなのかも知れません。
 例えば、現在の東京での暮らしを考えた場合、非正規雇用で年収が200万円に満たない生活をしている人の場合、家賃は1万円前後であるのがまともな世界だと思います。誰もが出来る簡単な仕事であっても、最低時給は1,500円以上でなければならないでしょう。その上で家賃は8,000円から1万5,000円というのが、私の感覚では自然だと思います。要するに、家賃、そして住宅価格が高すぎるのです。
 誰もが暮らしやすい良い社会は、カジノ利権やオリンピック利権などというような、およそ庶民が考えもつかないような“利権”に群がる悪人どもを、政治・権力の世界から排除すれば、容易に実現可能です。
 世界的な経済崩壊の後に、こうしたまともな世界が来ると思われます。
 くれぐれも、短期的な視点に陥って、経済的混乱から自殺するような事がないようにしてください。フルフォード氏の情報などを考慮すると、自分に責任のない借金は免除される可能性があるからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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買ってはいけない!いよいよ不動産バブル崩壊(海外編)
転載元)
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(中略) 

12月4日のイタリア国民投票はEUの今後を左右する

2016年12月4日から12月19日の間は、投資家ならずとも、もっとも注意を要する2週間になります。

(中略) 

まず、12月4日に行われるイタリアの憲法改正をめぐる国民投票は、その前哨戦となるでしょう。

この国民投票で、“イケ面首相”、マッテオ・レンツィ率いる改憲派が、EU離脱と人民主義を掲げる反体制派政党「五つ星運動」に敗北した場合、2017年の早い時期にイタリア総選挙になだれこんでいく可能性が濃厚です。

(中略) 

改憲派はイタリア憲法を改正して地方から中央へ権力を集中させ、力を増した政府が思い切った経済政策を打つことができるようにしようとしています。

(中略) 

しかし、反グローバリズムに目覚めたイタリア国民は、決して、それを許さないでしょう。

「ロンドンの不動産価格の下落速度は予想以上に速い」

(中略) 

ベイルアウト(公的資金の注入)によって救済された銀行から取得した不動産ローンを管理するアイルランドの機関によると、英国の不動産価格は、公式報告よりもはるかに速いペースで下落する可能性があるということです。

(中略) 

世界最大規模の事業用不動産サービス提供会社である「CBREグループ」によれば、「6月のブレグジット投票後の翌月7月、ロンドンの金融街、シティー・オブ・ロンドンの事業用不動産価格は、少なくともこの7年間で最も大きな下落幅を記録した」とのことです。

世界中の主だった都市が住宅バブルに向かっている

下は、UBSが9月末に発表した「2016 Real Estate Bubble Index」レポートから抜粋した、世界のどの都市が不動産バブルになっているかを示すグラフです。

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(中略) 

12月19日以降、利上げをめぐってトランプとFRBが正面衝突か!?

EUも北米も、長期の低金利政策と量的金融緩和によって、明らかに資産バブルの様相を呈しています。

(中略) 

12月13から14日に予定されている連邦準備制度理事会(FRB)の会合は非常に重要です。
全世界は、ドル高につながる米国の利上げを予想しています。

(中略) 

ドル安に誘導したいトランプと正面衝突します。

(中略) 

FRBは、ドナルド・トランプ新大統領によってに圧力がかけられ、Q4(量的金融緩和の第4弾)の実施さえ再検討を余儀なくされるかもしれません。

(中略) 

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