アーカイブ: アメリカ

[世界の裏側ニュース]ロシア大使殺害犯がCIAとクーデターに関連していたことが明らかに 〜7.15トルコクーデターにCIAが関与していた「85箱分」の証拠〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 やはり、ロシア大使殺害はCIAが関与していたようです。記事によると、プーチン大統領の調査官たちは、ロシア大使殺害の容疑者が、7月のトルコクーデターの時に2日間の休暇を取り、イラクにあるCIAが支援しているイスラム系指導者フェトフッラー・ギュレンの学校を訪問していたことを突き止めました。この学校はCIA主導のクーデターと関係があるということで、イラク側はこの学校を閉鎖、売却しています。
 トルコ政府が、“7月15日のトルコクーデターにCIAとフェトフッラー・ギュレンが関与していたことを示す証拠85箱分を提示しているが、オバマ政権は確認や説明を依然拒否している”とあります。
 記事の太字にした部分をご覧になると、ロシア対外情報庁(SVR)は、“エルドアン大統領に対するクーデターがアメリカ主導で実行された”と言っています。時事ブログでは、当初からこのクーデターがCIAによるものだとして来ましたが、ロシアもトルコも同様に見ていることがわかります。しかも記事によれば、そのことが、“証拠付きで証明”されているようです。
 この記事は、非常に重要だと思います。オバマ政権が、どれほど邪悪かがよくわかります。同時に、コブラの情報がやはり偽りであったことが示されました。コブラは、アメリカの傀儡であるエルドアン政権を守るために、この良識派の軍事クーデターを潰したと言っていました。要するに、説明は真逆だったわけで、アメリカはエルドアン政権存続のために重要な働きをなしたことになります。
 ところがこれだと、その後のトルコ政府とアメリカの関係の決裂、ロシアとの関係強化の説明がつきません。こうした偽情報をコブラが堂々と出して来て、その後訂正もせず、読者から“ロシアからのクーデター情報がエルドアン大統領を救ったのではないか”という疑問に対し、“ロシアの情報がトルコを助けたというのは確認出来ない”と言っています。
 こうしたコブラの言動は、彼が嘘つきであり、彼の情報は信用出来ないことを示します。時事ブログでは、最初からコブラ情報の精度は50%ほどであると言ってきました。彼が消滅したことで、最近では彼が工作員であったことを暴露しました。しかし、時事ブログでのこうした説明が気に入らない者もたくさん居ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
ロシア大使殺害犯がCIAとクーデターに関連していたことが明らかに
転載元)
ロシア大使殺害はイラク国内のCIA基地に関連していた
Russian Ambassador Murderer Tracked To CIA Base In Iraq
12月23日【Your News Wire】

(中略) 

先週、プーチン大統領がカルロフ大使の暗殺事件に関し、18人に調査を命じた。調査官らは、容疑者のメブリュト・メルト・アルトゥンタシュ(Mevlut Mert Altintas)氏がイラクのアルベール(Erbil)地区にあるCIAの拠点と関係があり、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に対する7月のクーデター未遂事件とも関係していたことを示す強力な証拠を見つけたと話している。

Whatdoesitmean.com の報道より:

7月15日付の同報告書内でロシア対外情報庁(SVR)は次のように詳細を説明している。エルドアン大統領に対するクーデターがアメリカ主導で実行された時、この暗殺犯は、(中略)…突然彼の命令官Kahraman Sezer氏から2日間の休暇の許可を受け取っていた。

イスラム系指導者フェトフッラー・ギュレンがリーダーのFETOテロ組織はCIAが支援しているが、この指導官Kahraman Sezer氏はその学校と関係していたためにクーデターの失敗後に逮捕されている。

SVRの電子関連諜報部門の専門家は、トルコが全国規模のクーデターの真っ最中にこの警察官に前代未聞の休暇が与えられた後から7月15日まで、彼の電話の利用内容を追跡することに成功。

(中略) 

この暗殺犯は7月15日のクーデターの間、アルベールのCIA基地に「囲まれる」場所に移動している(中略)…この暗殺犯が7月15日に訪問したアルベールのフェトフッラー・ギュレンの学校は、トルコで合法的に選出された政権に反対するCIA主導のクーデター未遂事件と関係があることをトルコのMIT防衛作戦によって証拠付きで証明された後、イラクのクルド系当局者によって閉鎖、売却が命じられた。

(中略) 

トルコ政府およびトルコ国家情報機構(MIT)の分析官は、7月15日のクーデターにCIAとフェトフッラー・ギュレンが関与していたことを示す証拠85箱分を提示しているが、まさに今のこの時間まで、オバマ政権は確認や説明することを依然として拒否しているのだ。

(中略) 

ロシアとトルコの諜報機関が調査した新しい証拠が浮上し、これにより今回の殺人とオバマ大統領が直接的に「リンク./パス」していることが今や明らかになった。

(以下略) 

[創造デザイン学会]“ロシアが悪い”ゲームと情報戦争 〜今アメリカで起こっている事を、とてもうまく説明している記事〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今アメリカで起こっている事を、とてもうまく説明している記事です。記事の中で、“この全体主義的アジェンダは、トランプが大統領になる前に大急ぎで考えられたもので…目をつけた200以上の代替ニュースサイトを禁止するのが狙いである”とあります。
 ウィキリークスのリークによって、犯罪集団の小児性愛ネットワークが存在することが暴露されてしまいました。身に覚えのある者たちはパニックになり、これ以上事実が人々に知られないように、代替メディアサイトを検閲し、弾圧しようとしています。この犯罪集団はイルミナティとかカバールと呼ばれている者たちで、ずいぶん以前から、こうした犯罪に対する内部告発などの記事が上がってきていました。しかしウィキリークスから情報が出てきたことで、これまで陰謀論の範疇にあったそうした事件が、事実であったことが確定しました。これは多くの人々の目を開くものになりました。
 記事では、身に覚えのある者たちとして、オバマ、ブッシュ一族、クリントン夫妻が上がっていますが、どう考えても、フランシスコ法王やエリザベス女王もここに含めなければならないでしょう。と言うより、イルミナティのメンバーは、全員ここに入っていると言って良いでしょう。トランプ氏が大統領になると、この連中は一斉に逮捕される可能性があります。彼らもそのことがよくわかっているので、記事では、“代替ニュースを黙らせ、対ロシア戦争に火を点けることが…トランプが来月に就任するのを妨げるのに必要な国家的危機を作り出す、彼らの最後の策として、浮上した”とあります。
 私もこの通りだと思っており、トルコでのロシア大使銃撃事件と先日のツポレフ154型機墜落事件を見た時、彼らは本気でロシアと戦争をするつもりだと思いました。ただロシアは冷静でこうした挑発に乗らず、これまでと同様に証拠を突きつけて連中を追い詰めていくと思います。
 記事後半では、連中は、精神病と判定した者たちにマイクロチップを埋め込む計画を進めているとあります。記事によれば、事実上どんな人間でも精神病と判断することが出来るようで、国家は望ましくない人物にマイクロチップを埋め込んで、コントロールすることが出来るようです。元記事では、権威を信用しない人物や、過度に健康を意識し食べ物を選ぶような人も、精神病のラベルが貼られるようです。これを日本に当てはめれば、福島の“食べて応援”に従わない者は、マイクロチップを埋め込まれるということになります。〇○ぴょんなら、十分にこの手の法案を通すだろうと思います。
 文末、“ホワイトハウスに入る者が誰であれ、同じ権力エリートがいまだに、この地球で権力を振っている…我々の戦いは、終わったとは言えない ”とあります。確かにこの通りで、トランプ政権の周りに集まる者たちは、生き残りをかけた戦いの中でうまく立ち回ろうとするでしょう。決して善良な者たちではないと思いますが、それでも、今権力を振るっている連中よりはずいぶんとましです。トランプ政権はカバールを追い詰めて行くと思いますが、同時に、彼ら自身が情報の全面開示ではなく、部分開示を望む者たちだという事は、考えておかなければなりません。彼らも叩けば埃が出て来る連中なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
“ロシアが悪い”ゲームと情報戦争:・・・(後半)
転載元)
(前略) 

Joachim Hagopian
Global Research, December 19, 2016


(中略…)大きくはウィキリークスのおかげで、社会メディア、 代替メディア、独立ニュースや世界の市民たちは、この存在する犯罪陰謀団が(中略)…その犯罪性において、いかに腐りきった悪であるかを発見した。過去 2 か月 の間、クリントン‐ポデスタ連携が、グローバルな子供のセックス取引団に直接つながって いた。

(中略) 

#Pizzagate を検索せよ。
https://www.lewrockwell.com/2016/11/joachim-hagopian/fake-news/
http://www.breitbart.com/2016-presidential-race/2016/06/15/roger-stone-huma-abedin-most-likely-saudi-spy/
https://www.sott.net/article/333069-Breaking-sex-scandal-from-Weiners-laptop-may-be-the-smoking-gun-that-will-bring-down-the-Clintons-for-good
https://voat.co/v/pizzagate

そして、何千というインターネット探偵団が、オンラインで懸命に協力することによって、 この犯罪陰謀団の崩れかかった壁の亀裂が、かつてなかったほど暴露され、この惑星の悪魔 的食物連鎖のトップにいる、最も強力な、ルシファー信者のペドフィリア犯たちを引き倒そ うとしている。そして、この悪魔的マトリックスの生々しい直接の暴露は、身に覚えのある 者たち――オバマ、ブッシュ一族、クリントン夫妻――をパニックに陥れ、彼らは、自分が どういう者であったかという汚い真実を隠すために、極端に自暴自棄の手段に訴えている。

http://themillenniumreport.com/2016/12/pizzagate-podesta-pedo-perps-and-clintons-international-child-sex-trafficking-ring-exposed/

ここから言えることは、我々はこの虚偽の時代、新しいマッカーシズムの時代に生きている ということで、それは狂ったように暴れ出して、公的なウソ物語に対抗して必要な真理を供 給している、ブラックリストに上がった代替メディア・ニュースサイトのすべてを検閲し、 禁圧しようとしている。彼らの狙いは、真理を語るすべての者たちを排除し、黙らせ、悪を 働く者どもが――すでに暴かれ裸だとはいえ――支配力を急速に失って衰退する権力に、 しがみついていられるようにするためである。

https://www.sott.net/article/336381-Deep-States-Final-Solution-The-Death-of-Alternative-News

深層国家が、代替ニュースは“ロシアのプロパガンダ工作”だとして露骨に非難することに よって、アメリカの「憲法第一修正条項」(表現の自由の保障)を、真に自由な新聞に対し て――主流新聞や政府のプロパガンダを暴く代替ニュースに対して――閉ざすことを狙っ ている。この全体主義的アジェンダは、トランプが大統領になる前に大急ぎで考えられたも ので、それはすでに、“反ロシア・プロパガンダ”法を上下両院で密かに通過させている。 これは、彼らの馬鹿げたブラックリストから、目を付けた 200 以上の代替ニュースサイト を禁止するのが狙いである。さらに加えて、EU は、もし一般に利用されるインターネット の Facebook, Google, Twitter, Microsoft, また Reddit などが、その社会メディアや検索エ ンジンから、いわゆる“フェイク・ニュース”を削除しないなら、更なる厳しい検閲を行う と脅かしている。要するに、最後の権力掌握劇が今まさに演じられていて、世界で起こって いることの正直で正確なニュース報道をする最後の声を、侵害し、支配し、沈黙させる試み がなされているのである。しかし犯罪陰謀団は、世界がすでにあまりにも多くを知っている ので、失敗するであろう。

(中略) 

» 続きはこちらから

オバマによる国防授権法(NDAA)2017への署名、Facebookが「偽ニュース」通報ツールを導入 〜 ここまで露骨な手段に出るほど彼らは追い詰められている

竹下雅敏氏からの情報です。
 米大統領選で、大手メディアのプロパガンダがインターネットにうち破られたことに危機を感じた支配層が、自分たちに都合の悪い代替メディアのサイトを弾圧し始めました。
 最初の記事を見ると、すでに3年前にオバマ政権は、主要メディアを政府のプロパガンダ・マシンに出来る法律を成立させていることがわかります。しかしこれでは十分ではなかったため、今度は真実の情報を提供している代替メディアサイトを運営することが出来なくなるような法案に、オバマは署名しようとしているとのことです。
 桜井ジャーナルによると、11月30日にアメリカ下院は、いわゆる「偽情報」を攻撃する法律を可決、12月8日には上院が、対偽情報プロパガンダ法を通過させたとの事。そして12月23日に、オバマは言論統制の強化を合法化する国防授権法(NDAA)に署名したということです。自分たちが気に入らない情報を完全に封印するのが目的のようで、アメリカのファシズム化がますます進むことになると言っています。
 ただ、これが有効に作用するには、トランプ氏を暗殺するかあるいは弾劾することで、こうした法律の有効性を確保しなければなりません。トランプ氏が大統領になり、弾劾も成立しないとなると、トランプ氏を排除しようとしているこの連中の思惑が成立しなくなると思われます。
 Facebookは、ユーザーに虚偽ニュースを通報してもらうためのツールを導入するようです。偽情報と思われる記事の場合、ユーザーがクリックして報告出来るシステムを作り、そうしたニュースを、事実検証機関という、真実を報道されると困る連中が作った国際的な機関が記事の真偽を検証するというわけです。“審議が疑われるニュースは、ニュースフィードの下位に表示される”ことになるようです。Facebookは、“我々は…最悪中の最悪…に力を集中させた”と言っています。要するに、シリア紛争について真相を報道されたら困るというわけです。あるいは、ピザゲイト事件は徹底的に隠蔽すると言っているわけです。やってることがあまりにも露骨で、こんなことが成功するとはとても思えません。ここまでしなければならないほど彼らは追い詰められていると言えます。
 繰り返し同じ方法でしか民衆を騙せない阿呆な連中と、インターネットによって真実を知らされ、急激に目覚めていく民衆とでは、現実問題として勝負にならないと思います。彼らがどんなに隠蔽しようとしても、隠蔽しようとする組織の内部から情報をリークする者が次々に出て来ます。もうじき、決着がつくと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
オバマ政権下でアメリカのメディアがプロパガンダ・マシーンに!
引用元)
http://www.thedailysheeple.com/three-years-ago-obama-signed-a-law-allowing-the-federal-government-to-take-over-the-entire-media_122016
(概要)
12月23日付け

3年前にオバマは、主要メディアを政府のプロパガンダ・マシーンにさせる法律を成立させていました。
(中略)...
この法律(2013 National Defense Authorization Act)によって、米政府は絶大な権力を行使してメディア(テレビ、ラジオ、新聞、ソーシャルメディア)を完全に統制し納税者の血税を使って米政府のプロパガンダばかりを流すことができるようになったのです。
(中略)...
この法律の下で米政府のプロパガンダを流しているメディアとは。。。MSNBC, NBC, ABC, CBS, CNN, Fox Newsです。
(中略)...
さらに恐ろしいことに、オバマは(もうじき)オルターナティブ・メディアを違法とみなす法案(Intelligence Authorization Act for Fiscal Year 2017)にも署名します。これは反ロシア・プロパガンダ法案であり、この法案が上院で可決されれば、アメリカで(事実の情報を流している)オルターナティブ・メディア・サイトを運営することができなくなります。
(以下略)
————————————————————————
オバマ大統領は国防授権法の中に言論の自由を破壊する条項を入れ、ファシズム体制を強化して去る
引用元)
 バラク・オバマ大統領が12月23日に署名した2017年国防授権法(NDAA)には言論統制の強化を合法化する条項があり、アメリカはますますファシズム化が進むことになるだろう。アメリカ下院は政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律を11月30日に可決、12月8日は上院が対偽情報プロパガンダ法を通過させている。ロシアや中国などからの「プロパガンダ」に対抗するアメリカの同盟国を助けることが上院を通過した法案の目的だが、それがNDAAに組み込まれたのだ。
(中略)...
 言論統制の強化を後押しする記事をワシントン・ポスト紙が掲載したのは11月24日。政府や有力メディアが伝える「正しい報道」に反する「偽報道」を攻撃する手段になる法律が報道の2日前に下院へ提出され、30日に可決された。彼らはトランプを攻撃するだけでなく、巨大資本による支配システム、つまりファシズム化を実現するための体勢を立て直そうとしている。そうした人びとが受け入れる幻影を流しているアメリカの有力メディアの「報道」に反する情報を封印しようというのが今回の法律だ。
————————————————————————
フェイスブック、偽ニュース通報ボタン導入へ
引用元)
(前略)
交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(Facebook)は15日、ユーザーに虚偽ニュースを通報してもらうためのツールを導入すると発表した。
(中略)...
 フェイスブックは、捏造(ねつぞう)が疑われるニュースを見つけた場合、ユーザーがクリックして報告できるシステムの試験運用を開始するとしている。
(中略)...
「あるニュースについて、事実検証機関が虚偽と認定すれば、真偽に疑問があることを示すフラグが付けられ、(中略)... 真偽が疑われるニュースは、ニュースフィードの下位に表示することになるかもしれない」(以下略)
————————————————————————
Facebook、対偽ニュース戦略を策定
転載元)
ソーシャルネットワークFacebookは今後、情報の信憑性を検証する。

ユーザーから一定数の「疑義あり」との評価を集めたニュースは検証に回される。

検証においては、FacebookはABCニュース、AP通信、ポータルFactCheck.org、Politifact、Snopesと協力する。将来的にはさらに協力先が増える可能性がある。

我々はスパマーが自分の利益のために流すような最悪中の最悪、つまり明らかな嘘に力を集中させた」とFacebook。

先に誰が、いかに、何のためにシリア紛争について偽情報を流しているのかが報じられた。

[創造デザイン学会]”ロシアが悪い”ゲームと情報戦争:主流メディア”フェイク・ニュース”vs代替ニュースの真実(前半) 〜 真実を報じるサイト群が連携する可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 いつも嘘ばかり言っている主流メディアが、真実を報道する代替メディアの報道をフェイク・ニュースだとして糾弾するということが起こっています。GoogleやFacebookが率先してこうした「フェイク・ニュース」キャンペーンを行っています。自分たちが報道してきた嘘ニュースが代替メディアによって暴かれることを恐れた支配層は、真実を報道する代替メディア・サイトのブラックリストを作り、そうしたサイトにアクセス出来ないようにするというわけです。自分たちに都合の悪いサイトであるか否かを、これまでずっと嘘ニュースを報じてきた連中が判定するというわけです。これほど欺瞞に満ちたやり方はないのですが、これがこれまでずっと彼らがやってきたやり方なのです。
 実際にコーリー・グット氏の情報を見ようとしても、サイトが繋がりません。コーリー・グッド氏のようなインサイダーからの暴露情報を、彼らは最も恐れているようです。ポール・クレイグ・ロバーツ氏も、連中によるサイトの閉鎖に危機感を募らせています。氏はブラックリストに載った200あまりのサイトが団結して訴訟を起こす事が、これを乗り切る方法の1つだと言っています。
 これまで真実を報じる個々のサイトはそれぞれ独立しており、連携して行動するということがありませんでした。逆に言うと、それ故に権力者は抵抗する市民を分断しやすかったのです。しかし今回の件で、そうした権力に弾圧されそうなサイトが1つにまとまる可能性が出てきました。本当は、こうした事態が権力者にとって最も恐るべき事態のはずなのですが… 。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
“ロシアが悪い”ゲームと情報戦争:主流メディア“フェイク・ニュース”vs 代替ニュースの真実(前半)
転載元)
【訳者注】少し長いので2つに分けた。「米帝国の末期症状」というべきものについて、Moon of Alabamaが書いていたことを、これは更に確認するものである。特に、米帝国にとって致命的な爆弾というべきPodesta Eメールの暴露が、外部(ロシアということになっている)からのハッキングによるものでなく、内部からのリークによるものという点に注意していただきたい。外部説がありえないことは、政府内部でさえ圧倒的のようである。これをクリントン陣営が押し通そうとするところがすでに末期症状だが、私はこれを、9・11テロのツイン・タワーやビルディング7の倒壊になぞらえることができると思う。あれは外部からの攻撃によるものでなく、内部からの爆発(解体屋の仕事)によるものだった。今、米帝国がまさにその状態にある。ウソにウソを重ね、人々を騙し続けて、世界を支配しようとする者は、その同じ策によって内部から滅びるということである。この先アメリカがどうなるかはわからない。かりにクーデタから内戦状態となり、戒厳令やFEMAの強制収容所や棺桶の出番となって、ファシスト政府が制圧しても、滅びるのはファシスト寡頭体制であろう。



Joachim Hagopian
Global Research, December 19, 2016

161224
現在のほとんどすべての新聞見出しは、いかにアメリカ帝国とその宣伝省[主流メディアのこと]が、米国人民にウソをついているかを、はっきり示している。

(中略)...

最新の彼らの主張は、プーチンのハッカーたちが、大統領選挙の結果をトランプに有利なように覆したというもので、このトンデモ報道は、現在、真実を悪として追放し、トランプの1月20日の就任式を無効にするために、その空虚な“フェイク・ニュース”キャンペーンの矛先として使われ、見え透いた最後のあがきの口実として喧伝されている。

http://www.glitch.news/2016-12-10-treason-left-wing-media-attempting-soft-coup-russian-conspiracy-fabrication.html
http://www.moonofalabama.org/2016/12/elite-coup.html

昔からの国務省の老練精神病医Steve Pieczenik、CIA/NSAの警告者William Binney、CIAの警告者Ray McGovern、それに元英国大使Craig Murrayなどが、こぞって、ロシア人がEメールを“ハックした”とか、選挙結果に介入したとかを示す証拠は、ゼロだと言明している。

http://stevepieczenik.com/
https://www.craigmurray.org.uk/archives/2016/12/cias-absence-conviction/

信頼できる元CIA職員たちが、このEメールは、リークされたものであって、ハックされたものではない、またプーチンはこれと何の関係もないと強調している。

(中略)...

クリントン夫妻、オバマ、それに彼らの“情報部”の手下は、年末の日数がなくなるにつれて、急速に無用で無力な存在になりつつある。

(中略)...

注意しておくべき大事な問題は、クリントン夫妻、オバマ、ブッシュ一族、それにCIAが、病理学的にも職業的にも、完全に確認可能なサイコパスとして、常にウソをつくという、歴史的に遡れる記録をもっていることである。 http://www.globalresearch.ca/masters-of-manipulation-psychopaths-rule-the-world/5383706

彼らはすべて、中東とその向こうの、アルカーイダ、アルヌスラ、ISISといったテロリストを創り出し、支援し続けることに、大きく関わっている。

(中略)...

少なくとも一人のインサイダーSeth Richが、記録文書をリークし、その後、おそらく報復として殺されたという、それより遥かに信用できる情報が存在している。その上、もしSteve Pieczenikを信用するなら、情報工作員が穏健な反クリントン逆クーデタを押し進め、何千というクリントン‐ポデスタEメールを、ウィキリークスに手渡したのである。そしていま我々は、アメリカ国土安全保障省が、ジョージア州の選挙装置に、少なくとも10回、ハッキングを試みたという事実まで知っている。

http://yournewswire.com/wikileaks-seth-rich-leaked-clinton-emails/
http://www.zerohedge.com/news/2016-12-14/georgia-confirms-homeland-security-attempted-hack-election-database-10-separate-time

だから、これらすべてのハッキングとかリークとか言われているものは、内部的に、米合衆国内部の情報源から浮上したもの、そのほとんどが、直接、政府内部者の工作員か、もしくは党官僚から出たものと思われる。
» 続きはこちらから

メキシコで突然アメリカからのガソリン供給がストップ…アメリカが内戦に備えている可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事とも関連しますが、メキシコで突然ガソリンがなくなってしまったとのことです。“人々はパニック状態でガソリンスタンドに殺到し…ガソリンを奪い合っています”とあります。この突然の異常な状態に対して、ジム・ストーン氏は、“近い将来戦争が起こることを暗示している…アメリカは戦争に必要な石油をすべて備蓄し始めた”と言っています。
 以前紹介した記事で、アメリカは内戦に備えているという事でしたが、この記事を考慮すると、その可能性がますます高くなります。
 トランプ氏を暗殺する計画があるとして、それをCIAが実行すれば、間違いなくアメリカは内戦に突入します。オバマ政権は、内戦に備えて米軍兵士をロシア国境に多数派遣しているということでした。敵側のペンタゴンの良識派の軍人の勢力を、ロシア国境に派遣することで削減する狙いです。“米大統領選にロシアが介入した”と言うオバマ政権の言いがかりは、ロシアとの緊張を増し、こうしたロシア国境への派兵の理由になっています。
 万一、アメリカが内戦に突入するとなれば、こうした事態の背後にロシアが居るという言いがかりから、第三次大戦へと発展しかねません。実際にWikiLeaksの暴露では、エリートたちが来年の上旬に第三次大戦を計画しているということでした。
 おそらく、こうした第三次大戦を計画しているエリートたちというのは、トランプ氏が大統領になると、ピザゲイト事件などで、刑務所に行かなければならない連中だと思います。この中に、ロスチャイルド家とフランシスコ法王も入っているのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
メキシコで突然ガソリン供給がストップしました。
転載元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/12/red-alert-war-warning-mexico-suddenly-denied-all-american-gas-jim-stone-3454674.html
(概要)
12月21日付け

(前略)
ジム・ストーンズ氏の記事より:
(中略)...
今夜、メキシコでは突然ガソリンがなくなってしまいました。しかも何の予告もなく。。。
(中略)...
人々はパニック状態でガソリンスタンドに殺到し、わずかに残っているガソリンを奪い合っています。
(中略)...
どこのガソリン・スタンドにもガソリンがない状態です。メキシコは危機的状態です。

メキシコのガソリン不足が意味するものとは:
これは、近い将来戦争が起こることを暗示していると思います。アメリカは戦争に必要な石油を全て備蓄し始めたのです。そうでないとアメリカはメキシコへの石油の供給を突然停止するはずがありません。
アメリカ政府はトランプ氏を大統領に就任させないために戦争を始めようとしています。
(以下略)