（前略）
この調査・文書は、製薬会社CRO（医薬品開発業務受託機関）の元幹部サーシャ・ラティポワと集中法律研究家キャサリン・ワットによって入手されたものである。
（中略）
トランプ大統領は2020年3月13日、スタッフォード法に基づき公衆衛生緊急事態（PHE）を宣言し、国家安全保障会議をCOVID政策の担当とした。Covid-19ワクチンは、ワクチンや医薬品として規制されていないグレーゾーンの製品である「医療対策品」です。
 
「国家安全保障会議を担当させ、戦争行為として扱ったのです」とラティポワは言った。
 
ワープスピード作戦／ASPRの報告書によると、国防総省はCOVID対抗措置の開発、製造、流通を命令、監督、厳重管理し、主に国防総省が以前に確立した軍事請負業者とコンソーシアムのネットワークを活用した。
 
国防総省、BARDA、HHSは、大規模製造のプロトタイプ実証として「ワクチン」を含むすべてのCOVID対策を発注し、その他の取引権限の下での規制と透明性を回避しました。PHE時にEUA（注：緊急使用許可）の下で使用されるプロトタイプとして、「ワクチン」を含むCOVID対策は、製造品質、安全性、表示に関する米国の法律を遵守する必要はありません。
 
「その意味するところは、米国政府は『プロトタイプ』の法的地位を明確にすることなく、不適合な生物材料を米国人に配備することを許可し資金を提供し、その材料を通常の規制監督の対象外とし、国民に対して不正な擬似『規制』のプレゼンテーションを維持したということです」とラティポワは述べています。
 
「最も信じられないのは、米国議会が制定した現在の法律が、この隠蔽行為を合法としているように見えることだ！」。

PHEのもとでは、医療対抗措置は医薬品として規制も保護もされていない（21 USC 360bbb-3(k).
 
アメリカ国民は、FDA、CDC、そしてアンソニー・ファウチのような有力者がCOVID-19ワクチン・プログラムを監督していると信じ込まされていた。
 
彼らの関与は組織的な情報操作であった。COVID-19ワクチンの研究、資材の入手、流通、情報共有に関するすべての決定は、国防総省によって厳しく管理されていた。
 
何百ものCOVID対策契約が発覚している。多くの開示は冗長化された形になっている。しかし、ラティポワとワットは、詳細を埋めるための情報源を見つけた。
 
これらの契約を見直すと、米国政府（DoD/BARDA）による高度な管理が行われていることがわかる。それは、成果物の範囲を「デモンストレーション」と「プロトタイプ」のみに指定する一方、臨床試験と製造品質管理を契約で支払われる業務範囲から除外している。製薬会社が金銭的なリスクなしに自由に偽の臨床試験を行えるようにするため、契約には、2005年のPREP法および関連する連邦法に基づき、メーカーおよび供給・流通チェーンに沿ったすべての請負業者の責任を取り除くことが盛り込まれているのです。
 
なぜ規制当局も裁判所も動かないのか？

ラティポワとワットによれば、最近成立した法律と行政命令の組み合わせで、嘘をつくことが合法になったというのだ。HHS長官は、健康国家緊急事態が3ヶ月ごとに議会によって延長され続けるなら、誰に対しても責任を負うことはない。
 
COVID-19が発生した瞬間から、重要な情報作戦が開始された。米国政府、情報機関、メディア、そしてビッグ・テックが結託して、反対する医師や評論家、そして実行可能な代替療法を中傷しながら、ワクチンを緊急使用許可法の下で合法的に指定させることを目的とした激しい圧力キャンペーンを組織し実施したのです。この指定によって、標準的な安全性と公衆衛生プロトコルを無視した迅速な製造が可能になったのです。
 
EUAの指定を受けるためには、他の既知の治療法や治療薬が存在してはならない。
そのため、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンのような多くの実績ある治療薬がメディアでブラックリスト化され、過去にはこれらの安価で容易に入手できる薬がその効果を謳われていたのに「馬の駆虫薬」と断じられたのです。
 
ピーター・M・マッカローやピエール・コリーといったCOVID治療を行う著名な医師は、その医学的信用に対する前代未聞の攻撃に直面しているのです。
（中略）
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