アーカイブ: アメリカ

[sputnik 他]イラク政府は、米国の特別作戦を必要としていない 〜好戦派・ハルマゲドン容認派のアシュトン・カーター米国防長官〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アシュトン・カーター米国防長官がイラクでの地上作戦に言及したようですが、あっさりとイラクに断られたようです。米国の発言力がいかに低下しているかがよくわかります。
 下の櫻井ジャーナルでは、カーター長官の言葉を“個人的に虚勢を張っているようにしか見えない”と言っており、ペンタゴンの見解ですらないと見なしています。
 これまで私は、アシュトン・カーターをあまり信用できない人物として来ましたが、その理由は、彼が好戦派でありハルマゲドン容認派だからです。ただ、彼の上司に当たるフランシスコ法王やジミー・カーター元大統領の指示に従って自制しているように見えます。私の考えでは、彼はペンタゴンの良識派に属する軍人ではありません。それゆえ文末にあるように、“東アジアでも…実際に火を点ける可能性もある”ので注意が必要なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
イラク政府は、米国の特別作戦を必要としていない
転載元)
394734 

イラク政府は、同国領内における米軍の地上作戦を必要としてはおらず、米国にその実施を要請してはいない。イラク政府の代表者が伝えた。 

イラク首相の報道官を務めるサアダル・ハディティ氏は、テレビ局NBCに、イラクにおけるあらゆる軍事活動は、政府と合意されるべきであり、それは米国主導の国際連合が行っている空爆と同じだと述べ、「これはイラクの問題であり、政府は米国防総省にこのような作戦への参加を要請していない。我々には、十分な陸軍がある」と語った。

27日夜、米国防総省のカーター長官は、米軍はイラクでテロ組織「IS(イスラム国)」に対する地上での新たな特別作戦の実施を排除しないと発表した。

――――――――――――――――――――――――
事実上、ISとアル・カイダ系武装集団だけの反シリア政府軍を自分たちの手下だという米国の好戦派
転載元よ)
ロシアの空爆でアルカイダ系武装集団やそこから派生したIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)が大きなダメージを受けていることは、イラクの政府や議会がロシアへ空爆を要請しようとしていることでも明らか。アメリカの好戦派は動揺している。

好戦派のひとり、アシュトン・カーター国防長官はロシアに死傷者が出る、あるいはペンタゴンはイラクやシリアで地上で直接的な行動を始めるなどと語ったようだが、個人的に虚勢を張っているようにしか見えない。

アメリカのフォクス・ニュースは、「プーチンが意図的にわれわれの軍事勢力をターゲットにしている」としたうえ、アメリカがロシアに対して弱腰だと失望している政府高官の発言を紹介しているが、「われわれの軍事勢力」とは具体的に何を指しているのかと話題になっている。

2012年8月の時点で、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしているとDIA(アメリカ軍の情報機関)が報告していることは本ブログで何度も書いてきた。

また、DIAによるとアル・ヌスラはAQIがシリアで活動するときに使う名称。このAQIは2004年に組織され、06年にISIが編成されたときの中心になり、13年4月からISと呼ばれるようになった。AQIもアル・ヌスラもISも同じ戦闘集団だと言わざるをえない。

そこで、アメリカ政府は「穏健派」の戦闘集団を育成してきたというのだが、米中央軍のロイド・オースチン司令官が9月16日に議会で行った証言によると、アメリカ軍が訓練した54名のうち、その時点でISと戦っていたのは4名か5名。言うまでもなく、軍事勢力とは呼べない。事実上、そうした勢力は存在しないのだ。

では、アメリカの好戦派が言うところの「われわれの軍事勢力」とは何を指しているかということだが、アル・カイダ系武装集団やISしかない。ネオコンたちはロシア軍がそうした「われわれの軍事勢力」を攻撃したことに怒っているのだ。武器庫なども破壊されているので、物資も補充している。

シリア国内にはイギリスとカタールの特殊部隊が潜入したとイスラエルで報道されたほか、WikiLeaksが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールによると、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っている可能性がある。すでにイギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、ISの服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動しているとも最近、報道された。こうした部隊のメンバーも爆撃で死傷している可能性がある。

ネオコン/シオニストなどアメリカの好戦派は1992年に世界制覇プロジェクトを始めて以来、アメリカ軍が軍事作戦を始めてもロシア軍は動かないという前提で計画を立て、しかもロシア軍の能力を過小評価していた。

例えば、2006年、外交問題評議会(CFR)が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌にキール・リーバーとダリル・プレスはロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると書いている。これはネオコン全体の見方だったのだろうが、ロシア軍のシリアでの空爆によって、こうした見方は崩れた。

今後、アメリカの好戦派は物資を供給するだけでなく戦闘員も増強、ロシアを泥沼へ引きずり込もうとするだろう。その一方、東アジアでも軍事的な緊張を高めている。実際に火を付ける可能性もある。勿論、足りない戦力を補充するのは日本の役割。安倍晋三政権はそうした約束をアメリカと交わしたのである。

[Now Creation]シリアにおける代理銀河戦争 〜アメリカ在住者が重視すべき情報源:コブラ情報、ヴェテランズ・トゥディ、フルフォード情報など〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 本日の編集長の記事では、プーチン大統領がポジティブなETグループの支援を受けているということでした。このコブラの情報では、それが“プレアディアン及び連合側種族”とあります。要するにプレアデスを中心とするETグループとのこと。これはかつてのハイアラーキーの下部組織で、現在は真の「銀河連邦」に吸収されている宇宙人たちのことです。
 コブラの情報は、4次元低層のこの地球に近い領域に関しては非常に正確で、信頼出来ます。アメリカにお住まいの方は、このコブラ情報と、編集長が取り上げたヴェテランズ・トゥディ、そしてフルフォード情報を重視して下さい。
 経済崩壊が起こると、アメリカの場合、食糧難に陥り暴動が起こる危険性が最も高く、身を守る術を持っていなければなりません。地元の保安官と親しくすることで、身の安全を確保する術が高くなるはずです。要は信頼できる情報を出来るだけ早く入手するルートを確保しておくことなのです。
 私自身は英語がわからないので見ませんが、わかれば、ジェラルド・セレンテ、アレックス・ジョーンズらのツイッター情報を欠かさず見るだろうと思います。
 現在中東では、記事にある通り、“ドラコとレプタリアンの手先は、現在集中的に排除されている”とあります。ところが、アメリカには相当な数の彼らの手先、すなわちISISのテロリストたちが国境を越えて潜入しています。彼らをいずれ殲滅する時が来るはずです。その時は、どう考えてもこのオバマが国内に引き入れたテロリストたちが暴徒となって町を破壊し始める時です。最終的には軍隊が出動して、彼らを殲滅することになります。アメリカにはFEMAの問題もあり、こうした混乱の中でどのくらいの一般市民が巻き添えになるか予測が出来ません。
 これまでアメリカが他国に対して成したカルマの大きさを考えると、こうした事は避けて通れないのではないかと予測しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
シリアにおける代理銀河戦争
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[sputnik 他]イラク侵攻に関する米英首脳の謀議に関する新たな情報明らかに 〜悪人どもは裁かれることになり、メディアも責任は免れない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 イラク侵攻に関する戦争犯罪の件で、ブレア元首相が窮地に陥っているようです。イラクが当時大量破壊兵器を所有していなかったのは、当時の国連主任査察官スコット・リッター氏の発言から明らかでした。彼は“イラクのサッダーム・フセイン政権は、米国政府が気にするほどの大量破壊兵器を保有していない”と公然と論じた上、イラク戦争に反対しました。
 彼は当時日本にまでやって来て戦争反対のための講演活動さえ行いました。ところが、こうした重要な地位にある人物の発言をメディアは一切報じなかったのです。私はわざわざNHKに電話をかけて、スコット・リッター氏のインタビューを取り上げて欲しいとお願いしましたが、完全に無視されました。こうした事を見ても、メディアはイラクに対する戦争犯罪の共犯者であると言えます。
 いずれ悪人どもは裁かれることになりますが、メディアもその責任は免れないということを覚悟すべきです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
イラク侵攻に関する米英首脳の謀議に関する新たな情報明らかに
転載元)
1055486 

英国内で、ブレア元首相をめぐるスキャンダルが燃え上がっている。ある新聞は、ブレア氏を「イラク戦争へと煽り立てた人物」と呼んだ。これは、イラクでの軍事作戦に関し、情報元は不明ながら、先に暴露された事実に基づいたものだ。ブレア氏が、作戦開始の1年も前にイラクに部隊を導入する事に同意していた事を示す覚書が、マスコミに漏れた。

この覚書は、当時米国務長官を務めていたパウエル氏が2002年に作成したもので、ブッシュ大統領に宛てたものだった。当時ブレア氏は、公の演説の中では、イラク危機の外交的手段による解決の道模索を訴えていた。

イラク戦争への英国の参加について、独立した立場の特別委員会が、すでに6年間、調査を続けている。調査費用は、国庫から出ており、1000万ポンドに達しているが、報告のまとめがいつ出されるかは、今も明らかではない。

聴聞会で、ブレア氏は、英国軍が軍事作戦に参加するという合意が、ブッシュ大統領との間に初めからあったのではないかとの質問に対し「自分が約束したのは唯一のことだけだ、公然たる約束だ、サダム・フセインに対処するということだ」と答えている。

覚書の起草者は、ブレア氏の世論形成能力の素晴らしさを指摘し「彼は、イラクが世界に脅威をもたらすだろうという事について、説得力ある論拠を持ち出す事ができる」と述べている。

政治学者のダン・グレイズブルック氏は「英国と米国は、侵攻のための根拠が示されるよりずっと前に、イラクに部隊を導入する決定を下していた」と考えている。

――――――――――――――――――――――――
戦争犯罪人として処罰しろと言われているブレアが、CNNで開戦の理由を間違った情報だとした嘘
転載元)
 トニー・ブレア元英首相を戦争犯罪人として裁くべきだとする人が増えている。そうした中、10月25日にブレアはCNNの番組で「自分たちが知らされた情報が間違っていた事実」を謝罪した。しかも、サダム・フセインを排除したことについて誤ることは拒否している。自分に対する風当たりが強くなっているため、一種の「ガス抜き」をしようとしたのだろう。いわゆる「ダメージ・コントロール」だ。

 逆風を強めた一因はコリン・パウエルの書いたメモにある。ジョージ・W・ブッシュ政権の国務大臣だったパウエルは2002年3月28日、ブレア首相はアメリカの軍事行動に加わるとメモに書いているのだ。この時点でブレアは開戦に同意していることになるが、この当時、ブレアはそうしたことを言っていない。

 この頃、アメリカではネオコン/シオニストなど好戦派はイラクを先制攻撃、サダム/フセイン体制を破壊しようと目論んでいたのだが、統合参謀本部では大義がないうえ、無謀だとして反対意見が多く、揉めていた。イギリスでも開戦が認められるような雰囲気ではなかった。

 そこで、アメリカやイギリスの政府はイラク攻撃を正当化するために「大量破壊兵器」を宣伝する。ブレア政権が「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書を作成したのはパウエルのメモが書かれた半年後、2002年9月のこと。

 その報告書、いわゆる「9月文書」はイラクが45分で大量破壊兵器を使用できると主張している。しかも文書の内容がリークされ、サン紙は「破滅から45分のイギリス人」というセンセーショナルなタイトルの記事を掲載した。この報告書をパウエル国務長官は絶賛したが、大学院生の論文を無断引用した代物で、内容もイラクの脅威を正当化するために改竄されていたことが後にわかる。

 それに対し、2003年5月29日にBBCのアンドリュー・ギリガンはラジオ番組で「9月文書」は粉飾されていると語り、サンデー・オン・メール紙でアラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したと主張した。

» 続きはこちらから

[板垣英憲氏]「スリーマイル島、福島の教訓」のパネリスト全員が、映画「オンカロ」を観ていなかった! 〜八咫烏、ジャパン・ハンドラーズは、すでにジェイコブ・ロスチャイルド側へ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 基本的に、私の見解とこの記事の見解に相違はありません。問題は安倍政権が、今や崩壊しつつあるディヴィッド・ロックフェラー側の勢力、すなわちブッシュ・ナチ陣営に未だに従い続け、悪に加担し続けているということです。
 記事の通り、アーミテージを含むジャパン・ハンドラーズは、すでにジェイコブ・ロスチャイルドに乗り換えています。私の考えではおそらく八咫烏もすでに乗り換えており、ジェイコブ・ロスチャイルドが命じれば八咫烏は命令に従うと感じています。ただ、何時どのタイミングで命令が発せられるのかが、私にはまだわからないところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
「スリーマイル島、福島の教訓」のパネリスト全員が、映画「オンカロ」を観ていなかったのは驚き!
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[フルフォード氏]トルドー・カナダ新首相がマリファナ合法化を公約 / 日銀の国有化が急務 / 習近平主席の訪英 / 背水の陣に追い込まれたネオコン勢

 カナダの新首相はイケメンらしいです!
 イラクへの空爆をすぐに取りやめ、大麻を合法化し、ネオコンと根本的に縁を切って、カナダは面白い国になったと、フルフォード氏も喜んでいます。
 違法だった麻薬が合法化され、政府の管理のもと安全で適正な利用が可能になることで、100兆円以上の規模で動いているという裏麻薬資金が“悪い連中”の手に流れることを阻止できるとのこと。ネオコン勢が背水の陣に追い込まれているという現在、世界は新しい社会システムの構築に向けてめまぐるしく変化している模様です。
hiropan(文字起こし担当)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
国家非常事態対策委員会 2015/10/23
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。