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なぜアメリカはここまで中国を挑発するのか?誰の指示なのか?〜 ナンシー・ペロシに台湾を訪問するよう指示を出した米宇宙軍、その宇宙軍大将ジョン・レイモンドに指令を出しているイエズス会、全ての戦争の背後にいるイエズス会

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウォールストリート・ジャーナルが2022年8月2日未明に、「ペロシ米下院議長、台湾訪問決行へ=関係者」と報じました。
 ウォールストリート・ジャーナルの11時38分の記事では、“この段階に至ってペロシ氏は、中国の脅しに屈したと見られるのを避けるため、台湾訪問に踏み切らざるを得なくなった。脅しに屈するという弱みを見せれば、中国の瀬戸際政策にお墨付きを与えることになり、その影響は周辺地域全体、特に米国の友好国・地域である日本と台湾に広がるだろう。”としています。
 “続きはこちらから”のスプートニクの記事によれば、「7月30日、中国は台湾の海岸からわずか100キロしか離れていない南シナ海での大規模な演習開始を宣言した。」ということです。
 中国の王毅外相は、“米国が台湾海峡で意図的に事件を起こそうとしていると非難”しており、華春瑩(か しゅんえい)報道官は、“米台が結託して挑発したのが先にあり、中国の正当防衛がその後にある。中国側が如何なる対抗措置を取っても正当且必要なことだ。”と言っています。
 宋文洲氏は、“ペロシが台湾訪問。戦争悲劇にならないことを祈る。朝鮮戦争直前、「38度線を超えてはならない」と中国が再三に渡って米国に警告した。「恫喝だ」と米国が決め込んだから三年間の勝てない戦争に嵌り、結局38度線で停戦。今回も中国の警告を無視するだろうか…”とツイートしています。
 なぜアメリカは、ここまで中国を挑発するのか、誰の指示なのかですが、ナンシー・ペロシに台湾を訪問するように指示を出したのは米宇宙軍です。ジョン・レイモンド宇宙軍大将は、イエズス会からの指令に従っているのです。ウクライナ戦争もイエズス会の指示によるものでした。全ての戦争の背後には、イエズス会がいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝71 ― ケネディ大統領暗殺1

 7/25のフルフォード情報記事「スイス銀行の金庫にあるすべての金塊がアジアの王族(ゴールドの所有者)に返還」との見出しに「ほほ〜」と唸りました。本当に金塊が返還されたとすると、その金塊の多くは、1930年に設立されたBIS(国際決済銀行)に移されてあった金塊のように思います。この金塊は主には裏天皇の日本軍からの掠奪をおそれたアジアの王族たちがアメリカに移送したもので、FRBで管理されていたのがBISの設立に伴い、その金塊は(他の使用もあったでしょうが)スイス・バーゼルのBISに移されていったようなのです。
 コールマン博士は『99年度版 300人委員会』のp365に、1933年に米国下院銀行委員会の議長を務めていたルイス・T・マクファデンの次の言葉を引用します。
「アメリカの権利を奪った1931年7月のロンドン七大国会議調印以来、連邦準備銀行制度は国際決済銀行の支配下に...(以下略)
「1933年3月5日、ほかならぬその彼(註:時のルーズベルト大統領)がアメリカ国民の財産を奪った…彼は連邦準備銀行と、金貨あるいは同額の金を本位とする合法的通貨とを切断したのだ。アメリカ国民は今、金と交換されないただの紙切れの「お金」を使っている。財務省はその紙を、金にも銀にも交換することができない。」
この上でp365~366に以下の内容を指摘しています。
1931年9月30日に英国が金本位制を停止させ、それでアメリカ内の欧州からの投資は精算され証券市場は恐慌が深まった。アメリカの金の備蓄が大量に流れ出し、それをBISが吸い上げた。
 コールマン博士の説によれば、アメリカFRBが発行するドルは、1933年時点で既に金本位制を喪失した不換紙幣になっていたとのことです。見せかけのお金です。このような状況下、ケネディ大統領は莫大な金塊の管財人でもあるスカルノ大統領との協定で、金を本位とする政府紙幣発行の準備を進めていました。
 金兌換の本物の政府紙幣と私有中央銀行発行のFRB不換紙幣、どちらに信用あるかは一目瞭然です。FRBの所有者たちはケネディを生かしてはおけなかったでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝71 ― ケネディ大統領暗殺1

ケネディ大統領暗殺令が発動


1963年11月22日12:30、テキサス州を遊説中のジョン・F・ケネディがダラス市内をパレード中に銃撃され死亡。

視聴注意※ログインして視聴する場合はこちら

白昼衆人注視の中の公開処刑ともいうべきケネディ大統領暗殺、これへの最後のトリガーとなったのがへンリー・キッシンジャーのホワイトハウスからの追放だったようです。『新版 300人委員会』には以下のような記述がされています。

何がキューバ・ミサイル危機における大失敗につながったのか。ケネディは再調査を命じた。その結果、元凶は側近、とりわけへンリー・キッシンジャーだと判明した。のちにケネディは、「キッシンジャーは狂人だからホワイトハウスから追放した」とジャクリーン夫人に告げている。キッシンジャー追放は、300人委員会の計画に重大な影響をおよぼした。キッシンジャーは300人委員会の最高執行機関であるRIIAからの“助言”を装った指示を大統領に伝える主要なパイプだったからだ(ついでながら、キッシンジャーがのちのリチャード・ニクソン大統領失脚で主役を演じたことも付け加えておく)。キッシンジャーの追放は、明らかにイギリスとアメリカの間の「特別な関係」に亀裂を走らせるもので、300人委員会が許容できるものではなかった。
(p207〜208)

「ケネディを暗殺せよ」との命令がくだったのは、キッシンジャーがホワイトハウスから追い出された直後であり、またベトナムへのアメリカの関与を終わらせ、連邦準備銀行による(米国通貨発行権の)独占を打破する意志をケネディが明らかにしたあとだ。
(p222)

ヘンリー・キッシンジャー(1973年)
Wikimedia Commons [Public Domain]

“闇の権力”の地上世界での実行部隊主力が300人委員会でした。300人委員会の「指示」を米国大統領に伝える役割であったのがキッシンジャー(キッシンジャー自身がどこかの時点で300人委員会のメンバーになっている)で、キッシンジャーのホワイトハウスからの追放は、300人委員会がケネディ大統領のコントロール機能を完全に失ったことを意味します。これが最後のトリガーとなって「ケネディ暗殺令」が出されたようです。

この暗殺令を発したのは、300人委員会の長であるエリザベス女王でしょう。ただし、その前の時点でエリザベス女王は、ロスチャイルドからのケネディ暗殺の司令を受けてのものだったでしょう。コールマン博士が記しているように、ケネディ大統領は連邦準備銀行、つまりFRBの通貨発行権独占を米国政府に取り戻す決定を行っていたのです。ケネディ大統領が1963年6月4日に署名した「行政命令11110」がそうで、これは事実上のFRBの解体を意味します。

ロスチャイルド一族、そして国際金融家にとってFRBはアメリカ支配の命綱、これを失えば権力の全てを失うのです。ロスチャイルドたちがこれを許すはずがないのです。しかし、ケネディは本気だったのでした。

連邦準備制度の創設(オルドリッチ法案)を非難する風刺漫画


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝70 ― ケネディ大統領暗殺前夜4

 日本が独立国家でなくなったのが1858年、明治維新の10年前でした。第2次アヘン戦争とも言われるアロー戦争で、イギリス側が中国を蹂躙した返す刀で江戸に向かい、「日英修好通商講和条約」を結ばせ日本は英領となったのです。実態的には、日本はイギリス東インド会社のシマとさせられたということで、以来170年近くになります。最近はようやく自民党と統一教会とのただならぬ関係が認識され、日本民衆も日本が傀儡国家であったことの気づきが広がりつつあるでしょう。
 戦後の日本はCIAの支配下にあってアメリカの姿が前面に押し出され、私たちは日本を支配している者の姿がいよいよ見えないようにされていました。実はCIAの支配下にあったのは日本だけでなく、米国もそうだったのです。CIAはイギリス情報局の支配の道具だったのです。
 米国は、イギリス東インド会社からの支配から自由になるべく、革命(独立)戦争を1775年に起こすところからその歴史が始まっています。その米国は1913年に独立を失い、傀儡国家にさせられてしまいます。1913年にFRB法にサインし、憲法違反の第1次世界大戦に米国を参戦させたウッドロー・ウィルソン大統領以来、米国大統領はロスチャイルド一族らの操り人形となっていました。その中、再び米国を独立国家にすべく動いていったのがケネディ大統領だといえるでしょうが、ケネディ大統領は暗殺され、米国はやはり“闇の権力”の道具に…。
 国家が独立するには、その民衆が自分達の現実をあるがままに認識していくことが肝要なのでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝70 ― ケネディ大統領暗殺前夜4

「暗殺局」パーミンデクスの創設


前回、CIAもモサドも、MI6のサー・ウィリアム・スティーブンソンの手によって創設や再編集されたイギリス情報局の別働隊であったことを見ました。ド・ゴール大統領とケネディ大統領の暗殺の実行本部となることになったPERMINDEX(パーミンデクス)も、MI6ウィリアム・スティーブンソンの采配によって創設されたようです。

ジョン・コールマン博士は『新版 300人委員会』のp215に「ケネディを抹殺する仕事を与えられたのはイギリス超秘密情報機関MI6の元北米局長サー・ウィリアム・スティーブンソンだ。」と指摘した上で、続くp217〜219に以下のように記しています。

ケネディ暗殺を実行するにあたり、スティーブンソンはOSS時代の右腕で、自分と同じカナダ人のルイス・モーティマー・ブルームフィールド少佐という人物を起用した。ブルームフィールドは第2次世界大戦が終結するまで、これまた同姓のブルームフィールドに任命されて、防諜活動を行うFBI第5課を運営する任務に就いていた。(中略)スティーブンソンとブルームフィールドは互いに密接に協力しあいながら、ケネディ暗殺とその後の隠蔽工作を綿密に計画し、実行に移した。(中略)1956年、ブルームフィールドはモントリオールに再び配置され、秘密工作をになう新しい機関を立ち上げた。組織の名称は、常設産業提示社(パーマネント・インダストリアル・エキシビション=PERMINDEX)だ。ブルームフィールドはPERMINDEXをニューオーリンズのワールド・トレード・センターに設立し、同センターを所有・運営するクレイ・ショーを同社の役員にした。

PERMINDEX(パーミンデクス)を創設し、その理事長であったのがルイス・モーティマー・ブルームフィールドであったことは、『ユダヤの告白』『ケネディとユダヤの秘密戦争』の両方でも指摘され、その詳しい情報が記載されています。

ルイス・ブルームフィールド

ユダヤの告白』では、1982年初春のイスラエルによるレバノン侵攻の直前、この計画を実行に移すための一連の秘密会議が開催され、そのメンバーとしてアリエル・シャロンやヘンリー・A・キッシンジャーらと共にルイス・モーティマー・ブルームフィールドの名を挙げ、彼を以下のように紹介しています。

ブロンフマン一家の利権を代表してこの会議に出席したモントリオールの弁護士。

第二次世界大戦中は極秘の英国特殊工作部隊(SOE)のスパイで、戦後設立された北米におけるイギリスの情報工作用出先機関ブリティッシュ・アメリカン・カナディアン・コーポレーションのパートナー。彼は一九五〇年代後半にパーミンデックス(「パーマネント・インダストリアル・エクスポジション(常設産業博覧会)」)・コーポレーションを設立。同社はジョン・F・ケネディ大統領暗殺と、シャルル・ドゴール仏大統領暗殺未遂の両事件に関与したとして非難された。

彼はエドガー・ブロンフマンの弁護士であるほか、国際信用銀行のオーナーであるタイバー・ローゼンバームとも親しい関係にあり、またパーミンデックス社の取締役会を通してユダヤ・ギャングの弁護士ロイ・コーンともつながっていた。


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尖閣問題の真の黒幕はアメリカだった!! ~敵国条項の削除の実現に対して、中国以上に猛烈な反対をしていたアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“1968年、東シナ海の海底調査で尖閣周辺の海域に、1095億バレルの原油があることが分かった。この埋蔵量は、イラク・クウェートに匹敵する。800兆円にのぼる原油が眠っているのだ。しかし、日本政府はこれだけの石油資源を事実上放棄している。…1968年に尖閣周辺海域に大量の石油資源が眠っている事が分かって以降、米国は、その石油資源を狙っている。そして、米国は中国に技術提供をして米中共同で、尖閣諸島周辺の石油資源を採掘している。…
 敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている。第二次大戦中に連合国の敵国だった国が、第二次大戦で確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくても当該国に対して軍事制裁を科すことができるというものです。例えば、憲法改正が侵略政策を再現する行動だと周辺国が判断すれば、軍事的制裁を下すことが「国連」によって認められているということです。…
 2000年代始めに敵国条項の削除が前進しかけたことがあった。しかし、ある国の猛烈な反対を受けて実現しなかった。それがアメリカである。あろうことか同盟国のアメリカが中国以上に反対した。これで分からないだろうか? 尖閣問題の真の黒幕はアメリカだということを…。
 敵国条項の対象国である日本が憲法改正を行なえば、日本をいかようにもできるのである。これでアメリカは尖閣諸島周辺の石油資源を手に入れることができる。”と言っています。
 ただ、尖閣諸島周辺海域の石油埋蔵量については、実際はよくわからないようです。1968年、国連・アジア極東経済委員会(ECAFE)が東シナ海で海底調査を行い、当時の簡易調査法では1095億バレルの原油埋蔵量があるとされたのですが、“経済産業省石油審議会が1994年に試算したところよると、尖閣沖周辺の原油埋蔵量は約32.6億バレル(天然ガスを含む原油換算、5.18億キロリットル)になるとされ、ECAFEによる調査時のおよそ30分の1になってしまった。”とのことです。
 こちらの記事によれば、“2004年より日中中間線の日本側で、3次元地震探査という最新技術で調査をはじめ、すでに終わっている。複雑な地質構造がより高い分解能で解明され、埋蔵量評価が更新されているはずであるが、公表されていない。理由は分からない。…尖閣諸島海域の石油埋蔵量は1000億バーレルという旧い数字が、一人歩きしている。現時点での政府公表の新しい32.6億バーレルという数字に、誰も明確に訂正させようとしない。”とあります。
 “本当の石油埋蔵量を日本国民が知ると、日中の争いの種がしぼみ、中国脅威論を焚きつけて憲法改正に持ち込むという戦略に支障をきたすので、公表しないのかな?”と思ったりしますね。
 7月18日の記事で、動画「ごぼうの党代表奥野卓志さんに聞きました6-6」を紹介しました。この動画の重要な部分を切り取ったものがありました。
 上記と同様に、奥野卓志氏の言っていることは細部にわたって正しいかどうかはわかりませんが、大きな流れはこの通りだと見て良いでしょう。
 7月21日の記事で、「ジャパン・ハンドラーのマイケル・グリーンの指示を受けて、国民を誤誘導する議員ならたくさんいますが…。」とコメントしたのですが、“参政党て、ジャパンハンドラーのアーミテージが改憲のために神谷を使いやってる”という重要なツイートがありました。
 “続きはこちらから”は台湾をめぐる問題に関するスコット・リッター氏の見解です。ツイートの⑭~㉕で、中国と台湾の簡単な歴史を解説しています。
 スコット・リッター氏は、“アメリカの中国封じ込め政策が本格化、大規模な中国非人間化キャンペーンが西側政府、メディアによって展開され、新疆やチベットの少数民族に対し中共が組織的民族浄化をおこなっているだとか、香港のカラー・レボルーションでは組織的に暴徒を暴れさせ、それを取り締まる香港当局を「非暴力の民主化運動を武力で弾圧する中共の恐怖」として報道するなど、大規模なデマ・キャンペーンを展開。最終的には中国がその非人間性をもって中国の外にいる私たちを攻撃してくるという幻想を人々に焼き付ける必要がある。その答えが台湾なのです。”と言っています。
(竹下雅敏)
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尖閣問題の黒幕
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ロシアを「悪」とする情報戦争を米軍が主導し、アメリカの国益とやらでウクライナの人達を平気で犠牲にする道を選び、ついに転落してしまったジョン・レイモンド将軍とマーク・ミリー統合参謀本部議長

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は下から順にご覧ください。NATO(北大西洋条約機構)の優先事項は、高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」をウクライナに供与することだが、供与された「HIMARS(ハイマース)」を操作しているのは、正規の所属から外れているNATOの軍人たちであり、彼らを米国防総省に近い民間軍事企業がガードしているとのことです。
 標的への誘導は米国の軍事衛星を介して行われるということですが、米宇宙軍のジョン・レイモンド将軍は、ウクライナでの戦争における宇宙活動の役割について、「宇宙空間は重要だということです。この紛争で、私たちは確かにそれを目の当たりにしました。そして、商業宇宙はウクライナに役立つ能力を提供する上で非常に重要であったということも言えます。」と言っています。
 米宇宙軍、トランプ元大統領、イーロン・マスク、スターリンク、トランスヒューマニズム、ワクチンという繋がりがあることに注意しましょう。
 冒頭の記事で、“米軍の制服組トップであるマーク・ミリー統合参謀本部議長は、米国と同盟国はウクライナに20基以上のハイマースを供与する義務を負っており、そのうちの12基がすでにウクライナに手渡されたと発表した”とあります。
 軍事専門家のアレクセイ・レオンコフ氏は、米国によるウクライナへの「HIMARS(ハイマース)」の供与は、ウクライナ政府を支援するためではなく、ロシアの防空ミサイル・システムの原理を調査するためだとの見解を示しています。
 米宇宙軍は、ロシアの防空ミサイル・システムの原理の調査のために、「HIMARS(ハイマース)」を囮(おとり)に使い、ウクライナの民間人が犠牲になっても、気にしていないということでしょう。
 6月20日の記事でコーリー・グッド氏は、「宇宙軍を率いている人々は反カバール」であり、宇宙軍のジョン・レイモンド将軍は間違いなくホワイトハットだということを確認していました。
 私の認識だと、ジョン・レイモンド将軍はQグループのメンバーであり、マーク・ミリー統合参謀本部議長は中核メンバーのはずです。彼らはロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」が始まるまでは、まともな波動でした。それが、ロシアを「悪」とする情報戦争を米軍が主導し、アメリカの国益とやらでウクライナの人達を平気で犠牲にする道を選び、ついに転落してしまいました。
 “意図的な誤情報を流してはならない”というのは、宇宙の「法」であるために、このような形で裁かれるのです。彼らが「波動」を戻すには、誤情報を流したことを、公的に謝罪する必要がありますが、出来ないでしょうから、いずれ彼らは宇宙から消える運命でしょう。
 このように、かつて正義であった者たちが、次々に転落してゆくのです。「権力を求める者は誰も残らない」のです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナへのハイマース供与の真の目的=専門家の見解
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AFP 2022 / FAYEZ NURELDINE

有名な軍事専門家のアレクセイ・レオンコフ氏は、米国によるウクライナへの高機動ロケット砲システム「ハイマース」の供与は、前線を突破しようとするウクライナ政府を支援するためではなく、ロシアの防空ミサイル・システムの原理を調査するためだとの見解を明らかにした。
 
先日、米軍の制服組トップであるマーク・ミリー統合参謀本部議長は、米国と同盟国はウクライナに20基以上のハイマースを供与する義務を負っており、そのうちの12基がすでにウクライナに手渡されたと発表した。

米国が今週にも行う追加軍事支援には、ハイマース4基が加えられることになっている。
 
「ハイマース」は対砲兵戦を対象とした高性能兵器であるが、現在の紛争で、ウクライナはこれを、ロシアの防空ミサイル・システムが配備されている地区の民間施設を攻撃するために使用している。
 
レオンコフ氏は、「スプートニク」からの取材に対し、ハイマースが機能しているとき、ロシアは防空ミサイル・システムでミサイルを迎撃しており、米国の偵察衛星が米国防総省のために貴重な情報を入手し、ロシアの防空システムの原理を調査、研究していると指摘する。

「これが米国のウクライナに対する支援の真の目的だと思われます。このために米国は自国のハイマース、加えて民間人を犠牲にしているのです」。

レオンコフ氏は、米国の教官らが調整するハイマースが発射されるとき、米国の衛星がロシアの防空ミサイル・システム「トール」と「ブーク」の動きを捉えていると説明する。

「つまり、防空ミサイル・システムがいかに作動し、ミサイルを発射し、レーダーステーションや司令所がどのように機能するのかを調査しているのです」。

レオンコフ氏は、米政府の軍事支援の「狡猾な」目的については、ハイマースがウクライナに数基ずつ供与されても、ウクライナが前線のどの地域をも突破することができないことによっても証明されているとの見方を示している。
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米宇宙軍の司令官 ウクライナ軍兵士への支援についてコメント
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© AFP 2022 / Saul Loeb

アスペン・セキュリティ・フォーラムで講演した米宇宙軍のジョン・レイモンド司令官は、戦闘中のウクライナ人へ支援を行っていることを認めた。20日、サイト「Air Force Magazine」が報じた。
 
同司令官によれば、ウクライナの紛争が明らかにしているように、GPSまたは衛星監視とインテリジェンスを使用し、敵の兵器を正確に把握するという観点から、宇宙空間は近代戦にとって重要な意味を持つという。

「営利組織による宇宙空間の利用は、ウクライナにとって有益な機会を提供する上で、非常に重要な役割を担っていると言いたい」



同サイトは、イーロン・マスク氏のスペースX社が所有する商業衛星システム「スターリンク」が、「ウクライナ軍にとって不可欠な通信回線を拡張した」と説明した。戦場の130マイル上空を飛行する「スターリンク」は、高速インターネットアクセスを提供し、前線のウクライナ軍が指揮官と連絡を取り合うことを可能にする。

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