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ポンぺオ国務長官は1月15日に米国の国境線の外側に25万人の人民解放軍が配置されていると発表、トランプ大統領は1月16日に米国南部国境一帯に国家緊急事態宣言を出した ~こうした中国共産党の陰謀に加担するバチカンの様子

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の編集長の記事で、「アメリカ南部国境付近の動き」を取り上げていました。“ホンジェラスから大規模な移民キャラバンがアメリカに向かって進行中”だという事でした。「メイカさんからの続報」は、その背後にある真相を伝えています。
 “ポンぺオ国務長官は1月15日に米国の国境線の外側に25万人の人民解放軍が配置されていると発表、トランプ大統領は1月16日に米国南部国境一帯に国家緊急事態宣言”を出したという事ですが、これは、1月20日のバイデン大統領の就任に合わせて、カナダとメキシコの両国境線に待機している人民解放軍が一気に米国に侵攻する計画を阻止するためだという事です。
 “続きはこちらから”の路徳社の記事では、こうした中国共産党の陰謀に加担するバチカンの様子を伝えています。“フランシスコ教皇は中共と深く結託しており、彼は中共と密約を結んだ”とありますが、“トランプ潰しを背後で操っていた黒幕は、軍産複合体とバチカン”であることが判明している以上、この情報は正しいと言えます。
 世界のエリートたちは、新型コロナウイルスのパンデミックを通じて、“テクノロジーによる国際共産主義社会を構築しようとしている”とありますが、彼らが目論む「グレートリセット計画」はまさにそれです。すでに1979年の段階で、ルフェーブル大司教は、「フリーメイソンの後ろ盾を得た社会主義は…今やバチカンに至るまで随所に浸透し、世の中全ての指令を出している。まもなく私達は全員番号と証明書を割り当てられるようになり、それなしでは何一つ行動を許されなくなる」と指摘しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領が米国南部国境の緊急事態宣言を延長
配信元)
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1/18-その2 メイカさんからの続報、石川さん、他
引用元)
(前略)
1月16日に、トランプ大統領は米国南部国境一帯に国家緊急事態宣言を発した。
(中略)
ポンぺオ国務長官も1月15日に米国の国境線の外側に25万人の人民解放軍が配置されていると発表した。カナダの国境線には7万5千人の人民解放軍が配置されている。メキシコと米国の国境線には人民解放軍の部隊17万5千人。
(中略)
昔から中国人はメキシコで広大な土地を買い米国を攻撃するための準備をしてきた。

現在、トランプ側は毎日大量の真実を報じている。もし人民解放軍が米国に侵攻したなら、米軍の方は、彼らが全滅するまで徹底的に叩き潰す体制ができている。米軍はその戦いの準備を完了している。
(中略)
バイデンが1月20日に大統領に就任したなら、両国境線に待機している人民解放軍が一気に米国に侵攻する。トランプは40年前からこのことを知っていて、メキシコに国境の壁を造り、必ず中共を倒す決意だった。
(以下略)

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新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、ロックダウンや緊急事態宣言などの行動制限や孤立化に対して反対してきたIn Deepさんの正しい見解 ~ロックダウンの害は利益の少なくとも10倍

竹下雅敏氏からの情報です。
 In Deepさんは「新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、ロックダウンや緊急事態宣言などの行動制限や孤立化に対して反対」していました。今では、In Deepさんの見解が正しかったことが、はっきりとしています。
 時事ブログでは、国民すべてを閉じ込める「ロックダウン」は、医療体制を整える時間稼ぎに保障と共に短期間に限定するならまだしも、ヒドロキシクロロキン、イベルメクチンと言った有効な治療法が見つかっている段階では、絶対に行うべきではないという見解です。
 記事では「ロックダウンの害は利益の少なくとも10倍」になるとあります。「新たなデータによると、感染致死率の中央値は 0.23%であり、また、70 歳未満の人の感染致死率の中央値は 0.05%であることがわかりました」という事なのですが、昨日の記事では、“ファイザー社の「安全なワクチン」を接種すると「致死率0.092 %」”でした。
 新型コロナウイルスは「後遺症」が怖いのですが、ワクチンの「副反応」は「ファイザー社の安全なワクチンを接種して日常生活が送れなくなる人が2.3%いる」という事で、こちらはもっと恐ろしい。ウイルスだけでなく、ワクチンからも身を守る為に、何かしないといけませんね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ロックダウンによる被害は利益の10倍にもなる」とカナダの感染症専門家は主張し、封鎖という政策を再考するように訴える。そして英国では「精神疾患のパンデミック」が起き始めている
転載元)
(前略)
新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、ロックダウンや緊急事態宣言などの行動制限や孤立化に対して反対し続けてきました。
(中略)
欧米だけではなく、日本などでも「さらに厳格な規制を」というような主張を本気で述べている人たちの存在を目にすることがあり、「健康とは何か」ということについて、まったく考慮されていない現在のロックダウン政策に支持者がいることに驚きます。
(中略)

ロックダウンの害は利益の少なくとも10倍だとカナダの小児感染症専門家が述べる
Lockdown harms are at least 10 times greater than benefits - Canadian specialist in pediatric infectious diseases
sott.net 2021/01/11

アリ・ジョフィ博士(Dr. Ari Joffe)は、エドモントンにあるストーラリー・チルドレンズ・ホスピタルの小児感染症の専門家であり、カナダ・アルバータ大学の小児科の臨床教授でもある。
(中略)
Q:ジョフィ博士、あなたは当初、ロックダウンに対しての強力な支持者でしたが、その後、考えが変わりました。なぜですか?
 
私が最初にロックタウンを支持した理由はいくつかあります。まず、初期のデータは、(新型コロナウイルスの)感染致死率が最大 2〜 3%もあり、人口の 80%以上が感染すると誤って示唆されていました。その当時のモデリングからは、繰り返しロックダウンを行うことが必要であることを示唆していたのです。
 
しかし新たなデータによると、感染致死率の中央値は 0.23%であり、また、70歳未満の人の感染致死率の中央値は 0.05%であることがわかりました。リスクが高いグループは、高齢者、特に重度の基礎疾患のある人たちです。
(中略)
費用便益分析では、COVID-19 による死亡を防ぐためのロックダウンの利点と、不況、孤独、失業が国民の幸福と死亡率に及ぼす影響の観点からロックダウンの被害を検討します。しかし、私は、上記の他のいわゆる「巻き添え被害」のすべてを考慮してはいませんでした。そして、ロックダウンの被害は利益の少なくとも 10倍高いことが判明したのです。つまり、ロックダウンは COVID-19 そのものよりも、はるかに多くの人々の幸福に害を与えるのです。
(中略)
エコノミスト誌のポール・フリイテルス氏は、「他のすべての健康上のリスクや他の要因による生命の毀損の懸念を排除して、この特定の病気による感染と死亡のリスクだけを減らしているように見える」と書いています。
(中略)
パンデミック以前には、毎日 21,000人以上がタバコが原因で亡くなっています。 5歳未満の小児の肺炎および下痢で毎日 3600人が亡くなり、結核で 4110人が亡くなっています。ここから、COVID-19 の悲劇的とされている数を文脈の中で考慮する必要があります。
(中略)
リスクの高い人々の保護に焦点を当てる必要がある。入院中またはナーシングホームにいる人たち、混雑した状況(例:ホームレスの避難所、刑務所、大規模な集会)、および70歳以上、重篤な基礎疾患を伴う人たち。こういうリスクの高い人たちに焦点を当てるべきで、国民すべてを閉じ込めることは停止するべきだ。
(中略)

(以下略)

ノルウェーでは、まだ2万5千人ちょっとしかワクチンを接種していないにもかかわらず、 ファイザー社とバイオエヌテック社のワクチン接種後に23人が死亡! ~治験でのファイザー社のワクチンの致死率よりも9倍以上高い

竹下雅敏氏からの情報です。
 ファイザー社の「安全なワクチン」を接種するとどうなるか。ノルウェーでは、“まだ2万5千人ちょっとしかワクチンを接種していない”にもかかわらず、
“ファイザー社とバイオエヌテック社のワクチン接種後に23 人が死亡した”ということです。
 致死率0.092 %(=23÷25,000×100)ですか。Youさんのツイートは、上が新しいものです。最後のツイートには、治験でのファイザー社のワクチンの致死率は0.01%と言うことになっていますが、9倍以上高いわけですね。
 「安全なファイザーのワクチン」によって、日常生活を送ること、仕事ができなくなる中等症以上の副反応は2.3%だという事です。二つめのツイートにある動画が、“日常生活を送ること、仕事ができなくなる中等症以上の副反応”の参考になるかと思います。
 また、他のツイートからは、ワクチンを接種することで新型コロナウイルスに感染し、“だんだん体が弱って疲労を感じ、筋肉痛があり、匂いや味がほとんど効かなくなり、3日後に陽性となった“という例もあるようで、“ワクチン接種後…安全にコロナと診断され、安全に有症状患者となる”というケースが見られるようです。
 こうした例は、長期的な視点のものではなく、“ファイザー社のワクチンのインフォームド・コンセントには…深刻且つ予測もつかない副作用が発生する可能性がある。長期的にどんなダメージがあるか現時点では予測がつかない”と書かれているとのことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ノルウェーでファイザー社のワクチン接種後に23人が死亡
転載元)
ノルウェーでファイザー社とバイオエヌテック社のワクチン接種後に23人が死亡した。ノルウェー医学エージェンシーが発表した。

すべての死亡事例は免疫力の下がった80歳以上の高齢者確認された
 
同機関は、「通常の副作用が高齢者では病気のより深刻な経過の原因となったおそれがある」と説明した。
 
今後同様の事故を避けるため、国立保健研究所は重症の高齢患者へのワクチン接種の推奨を若干変更する。
 
11月27日、ノルウェーではファイザー社とバイオエヌテック社の製薬による市民へのワクチン接種が開始され、オスローの高齢者施設の入居者がまず対象となった。ノルウェーではすでに合計2万5000人超がワクチン接種を受けている。

12月9日、ファイザー社製ワクチン治験中に6人が死亡していたと明らかになった。また、ファイザー社製ワクチンを接種した88歳のイスラエル人男性が死亡したと12月31日に公開された。
 
1月6日、ノルウェーの一カ所の老人ホームでワクチンの接種から数日後に2人の入居者が相次いで死亡するケースが確認されたと報じられた。
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配信元)
 
 
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意図的ともいえる攪乱情報の中に混ざり込んでいる、サイモン・パークス氏の的確な指摘 ~こうした情報の中から予測できる、ある程度正確な未来

竹下雅敏氏からの情報です。
 情報が錯綜していて、正確なものを取り上げるのが難しくなってきています。引用元の動画では、ダニエル・ダウルさんから入手した情報ということで、「今から5時間以内に大統領令13959が発動されます」と11日の段階で言っていたようです。しかし、大統領令13959が発動されたようには見えません。
 「この大統領令は、中共と人民解放軍とつながりのある企業に投資することを禁止します。つまり米国の宣戦布告です」という事なのですが、引用元の記事でサイモン・パークス氏は、「この大統領令は水曜日に発動されると思っていました」と言っています。私はサイモン・パークス氏の方が正しいのではないかと思います。
 この例を見ただけでも、情報が混乱しているのが分かります。記事には、「三峡ダムは破壊されなければならない」とあるのですが、三峡ダムが破壊されると大変な事になります。サイモン・パークス氏は、ここでも神の杖(宇宙兵器)ではなく、「それはニュートロン中性子兵器なのでは?」と言っています。
 このように、意図的ともいえる攪乱情報の中に、サイモン・パークス氏の的確な指摘が混ざり込んでいるという感じです。ただ、こうした情報の中から、ある程度正確な未来を予測することは可能です。
 次の水晶占いの予言は、参考になります。“非常に大きな2つの軍のオペレーションが起きている…世界的に一箇所づつ停電が起きていく感じ”と言っています。パキスタンでもイランでも大停電が起きていることから、いずれ日本でも起きるかもしれません。こうした情報を事前に入手していれば、「軍のオペレーション」という事で、“米軍が何かしてるのかな?”くらいで安心して居られます。もっとも、停電の備えはしておかなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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1/13-その1 サイモン・パークス氏らのビデオ情報 すごい内容です。
引用元)
(前略)
US Has Just Declared War on China! - Simon Parkes Must Video | China | Before It's News
(ビデオ)
1月11日付け
 (中略)
今から5時間以内に大統領令13959が発動されます。この大統領令で潰される中国企業についてはウィキペディアを参照してください。この大統領令は、中共と人民解放軍とつながりのある企業に投資することを禁止します。つまり米国の宣戦布告です。さらに、今後2、3時間以内に主要メディアのチャンネルが全て放送できなくなります。これは重大なニュースです。
(中略)
この大統領令が発動されると中国市場は完全に破壊されます。対象リストにはファーウェイやアリババも含まれています。様々な業界の大手企業が対象となっていますから中国市場は完全に終わります。
 (中略)
これまでずっとバイデン対トランプの大統領選のパントマイムが繰り広げられてきましたが、実際は、文明世界 対 中共の戦いなのです。

北朝鮮は既にトランプ側についています。中共が次の手を開始したなら、米国は神の杖(宇宙兵器)を使って中共の核兵器を破壊します。 (中略)… 三峡ダムの地下には大量の核兵器が保管されているだけでなく、邪悪な生物兵器研究所があり、人身売買の拠点でもある武漢市ともつながっているため、三峡ダムは破壊されなければならないとのことです。
(以下略)
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1月13日のリーディング☆世界の動向 - サイキックLJ
(前略)
非常に大きな2つの軍のオペレーションが起きているのが見えます。これは善の側が悪の側に対して起こしている。停電が起きている間に軍が動く。世界的に一箇所づつ停電が起きていく感じで見えます。
 (中略)
フランス、ドイツ、イタリア、英国も注意 !!
カナダのニュースも出てきます。「通りに出るな!」と出てくる。
とにかく、次の2〜3週間は静かに家にいるのがいいです。

地下鉄で人々が煙に巻かれて咳をしながら走り逃げているのが見える。
これは暫く前から見えていました。

水晶から飛び出てくる言葉は「ケミカル」!
 (中略)
トランプがこれから実行する動きは非常に敏速でスムーズな賢いものです。
奴らを一番危機感のある時点で危機一髪といった感じで捕らえるでしょう。

これが全部終わるとヒーリングが起きます。この様な手段を使わないと目覚めていない人を目覚めさせる事が出来なかったのです。
(以下略)
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配信元)

新たに関西3県に緊急事態宣言、しかし感染対策本部長の菅首相はまたまた欠席予定 / 一方、ビル・ゲイツ氏とともに五輪開催の決意で途上国にワクチンを送る菅首相

 大阪、京都、兵庫の3県に追加の緊急事態宣言が出されることとなり、13日の議院運営委員会で報告するそうです。さらに、愛知、岐阜、栃木も相次いで知事から緊急事態宣言の要請があり、これに福岡も加わる見込みです。政府の後手後手の泥縄対応が情けないです。しかも、またしても感染対策本部長の菅首相が欠席を決め、西村経済再生相が報告を行うそうです。国民に対しては全然やる気の無さそうな菅首相ですが、同12日、唐突にビル・ゲイツ氏と会談した菅首相は「誰の健康も取り残さない」と述べ、途上国にワクチン供給の協力を表明しました。協力の対象も方法も怪しさ満点ですが、協力の理由が東京五輪開催への決意とは、もう決定的にアウトでしょう。
  In Deepさんが、このタイミングでワクチンの記事を2つ紹介されていました。ニューヨークのある特別養護老人施設では、それまで新型コロナで死亡した人はゼロだったのに、12月22日のワクチン接種開始後「7日目頃から次々と死者が出始めた」とあります。また、中国のシノファームという製薬大手のワクチンには、73種類もの副反応があることを専門家がSNSに投稿したそうです。すぐに中国当局から削除されたそうですが、内容は台湾で報じられました。しかしながらWHOは、このワクチンの使用承認手続きを急ぐそうです。
 時事ブログでこれまで新型コロナ感染拡大と同時に警鐘を鳴らしてきた、ビル・ゲイツのワクチンをここで振り返ってみることをお勧めします。怪しい「ビル・ゲイツのシミュレーション」について、「RNAワクチン」について、「ビル・ゲイツの実像」について。
 それでも打ちますか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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関西3府県に宣言発令の場合、13日午後国会報告 与野党合意
引用元)

(前略)
(中略)政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、13日に大阪、京都、兵庫の関西3府県への再発令を正式決定する場合、同日午後に衆参両院の議院運営委員会を開き、報告を受ける方向で合意した。

 安住氏は菅義偉首相が直接、議運委で説明することを求めたが、森山氏は「(担当の)西村康稔経済再生担当相から報告を受けたい」と理解を求めた
(中略)
また、安住氏は新型コロナ対応のため今月18日召集の通常国会に提出される令和2年度第3次補正予算案の組み替えも要求した。3次補正には観光支援事業「Go To トラベル」の費用などが盛り込まれている
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配信元)
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菅首相 ビル・ゲイツ氏と電話会談 途上国へワクチン供給に協力
引用元)
菅総理大臣は、マイクロソフトの創業者のビル・ゲイツ氏と電話で会談し、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた決意を示すとともに、途上国への新型コロナウイルスのワクチンの供給に協力する考えを伝えました
(中略)
電話会談に同席したサントリーホールディングスの新浪剛史社長は、記者団に対し「菅総理大臣は東京大会について『必ずやりきる』と話していた。また、ワクチンの供給について前向きに発言していた」と述べました。

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