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世界中で色々な憶測が飛び交うクラウス・シュワブの会長職からの退任 ~すでに死亡していたシュワブ/ 及川幸久氏「この世界経済フォーラムは今、国連とタイアップしているんですよ。国連の実質スポンサーなんです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界経済フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブが会長職から退くことになったということです。現在86歳のシュワブは今後、非常勤会長の役割に移行し日常業務から身を引くことになり「世界中で色々な憶測が飛び交ってる」ようです。
 『24/4/29 フルフォード情報英語版』の冒頭には、“先週、地球を巡る秘密の戦いにおいて、世界的なホワイトハット同盟は大きな勝利を収めた。直接関与したと主張するパスカル・ナジャディ(世界経済フォーラムの共同創設者の息子)によると、クラウス・シュワブ・ロスチャイルド、バッテンバーグ家(英国王室)、ヒラリー・クリントン・ロックフェラー、バラク・オバマ・ヒトラー、ビル・ゲイツ、アンソニー・ファウチ博士がグアンタナモ湾で処刑されたという。”と書かれていました。
 このパスカル・ナジャディ氏の情報は正しいと思います。上記の人物は確かに死亡しています。 
 クラウス・シュワブに関しては、2023年2月16日の記事で、“クラウス・シュワブは、「タコジジイ顔変わった?」という書き込みからも分かるようにゴムマスクです。キンバリー・ゴーグエンさんは、クラウス・シュワブは死亡しており、「彼の最後の使用可能なクローンも亡くなった。世界経済フォーラム(WEF)の運営委員会は、テレビでクラウス・シュワブのマスクマンを使うことにした」と言っていましたが、この通りだと思います。”とコメントしました。
 キンバリーさんは2022年12月7日の配信で「彼(クラウス・シュワブ)は数日前に亡くなりました。」と言っていました。2024年1月15日の配信では、クラウス・シュワブは「アメリカにいたときに心臓発作を起こしました。」と言っており、その後CIAがマスクを被った男を世界経済フォーラム(WEF)に放り込んだと説明していました。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。及川幸久氏は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、イギリスのボリス・ジョンソン元首相、リシ・スナク首相、カナダのジャスティン・トルドー首相、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン元首相は、世界経済フォーラム(WEF)のヤング・グローバル・リーダーズでシュワブの弟子たちである。「特にクラウス・シュワブの弟子として有名なのが、EUの委員長であるフォン・デア・ライエン(2分25秒)」だと説明しています。
 及川幸久氏は、“ウクライナ戦争が始まって以来、毎回ゼレンスキーはこの世界経済フォーラムに主賓として招かれている(3分36秒)。…グレートリセットって何をリセットするのか? 資本主義なんですよ。結構これね、共産主義と同じ発想なんです(9分24秒)。…この世界経済フォーラムは今、国連とタイアップしているんですよ。国連の実質スポンサーなんです。国連は世界経済フォーラムの言うことを聞いて、それを国連の政策にしているんですよ。その国連の中で一番世界経済フォーラムと仲が良いのがWHO。だからWHOのパンデミック条約とか、こういうのも実はこの世界経済フォーラムが推進しているんです(12分6秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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ダボス会議のボスが退任 - メディア
転載元)
世界経済フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブ氏が非常勤会長の役割に移行すると報じられている

世界経済フォーラム(WEF)の創設者であり会長のクラウス・シュワブ氏が、50年以上にわたって同フォーラムの代表を務めてきた同会長職から退くことを発表したと、セマフォー・ニュースプラットフォームが報じた。

この記事は、シュワブ氏が火曜日にスタッフに宛てた書簡を引用したもので、そこには、2025年にスイスのアルプスのリゾート地ダボスで開催される年次総会までに、非常勤会長の役割に移行する意向が記されている。この変更はスイス政府の承認待ちである。

セマフォーはまた、同フォーラムのスポークスマンによる声明を引用し、同フォーラムは「召集プラットフォームから官民協力のための主要な世界的機関へと変貌しつつある」と述べた。

シュワブ会長(86歳)は後任を指名しなかったが、この1年間、同フォーラムの理事会は「ボルゲ・ブレンデ会長のリーダーシップの下、全執行責任を負ってきた」と述べた。元ノルウェー外務大臣のブレンデ(58歳)は、2017年からWEF会長を務めている。

1971年にシュワブによって設立されたWEFは非営利財団であり、毎年ダボスで開催される年次総会は世界最大のビジネス・経済イベントである。

同フォーラムには伝統的に数十人の世界的な高級指導者やCEOが集まり、2024年には50人以上の国家元首が参加する予定だという。

WEFは「ファミリービジネス」のように運営されており、シュワブの子供たちが要職に就き、妻のヒルデがWEFの財団やダボス会議での授賞式の責任者を務めている。

報告書はまた、WEFは「驚くべきビジネス」であり、2023年3月期には5億ドル近い収益を上げ、「2億スイスフラン(2億2000万ドル)の現金がある」と述べている。

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24/5/13 フルフォード情報英語版:WHOパンデミック条約の失敗は、羊たちがまもなく人間動物農場から解放されることを意味する

 ハザール・マフィアの敗北の兆候として、「パンデミック条約」の条文の合意案が見送られたことを挙げています。さらに日本経済新聞によると、「5月下旬からのWHO総会で採択することを見込んでいたが、実現するかどうかは不透明」とのことです。
 ウクライナでの戦争は「事実上終結した」というのが複数の情報筋の一致した見解のようです。なお、「ゼレンスキー大統領の任期は5月21日までで、後継者指名選挙は行われていない」とのこと。
 フランスのフリージャーナリストであるティエリ・メイサンは、「イスラエルは、最も大規模なマネーロンダリング活動を可能にし、世界有数の犯罪者にとって避難所となっている」と言っており、その一例として税関を通らずに取引をするダイヤモンド・ディーラーの話をしています。「このような取引は他の国家ではありえない」と批判しています。
 アメリカの経済はいよいよヤバいのか、連邦準備制度理事会(FRB)がまもなく連邦化される可能性について情報がありました。また、別の情報では、「バイデン政権の何兆ドルもの債務資金の多くは、ブラックロックバンガードなどのいつもの関係者の手に渡り、全米各地の民間住宅を買い占めるために使われている」というものがありました。これは個人の住宅所有の廃止を目論むアチラ側の思惑といったところなのでしょうか。
 カナダのトルドー首相が可決させたがっている『オンライン有害法案』について、その法案では「言論の終身刑判決、予防拘禁」などを求めたものとなっているようです。
 元アメリカ疾病予防管理センター(CDC)所長のロバート・レッドフィールド博士は、「H5N1鳥インフルエンザの第一の脅威はアメリカの研究室から発生したことだ」「実験室では、それを数ヶ月で人間に高い感染力を持たせることができる。」と述べているそうです。
 また、ワクチン関連の情報として、
  • アストラゼネカはCOVIDワクチン『バクゼブリア』を『商業的な理由で』撤回した
  • ファイザー社は『ザンタック』と癌を関連付ける1万件以上の訴訟で和解することに合意した
  • オーストラリア政府は、COVID-19のパンデミック以来、すでに数百万ドルのワクチン損害賠償請求を支払っている
といったものがありました。
 以下、その他のトピックです。
  • ミハイル・ミシュスチン氏…彼はロシア政府の議長であり、ロシアの実質的な支配者である。彼は独裁者ではなく、プーチンを広報アバターとして利用する委員会のトップなのだ
  • コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は金曜日、国際刑事裁判所(ICC)に対し、ガザでの戦争で『大量虐殺』を行ったベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、逮捕状を発行するよう求めた
  • 国連安全保障理事会は…ガザ地区の病院付近でパレスチナ人の死体数百体を埋めたとされる集団墓地について、直ちに独立した調査を行うよう求めた
  • 「2018年の書簡で、ネタニヤフ首相はカタールにハマスへの資金提供を要請した」という見出しがイスラエルのニュースに掲載された
  • (トランプ元大統領の娘婿の)ジャレッド・クシュナーは…ガザを国際空港や免税ゾーンを含む次のドバイとして再開発する計画を支持していることが明らかになった
  • 国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、現在およそ34兆ドルにのぼるアメリカの債務返済は、連邦政府の歳入の17%以上(2015年には7%未満)を占めていると警告した
  • IMF【国際通貨基金】は、アメリカがロシアの資産(その多くがヨーロッパにある)を差し押さえようとしていることに警告を発している
  • パスカル・ナジャディは、グアンタナモ湾(ギトモ)への軍の上陸、ヒラリー・クリントンの逮捕と処刑、アメリカでの戒厳令の映像を公開した
  • (カナダの)野党党首ピエール・ポワレブル…2020年、彼の妻は、航空旅行用の不正COVID検査キットの大手供給業者であるSWITCH HEALTH社のCEOだった
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:WHOパンデミック条約の失敗は、羊たちがまもなく人間動物農場から解放されることを意味する
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ハザール・マフィアの敗北の兆候


Failure of WHO Pandemic Treaty Means the Sheeple Will Soon Be Released From the Human Animal Farm
By
Benjamin Fulford
May 13, 2024
6 Comments
The white hat victory in the battle for the planet Earth is now becoming obvious in multiple ways. For example, as Reuters reports: “Talks to draw up a global pact to help fight future pandemics have ended without a draft agreement by the expected deadline…the World Health Organization said on Friday.”
地球をめぐる戦いにおけるホワイトハットの勝利は、様々な形で明らかになりつつある。例えば、ロイター通信が次のように報じている。:「将来のパンデミックと闘うための世界的な協定を作成するための協議は、予定されていた期限までに合意案を作成することなく終了した…と世界保健機関(WHO)が金曜日に発表した。」
https://gazette.com/news/us-world/pandemic-treaty-talks-to-the-wire-likely-to-miss-first-deadline-sources-say/article_8342a6e0-0569-5c86-963a-6b261ec8a260.html
We also now confirmed from Pentagon sources that the millions of military-age male illegal immigrants who came into the US since 2021 were brought in to enforce the planned implementation of the (now failed) Khazarian Mafia WHO pandemic treaty. These men will now be rounded up and sent home. 国防総省の情報源からも、2021年以降に米国に入国した数百万人の軍人適齢男性の不法移民は、ハザール・マフィアのWHOパンデミック条約を実施するために連れてこられたことが確認された。この男たちは取り締まられ、帰国させられることになるだろう。

There are many other signs of KM defeat we will discuss below. The implications of this are far bigger than most people realize. A good metaphor for what is about to happen is the movie “The Island.” In this movie, people were living in an underground bunker and were told they were sheltering from a natural disaster. However, lucky people would be allowed to go soon to an “Island paradise.” The reality is these people were clones whose purpose was to supply organs to rich clientele. Traveling to “The Island” meant organ removal and death. At the end of the movie, the clones were set free to live out their natural lives. ハザール・マフィアの敗北の兆候は他にもたくさんある。これらが意味しているのは、多くの人たちが認識するよりもはるかに大きい。これから起ころうとしていることの良い比喩は、映画『アイランド』である。この映画では、人々は地下壕に住み、自然災害から避難していると言われた。しかし、幸運な人々はすぐに『島の楽園』に行くことが許される。実際には、その人々は富豪の顧客に臓器を提供することを目的としたクローンだったのだ。『島』への旅は、臓器摘出と死を意味する。映画のラストでは、クローンたちは自由にされ、天寿を全うする。

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伊藤貫氏の「拝米主義は日本を滅ぼす」 ~外交政策、軍事政策における拝米主義が失敗に終わる理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 伊藤貫氏は「拝米主義は日本を滅ぼす」というテーマで、外交政策と軍事政策に焦点を当てた話をしています。経済政策は次回のテーマになるとのことです。
 外交政策、軍事政策における拝米主義が失敗に終わる理由を4つに分けて説明しています。
 1つ目は「冷戦後の国際政治に、なぜアメリカは大失敗しているのか」です。2つ目は「日本人の外交政策と軍事政策に対する態度」です。3つ目は「日米同盟の本質」です。4つ目は「戦術核の問題」です。
 1つ目では、アメリカ外交が1992年から2024年まで失敗してきた例を挙げる前に、「ディフェンス・プランニング・ガイダンス 1992」について触れています。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンです。
 “要するにソ連が1991年末に崩壊しましたよね。アメリカだけが世界唯一のスーパーパワーだと。このアメリカだけが世界を支配すると。軍事的にも外交的にも政治的にも経済的にもイデオロギー的にも全て支配するんだと(15分28秒)。…仮想敵国とされていたのがロシア・中国・日本・ドイツ、この4つの国なんですね(16分28秒)。…日本とドイツをアメリカの属国として抑えつけておかないと、アメリカのアジア支配、ヨーロッパ支配が危うくなるから、日本とドイツを仮想敵国として扱って、この2カ国から自主的な外交政策と軍事政策を実行する能力を剥奪しておくと。そういうのがこの1992のディフェンス・プランニング・ガイダンスの要点です(17分15秒)”と説明しています。
 この好戦的で傲慢な政策のために、アメリカは異常なまでに過剰な介入主義者になった。他の国の内政に頻繁に干渉し、言うことを聞かない国には軍事介入するということを頻繁に始めた(18分32秒)。
 米ソ冷戦が始まった1947年から終わった1991年までの間に「アメリカの軍事介入の回数は確か48回ぐらいだった(19分17秒)」のだが、1992年から現在までの32年間には「200回以上他の国に軍事介入している(19分41秒)」。
 20分33秒では、クリントン政権時代のイラクに対する経済制裁、医療品制裁について語っています。この制裁で約150万人のイラク人が死亡した。当時の国連大使・国務長官だったマデレーン・オルブライトはテレビのインタビューで、“イラクを弱体化させるために50万人の子供が死んだのは価値あることだ(21分38秒)”と言った。
 このマデレーン・オルブライトのジョージタウン大学時代の教え子に、河野太郎山本一太がいる(21分35秒)。
 22分15秒~25分57秒では、911の同時多発テロ以降のアメリカが失敗ばかりしていることを説明しています。そして、“中国も着々とアメリカが東アジアに軍事介入できない体制を作っています。アメリカの軍人、それから中国の外務省の幹部によると、今から4年後にはアメリカは東アジアに軍事介入できないという状態になるらしいですね(26分2秒)”と話しています。
 2つ目の話題は31分22秒から、3つ目は47分29秒から、4つ目は54分16秒からです。非常に面白いので、是非ご覧ください。
(竹下雅敏)
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アメリカ崇拝は日本の自滅〜日本が滅びる4つのシナリオ
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24/5/6 フルフォード情報英語版:ホワイトハットの勝利:アメリカとイスラエルは消滅し、世界平和が始まる

 これから起こることとして、「アメリカ合衆国は正式に破産を宣言する。北米合衆国共和国がそれに取って代わる。北米合衆国は、おそらくマニトバ州ウィニペグに新しい首都を建設するだろう。」と言っています。
 記事で「アメリカ政府はイスラエルを見捨てた」「バイデン政権はイスラエル軍への武器供給を停止した」と書かれていますが、この件に関して、5月10日の時事ブログでは、“イスラム主義組織「ハマス」との戦いにおいては支援を継続するということなので、米国がラファでの地上作戦に難色を示しているというのは表向きのポーズであり、裏ではGOサインを出しているということでしょう。”とコメントしています。
 「全米最強のロビイスト」と呼ばれることも多い全米ライフル協会ですが、それをさらに上回る最も影響力のあるロビー団体がアメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)です。記事では、このAIPACから「資金を受け取っていない上院議員は100人中7人だけしかいない」として、その7人の上院議員の名前を挙げています。
 イスラエルに対してトルコは、「ネタニヤフ首相と彼の仲間の悪魔主義者を引き渡すよう迫っており、すべての貿易を停止している」とのこと。そして、フーシ派は、イスラエルを地中海から排除しようと、「地中海のイスラエルの港に向かう船舶は、到達可能なエリアであれば、すべてを標的に」しているそうです。
 アメリカ経済の現状に関しては以下の通りです。
  • 連邦準備制度理事会(FRB)は、資本金が510億ドルであるのに対し、損失が9,480億ドルに達したことを発表した。これはFRBが19倍以上の債務超過に陥っていることを意味する。
  • ルートヴィヒ研究所は政府のデータを用いて、実際の失業率は政府が発表している3.5%ではなく、24.2%であることを示した。
  • 4月には全米の中小企業の賃貸者の43%が家賃を支払うことが出来なかった。
 最後は、3Dプリンターを使って作り出されるお肉(動画あり)、中国の「プラスチック」を使ったあらゆる種類のフェイク食品【肉や米、麺、豆腐など】(動画あり)、フロリダ州の「培養肉」販売禁止法案、未来の食品製造装置など、食品関連の情報で締めくくられています。

  • 世界中で、エリート軍事部隊と極秘諜報部隊で構成された特殊作戦チームが、バイデンの俳優とクローンのネットワークを解体するために危険な襲撃を行っている。
  • エルサルバドルナイブ・ブケレ大統領は、政府の行政部門の役人全員を贈賄の容疑で調査すると発表した。
  • 製薬大手ファイザーは、広く流通しているCOVID-19ワクチンにガンと関連するポリオマウイルス・シミアンウイルス40(SV40)のDNA配列が含まれていることを、カナダ保健省、米国食品医薬品局、その他の規制当局に通知しないことを『意図的に選択した』と報じられた。…製薬大手アストラゼネカは、このワクチンが極めて稀な血栓の副作用を引き起こすことを認めたため、『欠陥のある』コロナワクチンに対して最大2億5,500万ポンドの賠償請求に直面している。
  • スコットランドのハムザ・ユーサフ党首は、彼の非常に不評な『ヘイトクライム法』の制定後、スコットランド国民が様々なトランス活動家や政治指導者を様々なヘイトクライムで告発する偽の通報を法執行機関に殺到させたため、先週月曜日に辞任した
  • 中国の王毅外相は、「アメリカは50以上の外国政府の転覆を図り、少なくとも30ヶ国の選挙に露骨に干渉し、50以上の外国指導者の暗殺を試みた。」と述べた。
  • 英国で…この20年間で、国内のキリスト教徒は81%から48%に減少した。そして純粋なイスラム教徒は3%から18%、つまり6倍に増えている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ホワイトハットの勝利:アメリカとイスラエルは消滅し、世界平和が始まる
転載元)

これから起こることの大まかな概要


The White Hats Have Won: The United States and Israel Will Cease To Exist; World Peace Will Begin
By
Benjamin Fulford
May 6, 2024
34 Comments
The white hats have won the secret war for the planet Earth. We are now in an interregnum. However, not much will be visible to the public until preparatory work for new institutions and world norms is finished. Public announcements are likely in the autumn.
ホワイトハットは地球をめぐる秘密戦争に勝利した。我々は今、空白期間にある。しかし、新しい制度や世界規範の準備作業が終わるまでは、一般市民の目に触れる変化はあまりないだろう。公表は秋になるだろう。

Nonetheless here are the rough outlines of what is about to happen: The United States of America Corporation will officially declare bankruptcy. The Republic of the United States of North America will replace it. It will build a new capital, possibly in Winnipeg, Manitoba. The state of Israel will also cease to exist. It will be replaced by the state of Judea. The original Judeans (misleadingly called Palestinians) will manage the new state together with the European immigrants. Both peoples will have equal rights and guarantees of religious and personal freedom. とはいえ、これから起こることの大まかな概要は以下の通りだ。:アメリカ合衆国は正式に破産を宣言する。北米合衆国共和国がそれに取って代わる。北米合衆国は、おそらくマニトバ州ウィニペグ*に新しい首都を建設するだろう。イスラエル国家も消滅し、ユダヤ国家に取って代わられる。元のユダヤ人(パレスチナ人と誤解されている)は、ヨーロッパからの移民とともに新国家を管理する。両民族は同等の権利を持ち、宗教的・個人的自由が保証される。

The United Nations Security Council will be replaced with a seven-member World Council. It will probably be headquartered in Laos. The members will be representatives from Africa, the Americas, China, and East Asia excluding China (but including Oceania), Europe (including Russia), India and the Muslim world. Decisions on issues affecting the entire planet will be reached by a majority vote. Each region will have a veto only applicable to that region. With the two exceptions mentioned above, existing nation-states and corporations will continue business as usual. 国連安全保障理事会は、7人のメンバーで構成される世界評議会に取って代わられる。おそらく本部はラオスに置かれるだろう。メンバーはアフリカ、南北アメリカ、中国、中国を除く東アジア(ただしオセアニアを含む)、ヨーロッパ(ロシアを含む)、インド、イスラム圏の代表者となる。地球全体に影響を与える問題については、多数決で決定される。それぞれの地域は、その地域にのみ適用される拒否権を持つ。上記の2つの例外を除き、既存の国家や企業は従来通りのビジネスを継続する。

The transition process to the new system will start with a jubilee. This will involve a one-time cancellation of all debts, public and private. It will also involve a redistribution of assets. The details will be worked out in public with feedback from the people, the private sector, governments and other interested parties. 新体制への移行プロセスは、ジュビリー(借金免除)から始まる。これには、公的および私的を問わず、すべての債務を一度だけ帳消しにすることが含まれる。また、資産の再分配も行われる。詳細については、国民、民間セクター、政府、その他の関係者からのフィードバックを受けながら、公の場で検討される。

There will also be war crimes tribunals together with a truth and reconciliation process to ensure the criminality that infested so many governments and institutions is removed root and branch. また、多くの政府や組織にはびこる犯罪行為を根こそぎ排除するために、真実と和解のプロセスとともに戦争犯罪法廷が設けられるだろう。

The functional parts of the World Bank, the IMF, the BIS, etc. will be taken over by a newly established meritocratically staffed Future Planning Organization. Each region will have its own separate future planning systems. 世界銀行、IMF【国際通貨基金】、BIS【国際決済銀行】などの機能的な部分は、新たに設立される実力主義的なスタッフを擁する未来計画機構に引き継がれる。各地域はそれぞれ独自の将来計画システムを持つことになる。

The Western military-industrial complex will be given a new mission. Instead of stealing resources for oligarchs, they will be protecting earth life, including human life. This means they will be using force, if necessary, to stop things like the destruction of rainforests and overfishing. They will also hunt down and destroy transnational criminal organizations, in particular the global slave traders. They will be subject to international law and act as the enforcement arm of the International Criminal Court. 西側の軍産複合体には新たな使命が与えられる。寡頭支配者のために資源を盗む代わりに、人間の生命を含む地球の生命を守る役割を果たす。つまり、熱帯雨林の破壊や乱獲などを阻止するために、必要であれば武力を行使するということだ。また、多国籍犯罪組織、特に世界的な奴隷商人を追い詰め、壊滅させるだろう。彼らは国際法の対象となり、国際刑事裁判所の執行機関として機能する。

The decisions mentioned above are the result of years of negotiations between representatives of the East, West, North and South. これらの決定は、東、西、北、南の代表が何年もかけて交渉した結果である。

A hundred trillion dollars’ worth of gold-backed dollars will be issued to make all these changes possible. Also, as soon as the systems are in place, more funding will be made available to start a massive campaign to end poverty, stop environmental destruction and then massively increase the amount and variety of life. こうした変化をすべて可能にするために、100兆ドル相当の金で裏付けられたドルが発行される。また、システムが整い次第、貧困をなくし、環境破壊を食い止め、そして生命の量と多様性を大幅に増やすための大規模なキャンペーンを開始するための資金がさらに提供される。

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元国務省職員のマイク・ベンツ氏「インターネットはアメリカ帝国を管理するために、1960年代に国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)によって作られた」 / ブラックロックCEOのラリー・フィンク「人間を機械に置き換える際に直面する社会問題は、人口が減少している国々でははるかに容易になる。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 元国務省職員でFoundation for Freedom Onlineのエグゼクティブ・ディレクターを務めるマイク・ベンツ氏は、動画の冒頭で「インターネットはアメリカ帝国を管理するために、1960年代に国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)によって作られた」と言っています。
 1990年代初頭、アメリカの情報機関はカリフォルニアの急成長するシリコンバレーの一流大学や企業と連携し、ワールド・ワイド・ウェブ上のグループや個人の活動を追跡する手段を完成させようとした。そこで1993年、アメリカの情報機関は研究開発プログラムであるマッシブ・デジタル・データ・システム(MDDS)を立ち上げた。
 1995年、ラリー・ペイジセルゲイ・ブリンはスタンフォード大学の博士課程に在籍していたが、MDDS助成金は後のグーグル共同設立者であるブリンとペイジの研究に資金を提供していた。
 2007年、ジャレッド・コーエンという若者が国務省の政策企画スタッフになり、「ソーシャルメディアを使って諜報活動を行うためには、デジタル国家運営のドクトリンが必要なのだ」と言った。チュニジアからエジプトにかけて、国務省とCIAが支援した一連のフェイスブックとツイッターによる革命である「アラブの春」を起こしたのは、事実上、彼の功績である(3分5秒)。
 2010年、エリック・シュミットの打診によってジャレッド・コーエンは小さなシンクタンク「グーグル・アイデア」に移った。これはインターネットの検閲の話にとって非常に重要になる。このたった一人のシンクタンク、グーグル・アイデアは後にグーグル・ジグソーと改名される(3分55秒)。
 そしてグーグル・ジグソーは、AIによる検閲の超大国を作り上げた。何千万もの投稿をスキャンし、禁止することができるようになった(4分10秒)。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。ブラックロックCEOのラリー・フィンクは、“先進国では、人口が減少している国が大きな勝者だと言える。…これらの国々はロボットやAI、テクノロジーを急速に発展させるだろう。…私たちの多くがそう考えているように、人口が減少しても、国の生活水準や個人の生活水準を向上させることができるだろう。…そして、人間を機械に置き換える際に直面する社会問題は、人口が減少している国々でははるかに容易になる。…法の支配や教育の基盤のない国々は取り残され、格差はますます極端になっていくだろう”と言っています。
 ラリー・フィンクは日本のことを念頭において話しているのではないかという気がします。日本の移民政策は厳格にコントロールされているように見えます。それは「人間を機械に置き換える」までのつなぎです。
 コロナワクチン、レプリコンワクチンで人口が減少することは分かり切った事なので、後は生き残った人々をいかに管理するかという問題になります。人口が減少し大きな勝者となった国は、グーグルによる「法の支配」のもとでロボットやAI、テクノロジーによって完全管理される、ということのようです。
 彼らの妄想が実現するとはとても思えませんが、日本の人口が減少し、ロボットが人間の仕事を肩代わりするようになるのは避けられないでしょう。その時に、人間としての存在意義が社会問題とならないようにするには、意識の進化が必要になるでしょう。
(竹下雅敏)
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配信元)

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