アーカイブ: 竹下氏からの情報

“イベルメクチンが新型コロナに対して有効であることは示されていない”として、その根拠となるはずのリンク先の研究論文の69%が「イベルメクチンは新型コロナに有効、あるいは有効かもしれない」という内容であるという斬新な手法で、ほとんどの医療従事者はいまだにイベルメクチンの効果を疑っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、FDA(アメリカ食品医薬品局)は「新型コロナの治療や予防にイベルメクチンを使ってはいけない理由」という声明の中で、“FDAはイベルメクチンをヒトや動物の新型コロナの予防や治療に使用することを認可または承認していない。現在入手可能なデータでは、イベルメクチンが新型コロナに対して有効であることは示されていない(3分6秒)”と記し、新型コロナに関するイベルメクチンの事実を取り扱った89の異なる研究を連ねるリポジトリに誘導している、と言っています。
 ところが、そのリポジトリの中から完了済みの32の研究の中身を調べると、「FDAがリンクに紐付けている完了済みの試験の69%が、イベルメクチンは新型コロナに有効、あるいは有効かもしれないとしている(5分10秒)」という結果であったということです。
 “イベルメクチンが新型コロナに対して有効であることは示されていない”として、その根拠となるはずのリンク先の研究論文の69%が「イベルメクチンは新型コロナに有効、あるいは有効かもしれない」という内容であるという斬新な手法で、ほとんどの医療従事者はいまだにイベルメクチンの効果を疑っているという事態になっているようです。
 これから分かることは、医療従事者のほとんどは論文の中身を読んでいないということだと思います。“FDAがイベルメクチンは効かないと言ってる。論文へのリンクもある。”ということで、FDAの主張を信じてしまっているのだが、そのリンク先の論文はイベルメクチンには効果があるというものなのです。実に「ジョージ・オーウェル的」です。
 10分のところで、“FDAは国民に真実を伝える代わりに、こうツイートしました。「あなたは馬でも牛でもない。冗談抜きで、みんなやめよう」。このFDAのいわゆる「勧告」に乗っかって、主流メディアはイベルメクチンの服用を検討した人を悪者扱いし、ソーシャルメディア上での議論もブロックされました”と言っています。
 それどころか、二つ目のツイート動画によれば、“2015年、2016年頃には既に完成した。米軍の研究機関であるDARPAはコロナウイルスが大流行した場合、イベルメクチンが絶対的にナンバーワンの薬品であることを知り、CDCに推奨して通知した”ということです。
 こうした事実を知った上で、FDAの斬新な手法をどう見るかですが、彼らは非常に利口で人を騙すやり方に精通しているのか、それともアホなのか?
(竹下雅敏)
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イベルメクチンをめぐる、ジョージ・オーウェル的な嘘
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長尾和宏医師「大学病院とかに行かれるんですけど、まず、寝たきりになったり歩けなくなっても異常なしということを言われたり、或いはもういわゆる門前払いを喰らって、ほんとに難民化しています。…大学病院の先生、公立病院の先生に聞いたら、後遺症を見たらクビになるんですよ。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月24日、「新型コロナワクチン後遺症患者の会」は厚生労働省会見室で記者会見を開きました。ワクチン接種後の健康被害については、国が「接種との因果関係が否定できない」と認定した人には、医療費や死亡一時金などが支給されるのですが、結果が出るまでに時間がかかりすぎるという問題があります。
 当日の会見動画を見ると、申請のハードルが高いこと、医療機関の対応にかなりの問題があることが分かります。
 京都大学准教授の宮沢孝幸氏は、“3つお願いがあって、この(ワクチン被害の)問題があるということを認識していただきたい。ちゃんと(ワクチン接種を)1回止めて、(厚労省が)お金をつけてこの(ワクチン被害の)原因究明をしっかりしていただきたい。それ(ワクチン被害者)を救済していただきたい。それから今日集まっていただいた記者さんにとっては、皆様方にはぜひですね、どんどん発信していただきたい。テレビに出ますとね、この話題はダメ、この話題はダメ、この話題はダメって最初にくぎを刺されるんですね。そのようなことはもうしていただきたくないと思います”と言っています。
 長尾和宏医師は、“私とこに来る患者さんは5軒も10軒も15軒も断られて来られます。大学病院とかに行かれるんですけど、まず、寝たきりになったり歩けなくなっても異常なしということを言われたり、或いはもういわゆる門前払いを喰らって、ほんとに難民化しています。…大学病院の先生、公立病院の先生に聞いたら、後遺症を見たらクビになるんですよ。クビ、処分される。だから、本当ね。そういったおかしな状況に医療界が置かれてるわけです”と言っています。
 メディアが腐っているのは、これまでの状況を見ていれば誰でも分かることですが、長尾和宏医師の話を聞くと、大学病院の先生、公立病院の先生というのはかなりヤバイですね。「寝たきりになったり歩けなくなっても異常なし」ということは、“ワクチンは関係ない。心因性”と判断しているということだと思いますが、客観的にこうした状況を見れば、先生方は精神科を受診した方が良いのではないかと思われます。
 “続きはこちらから”の動画で堀内有加里薬学博士は、“副反応疑い報告として厚労省に報告されている、医療機関から報告されている数は、令和5年3月12日分の報告分までで、有害事象が36,317件ございます。そのうち重篤症例は8,548件ございます。一方予防接種救済制度がございまして、そちらの方に申請受理されている件数は8,138件ございます。7月14日現在です。そのうち認定された件数が3,362件ございます。認定された3,362件のうち死亡例は109件認定されております。そのうちですね、8,138件のうち、申請は受理されていても、まだ審議が行われていない、審査が行われていない未着手が4,229件ございます。現在1カ月あたり400件の審議が行われておりますが、単純計算しても4,000件以上ございますので、単純計算しても10か月以上かかることになります”と言っています。
(竹下雅敏)
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我々研究者は、手を出せません。【後遺症患者の会記者会見】宮沢孝幸 京都大学准教授
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こう言っただけで患者が泣き崩れるんです。【後遺症患者の会記者会見】長尾和宏医師
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スティーブ・キルシュ氏「ワクチンを一度も接種していない子供は常に健康」〜 ほとんどがワクチンを接種していないアーミッシュ人の間では、注意欠陥・多動性障害、自己免疫疾患、パンダ症候群、小児急性発作神経精神症候群、あるいはてんかんの持病を持つ子供がいない。

竹下雅敏氏からの情報です。
 2022年2月15日の記事で、コロナパンデミック以降に我々が経験した3年間は「100年以上前に天然痘の予防接種キャンペーンで起きたこととほとんど同じ」だという衝撃的な事実を紹介しました。
 “天然痘の予防接種を受けた人の多くが天然痘に罹患し…適切に予防接種を受けた市民が天然痘で死亡したことや、予防接種後に他の疾患で死亡した…天然痘ワクチンが当初の約束通りには病気を防げないことが明らかになると、医学界はワクチン接種を正当化するために、生涯「完全」な免疫から「より軽い病気」へとゴールポストを移動させた”ということでした。
 事実としては、天然痘ワクチンは何の効果もなかったということです。しかし、今回取り上げた動画を見ると、ひょっとしたら、“ほぼ全てのワクチンが、効果がないだけならラッキーで、実際には毒を注入されているのではないか”という疑念が生じます。
 ロバート・F・ケネディJr氏は議会証言のなかで、“私たちは、現在では基本的に推奨されることが義務付けられている72種類のワクチンについて…訴訟の1年後、HHS(アメリカ合衆国保健福祉省)は…どのワクチンについても、認可前の安全性試験プラセボ対照試験を見つけることができないことを認めています。現在、子供たちに接種が義務づけられているワクチンは、無責任なワクチンということです”と言っています。
 スティーブ・キルシュ氏は、「ワクチンを一度も接種していない子供は常に健康なのだ。実際に、ポール・トーマス博士が10年間の研究を行ったのだが、…麻疹にかかった子供たちは麻疹のワクチンを、おたふくかぜにかかった子供たちもおたふくかぜのワクチンを、そしてワクチンを接種していない子供は、ワクチンで予防すべき病気にかかっていなかった。…照合グループはある研究を実施するために、ワクチン未接種の人を1000人以上集めた。ワクチン未接種の人の健康状態をチェックした結果、接種済みの人と比べると大きな差があることに気づいた。米国では慢性疾患の発病率は60%で、もし、ワクチンを未接種なら慢性疾患の発病率はゼロに近いのだ。」「アーミッシュ人はその良い例だ。彼らは予防接種を受けていない人の割合が多い群衆たちだ。そしてワクチン未接種の自閉症児は一人も見つからなかった。…注意欠陥・多動性障害・自己免疫疾患・パンダ症候群・小児急性発作神経精神症候群またはてんかんを持つ子供は見当たらない。アーミッシュ人には、これらの慢性疾患は存在しない。」と言っています。
(竹下雅敏)
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対ロシア経済制裁の真の目的とは:「ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」の一環としての経済制裁なのではないか 〜 エネルギーと食の安全保障の為にも、ロシアとのパイプをしっかりと保持、拡大させる必要がある日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨年の12月末に『日本の「対ロシア貿易」で驚愕の事実、制裁前よりも取引額が上回る異常事態に』という記事が出ていたくらい、対ロシア経済制裁は失敗に終わっています。
 ただ、対ロシア経済制裁のEUでのブーメラン効果は抜群で、事実上ヨーロッパ経済は破壊されていると言えるくらいに効いています。2022年9月19日の記事でお伝えしましたが、元々ウクライナ戦争は、ロシアの弱体化は当然のことながら、ヨーロッパ、とくにドイツの経済を破壊するために仕掛けられたということでした。
 ランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」には、“重要な目的は、特に、アメリカにとって最大の経済的および政治的脅威と見なされているドイツとロシア、およびフランスの間の協力を破壊することだ。…EU の経済全体が崩壊すれば、ヨーロッパからの資本の流出により、最大90億ドル(約1兆2000億円)の資源が米国に逆流する”と書かれていました。
 米国の調査報道記者シーモア・ハーシュ氏によって、ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのはアメリカであることが分っています。「ドイツとロシア、およびフランスの間の協力を破壊する」ために爆破したのは明らかです。
 ですから対ロシア経済制裁は、果たしてロシアに対して行われたものなのか、むしろ「ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」の一環としての経済制裁なのではないか、という見方も持っておく必要があります。
 そういう意味で、日本がちゃっかりと「最新のデータによれば、日本は今年上半期、ロシアからの穀物の輸入を509.7%も増加させている。」というのは、上手く立ち回っていると言えそうです。ものすごく恥ずかしいことを日本政府はやっている、という見方の方が素直かも知れませんが…。
 私は、個人的にはロシア産の食品を、安全性の観点から望んでいます。本当に日本のことを考えてくれる国は、ロシアくらいしかないでしょうから、日本のエネルギーと食の安全保障の為にも、ロシアとのパイプをしっかりと保持、拡大させる必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【視点】ロシアからの穀物輸入が激増 なぜ日本は声高に宣伝しないのか
転載元)
© Sputnik /Vitaly Timkiv/ メディアバンクへ移行

首脳を含めた日本政府は定期的に、ロシアはエネルギー分野における日本の重要なパートナー国であり続けていると表明している。さらに、日本の財務省の最新のデータによれば、日本は今年上半期、ロシアからの穀物の輸入を509.7%も増加させている。つまり、対露制裁が発動されている中、この品目の貿易がロシアと日本の関係において重要な役割を維持していることはまったく明らかである。ロシアは日本にとって、天然ガスや石油といった部門だけでなく、農産品に関しても、戦略的に重要な経済パートナーになったと断言することはできるのか。そして、もしそうであるなら、日本はなぜ経済における「穀物の収穫」をこっそり得ながら、これを声高に宣伝しようとしないのか。スプートニク通信が専門家に話を聞いた。

一方で、ロシアと欧米諸国との間で結ばれた穀物輸出合意は、ロシアに対する義務不履行を理由に中断されている。

ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所の学術研究モニタリング部を率いるオレグ・カザコフ部長は、日本のロシア産穀物の輸入は、実際、ロシアと日本の2カ国関係において非常にポジティブな要素となっていると指摘している。

「しかし、日本は、現在の欧米とロシアとの対立を背景に、このことを公にはしていません。というのも、(ウクライナ危機を原因とした)政治的な対立が強まった場合、この日本にとって有益な貿易が中断されてしまう恐れがあるからです。

一方で、ロシア産の穀物の日本への輸出が継続され、さらには大幅に拡大しているということは、日本にとってこの品目の輸入がきわめて重要なものであることを証明しています。しかも、ロシアからの穀物輸入が重要なのは、日本にとってだけではありません。現在、多くの国々で悪天候を理由に穀物の収穫が少なくなっていることから、この問題は国際レベルのものとなっています。世界は穀物供給の減少に直面しており、価格の大幅上昇が予想されています。そこで日本は代替の国を探す必要に迫られています。つまり、穀物供給に関する空白を埋めることのできる取引相手が必要なのです」

オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

一方、こうした事実を背景に、日本はロシアに対して厳しい政策をとり、ロシアと複雑な関係にありながらも、貿易を続ける必要を感じているとカザコフ氏は続けている。

日本は行き詰まっているのだと思われます。そうでなければ、どこか他の国と穀物契約を結ぶはずです。しかし、いずれにせよ、現在の両国の協力関係はきわめて肯定的なものであり、ビジネス分野で莫大なポテンシャルを持っていることを示しています。それはエネルギー分野だけでなく、その他の品目に関しても、です。たとえば、豆類もそうです。というのも、ロシアは日本とは異なり、広大な領土があり、さまざまな農産物を育てることができるからです」

オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

加えて、カザコフ氏はロシアと日本の協力は漁業分野でも維持されていると指摘する。

「両国の間には海上の境界線があり、そこで秩序を保つ必要があります。つまり、この分野における両国の協力関係も、然るべきレベルで維持していくことが不可避なのです。これも二国間関係におけるとても肯定的な部分だと思います。

ただ、欧米とロシアとの政治的な対立が深まった場合、日本はこれを失う可能性があります。対露制裁を含め)あらゆる制裁には常にブーメラン効果があるものです。とりわけそれは発動した者に跳ね返ってきます。そして日本もその犠牲者となります。そこで最初に沸き起こるのが、その犠牲がどのような規模のものなのか、そしてどれほど日本にとってそれが危機的なものなのかという疑問です。しかし、世界的には、経済より政治が重視される傾向にあります」

オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長

つまり、ロシアと日本は現段階において、経済協力を両国関係の安定した基盤であるという評価を下すことはできないのである。というのも、ウクライナ危機を背景に、欧米諸国の首脳の政治的決定によって、経済協力はいつでも崩壊する可能性があるからだとカザコフ氏は締めくくっている。

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イーロン・マスクはトランプが創設した「宇宙軍」と連係して動いており、ワクチンもウクライナ戦争も米宇宙軍の意向を考慮していた

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイッターを利用させてもらっている身分ではあるのですが、私はイーロン・マスクがあまり好きではありません。ビル・ゲイツやジョージ・ソロスよりは好きですよ。(比較するなよ~)
 世の中にはシュワ爺の周りにいる人たちのように、完全にイカレテいるのも居るわけですが、イーロン・マスクはまだ理性がしっかりしているように思えます。
 イーロン・マスクは「ウクライナへの親近感を隠したことは一度もない」というだけではなく、ウクライナ軍をスターリンク衛星によって積極的に支援していました。ウクライナにナチスが居ることは、イーロン・マスクのような頭の良い人なら当然知っているわけで、それでウクライナを支援できるところが一般人とはかなり異なると思います。
 一般人がウクライナを支援するのは、単なる無知です。本当のことをメディアが報じれば、ほとんどの人はウクライナ支援を拒否するでしょう。しかし、イーロン・マスクの場合は、分かっていてウクライナを支援しているのです。なぜ?
 “続きはこちらから”をご覧ください。イーロン・マスクは「私たちは信じられないほどの可能性を持ったサイバーボディを実際につくることができると信じている」と言っており、そのためには人間の脳にしかるべきチップを埋め込むだけで十分なのだそうです。
 2021年6月20日の記事で紹介したように、ワクチンはホワイトハットオペレーションだったのです。
 ワクチンには、磁石的な作用を起こすヒドロジェルが入っており、“スターリンク(量子コンピューターと連結している)とテスラーヒーリング・テクノロジーは、相互にリンクされコミュニケーションを図る”ということでした。
 要するに、イーロン・マスクはトランプが創設した「宇宙軍」と連係して動いており、ワクチンもウクライナ戦争も米宇宙軍の意向を考慮しなければならないということなのでしょう。
 イーロン・マスクは以前、カバールから地球同盟(アース・アライアンス)に寝返りました。その地球同盟は、トランプたちの裏切りで瓦解。地球同盟の情報戦部隊であったQグループも存在意義はなくなりました。
 コーリー・グッド氏は、“Qはアライアンスの独立した一つの軍事作戦です。情報を拡散し、市民に自分で調べさせ、情報を「自分のもの」にさせるためのものです。その母体となるアライアンスはもっと広い存在で、退役軍人のチームがいくつか集まっている集合体です”と言っていました。そして、「アライアンスの最上層部が、臆病風に吹かれ、裏切りました。」とも言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イーロン・マスク氏、ウクライナ支援の資金がどのように使われているかを明らかにするよう米当局に呼びかける
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画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AP Photo / Susan Walsh

米起業家のイーロン・マスク氏は、米国のウクライナに対する約13億ドル(約1813億円)の追加支援に厳しい反応を示し、米国の納税者たちは自分たちのお金がウクライナでどのように、そして何に使われているかを知る権利があるとツイートした。

マスク氏は18日、自身のツイッターに「米当局によってキエフに送られた資金がどのように使われているかについて一般の人々がせめて何かを知っていたらいいのだが」と書き込んだ。

これに先立つ15日、マスク氏はネット上で声明を発表し、米国によるウクライナへのクラスター爆弾供与は偽善だと率直に指摘した。同氏は「米国はクラスター爆弾を使用する人々を常に悪として非難してきたが、今では私たちが使用のためにそれを送っているのだろうか?そこから何も良いことは起こらない。運命は皮肉が好きだが、偽善を嫌っている」と書いた。

そしてマスク氏は「私たちのところではウクライナに送るための普通の弾薬がなくなった。だから今度は絶望して彼らにクラスター爆弾を送り、自分自身を辱めてください。結果が変わることはないが」と続けた。マスク氏によると、ロシアは少なくともウクライナの4倍以上の大砲と10倍以上の弾薬を持っており、ロシア軍は火力に優れているため、ウクライナが勝つことはできない



マスク氏がウクライナへの親近感を隠したことは一度もない。一方、2022年10月、マスク氏は自身のツイッターに、「全面戦争」になった場合、ウクライナが勝利する可能性は低いと書き込んだ。同氏はまた、キエフは平和への道を模索すべきだと強調し、クリミア、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロジエ(ザポリージャ)州、ヘルソン州で行われた住民投票の結果は「国の東部の一部の地域では人口の大部分がロシア人であり、彼らはロシアを好んでいる」ことと関係しているとの考えを示した。

そしてマスク氏は、これに対するウクライナ当局の批判に「私はウクライナの大ファンだが、第三次世界大戦には反対だ」と答えた。

スプートニク通信は先に、米国はウクライナ軍の反転攻勢の失敗に備えているとする米メディアの報道にマスク氏が賛同したことについて報じた。

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