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ベネズエラでアメリカがクーデターを画策するも野望を打ち砕かれる
ベネズエラは経済的な大混乱に陥っており、国民は生活物資を手に入れるのに困窮していますが、それでもマドゥーロ大統領を支持する人たちが多いという事実は、ほとんどの国民にとって、以前のアメリカ支配はまっぴらごめんだということでしょう。
マドゥーロ大統領は、7月30日に新憲法を制定するための制憲議会選挙を実施し、野党のボイコットがありながら、投票率は42%だったようです。アメリカはマドゥーロ大統領を独裁者として描いていますが、ベネズエラ憲法にのっとった民主的な方法で憲法制定議会(ANC)が選ばれています。
“続きはこちらから”以降の記事は、ベネズエラで何が起こっているのかが、よくわかるものになっています。これを見ると、アメリカの工作で、反チャベス勢力がマドゥーロ大統領に対する違法な弾劾審理を行おうとして、無効とされたり、大統領に対するリコール国民投票を、不正な方法で行おうとして失敗しています。最終的に、彼らは暴力を用いることにしたようです。記事では、“暴力は、合衆国が侵略する前にリビアとシリアで見られたものと全く同じ準軍事的な行動だった”とあります。背後でアメリカがクーデターを画策していたのは明らかだと思います。
しかし、今回の制憲議会選挙の成功は、アメリカの野望を打ち砕いたかに見えます。トランプ大統領は、ベネズエラへの制裁を強化し、軍事介入をちらつかせるなど、嫌がらせを行っていますが、これはアメリカの苛立ちを示すもので、“チャベス主義は…攻撃とクーデターを乗り越えることができた”という事だと思います。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
「ベネズエラで軍事行動」をトランプが語り、CIA長官ポンペオがクーデターを匂わせ、副大統領ペンスが南米歴訪。しかし親米国家のコロンビアでさえ「軍事介入の幽霊」と反対し孤立する米国。「グアムを守る」と息巻く日本が突出して異常
— mko (@trappedsoldier) 2017年8月19日
https://t.co/qEq3O0AwRn
直接民主主義に訴えた投票の結果の憲法制定議会のどこが独裁的? 経済的サボタージュや暴動を扇動する反対派との間で、話し合いと平和的解決を実現するためマドォーロ大統領が呼びかけた憲法制定議会。反対派のボイコット・暴力的妨害行動に負けず、国民が支持した。違法だと騒ぐ米国こそ反民主主義! https://t.co/aAnEn16XcA
— mko (@trappedsoldier) 2017年8月20日
ベネズエラ大統領が三権を掌握https://t.co/tpnjCe5TYm
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年8月19日
ラテンアメリカを守るため、ベネズエラを守ろう! ―ボリビア大統領エボモラレス https://t.co/L3X5paR2HS
— mko (@trappedsoldier) 2017年8月20日
"Defender a Venezuela es defender América Latina", destaca presidente @evoespueblo https://t.co/2zncaI793P pic.twitter.com/OZgWycv37q
— teleSUR TV (@teleSURtv) 2017年8月20日
ベネズエラにも「軍事オプションがある」と宣言したトランプ。世界最大の石油埋蔵量を誇る国。物資隠匿と暴動行為で市民を苦しめる反対派に対し、憲制議会選挙で平和的対話努力への国民の意思を固めたマドゥーロ大統領。選挙で国民の意思で対抗しているのに「独裁者」と断定する米国とメディア https://t.co/NzFfne8PGV
— mko (@trappedsoldier) 2017年8月21日
Do not forget Venezuela... Economic war is still raging independently of what happens in the streets (Price of eggs as of Aug 18th) pic.twitter.com/z6SOTAZWU7
— M Sánchez (@Hokkaido_89) 2017年8月20日
スプートニク日本
これに先立ちトランプ大統領は、米国がベネズエラに対し、軍事行動を含むあらゆる選択肢を検討していると述べた。米国防総省の報道担当は一方、軍がベネズエラでの作戦準備に関する具体的な指示を受けていないと発表した。
米国は9日、ベネズエラへの制裁を強化した。一連の組織や個人が制裁対象に加えられ、故ウゴ・チャベス前大統領の兄、アダン・チャベス氏も対象になる。
今回の追加制裁以前に、米国はすでにベネズエラのマドゥロ大統領へ制裁を科していたほか、米財務省は、ベネズエラの現職・元閣僚や国家警察長官、国営石油会社PDVSA副社長ら13人の個人を制裁対象に指定していた。
7月30日、ベネズエラでは新憲法を制定するための制憲議会選挙が実施された。野党は、制憲議会の招集は国民投票によって行われるべきだとして選挙を認めなかった。
選挙は、大規模な抗議の中で行われ、犠牲者が出た。最新情報によると、死者は120人以上に上っている。そして選挙後まもなく、ロペス氏とレデスマ氏の拘束が伝えられた。
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加計建設図面のTV放映で追い込まれた安倍政権 さらなるスクープも…
今回の件で、NHKが“この「建築図面」を独自に入手しながら、放送しようとしない”のが問題です。かなり強い圧力が官邸からかかったとしか思えません。
“続きはこちらから”以降は、番頭ワタナベの驚くべきツイートです。なんと、田中龍作氏が、クローズアップ現代+とのやりとりを録音していたというのです。録音された内容から、官邸が圧力をかけ、NHKが屈したのは明らかです。番頭ワタナベは、“獣医学部設計図以上のスクープ。局長どころか社長の首が飛ぶ”とツイートしていますが、 NHKは腹をくくって放送するしかないでしょう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
加計学園による「建設費水増し請求詐欺」の証拠となる獣医学部棟の設計図が、23日午後10時をもって全面公開された。
「黒川敦彦@加計の図面戦争なう @democracymonst 」にA3版52枚からなる設計図のURLが載った。
世界中の誰もが閲覧できる。建築の専門家が見れば怪文書でないことは一目瞭然だ。同一の図面を持つ文科省にとっては、厄介なことになった。
(中略)
設計図を見た獣医学やバイオサイエンスの専門家は、設備のズサンさを指摘したうえで「バイオハザードが100%起きる」と断言する。
(中略)
民進党調査チームの桜井充座長が「(肝心の実験施設はズサンで)換気装置もないのにワインセラーはある。学校教育上関係ない。取り扱いどうなるの?」と聞くと、会場内に失笑がもれた。
(以下略)
再び「加計疑惑」に火がつくのは間違いない。(中略)…建築士や獣医学の専門家が「建築図面」を詳細に分析したら、批判が噴出するのは確実である。
(中略)
見逃せないのは、公共放送であるNHKが、この「建築図面」を独自入手しながら放送しようとしないことだ。
「NHKは建築図面をかなり前に手に入れたようです。現場の記者は『クローズアップ現代+』で放送することを前提に、建築の専門家に分析もしてもらったようです。でも、官邸から圧力があったのか、忖度したのか、まったく別の理由なのか、いまだに放送されていません」(NHK関係者)
NHKは、前川喜平前文科次官のインタビューを撮りながら放送しなかった前科がある。
(以下略)
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[YouTube]お尻が大き過ぎたリス
出かけるときは大丈夫だったのに。
[ParsToday 他]アメリカ軍司令官が、アフガニスタンでの敗北を自白 〜アフガニスタンもロシアの勝利!?〜
米軍が敗北することはずいぶん前からわかっていたことですが、財政危機から撤退せざるをえない状況に追い込まれているのです。マティス米国防長官は、ジャレッド・クシュナー氏と同様に撤退を望んでおり、米軍の業務などを民間軍事会社に委託しようと考えていたようですが、この計画はアフガニスタン側に嫌われ、流れたようです。
ペンス副大統領は、戦略的重要性から撤退すべきでないと考えているようです。トランプ大統領は一時的にアフガニスタンへの増派を発表しましたが、おそらく、今後のタリバンとの交渉を少しでも有利にするためのはったりではないかと思います。
アフガニスタンではタリバンが圧倒的に強く、アフガニスタン国民からも米軍は完全に見放されています。冒頭のツイートでは、ロシア軍がアフガニスタンに介入する可能性が見えます。となると、イラクと同様、アフガニスタンの傀儡政権がロシアの協力を受け入れる素地が出来ているということでしょうか。だとすると、アフガニスタンもロシアの勝利という形で終わりそうです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
ロシア、もしアフガン政府と米国がアフガニスタンのISを封じ込めることができなければロシア軍が出動する。特にISが中央アジアへの国境を越えた時。https://t.co/ue6mWWK09b
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年8月22日
米軍準機関紙、星条旗新聞
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年8月22日
米政府は01年のアフガン戦争開始以来7140億ドルの血税をつぎ込んだ。しかしほとんど無駄に終わったhttps://t.co/EoX8XgskDR
IRIB通信が、アフガニスタン・カーブルから伝えたところによりますと、ニコルソン司令官は21日月曜、「アフガニスタン戦争での敗北は、取り返しのつかないものだ」と語っています。
2001年に、アメリカがテロとの戦いを口実にアフガニスタンを攻撃して以来、これまでに数万人が死亡しています。
これらの人々の多くは、アメリカ軍の犯罪行為や、アフガニスタンに対するアメリカの無人機の度重なる攻撃により死亡しており、このことはアフガニスタン国民の怒りを引き起こしました。
アフガニスタン国民はまた、同国からの多国籍軍の撤退を求めています。
(中略)
現在、アフガニスタンにはアメリカ軍1万人を初めとする、およそ1万3000人の多国籍軍が駐留していますが、アメリカのトランプ政権は同国の新たな対アフガニスタン政策の一環として、新たに1万4000人のアメリカ軍を増派すると発表しています。
スプートニク日本
トランプ大統領はバージニア州のフォート・マイヤー軍事基地で行った特別演説の中で「米国はアフガニスタンと協力が狙いに合っており、進展が認められるうちは、これを行っていく。だが我々の支援は際限なくは行われない。また我々のサポートは白紙委任ではない」と語った。
トランプ大統領は、米国民は実際の改革および実際の成果を見込んでいると強調している。
アフガンでの米国の軍事作戦は2001年に開始された。アフガンの大部分を支配する反政府武装勢力タリバンが、国際テロ組織アルカイダの指導者ビン・ラディン容疑者や同組織の幹部の米国への引き渡しを拒否した後、アフガンにおける米国主導の有志連合の活動が決定された。
数年間にわたる軍事活動の後、2011年7月にアフガンからの段階的な部隊の撤退が始まった。そして2013年からはアフガンの安全保障を支援する役割のみを担うと発表された。
一方、アフガニスタンでは事実上、戦争が続いている。
先の報道によると、アフガニスタン首都カブールの中心部に21日夜、ロケット弾が撃ち込まれる事件があった。


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