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[創造デザイン学会]最初ハ―ヴィ、次にアーマ:実はここで何が起こっているのか? / テキサスを襲った大ハリケーンは「人工」

 アメリカ南部のテキサス州を襲ったハリケーン・ハービーで大変な被害が出ていますが、フルフォード氏のレポートでは、“ブッシュ一族への報復か”という見方でした。
 1つ目の記事では、パリ協定からアメリカを離脱させたトランプ大統領に対して“アメリカはパリ協定に入り直せ、さもないと!”という見方をしています。
 “続きはここから”以降の記事を読むと、“ブッシュ一族への報復”と“トランプ大統領に対する脅し”の両方の目的があったのではないかと思えてきます。
 誰がやっているにしろ人為的気象操作はやめてもらいたいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最初ハ―ヴィ、次にアーマ:実はここで何が起こっているのか? NWO陰謀団が2つのハリケーンを、地球的気象変化詐欺に使っている
転載元)
【訳者注】今度の人工ハリケーン「ハ―ヴィ」は格別被害が大きかったようである。(中略)…明らかに、気候を武器にした、人民に対する「気候戦争」である。(中略)…「気象操作」は全世界に及んでいると言われるから、わが国の異常気象も間違いなく、その影響を受けているであろう。

Cosmic Convergence Research Group (SOTN) September 2, 2017

(中略) 

地球的気象変化と「パリ気象協定」

ドナルド・トランプ大統領は、NWOグローバリスト陰謀団をいらいらさせる、多くの言動をやってのけた。
今年、トランプが行ったすべての大統領決定の中で、パリ協定からアメリカを離脱させたことは、何といっても最も重要だった。(中略)…
(中略) 

    キーポイント:“地球的気象変化”と今呼ばれている、この惑星的こけおどしは、グローバリストによって何十年もかけて、まったく意図的に計画されたものである。地球的気象変化には、確かに人間の活動の要素が加わっている。しかし注意してほしいが、それは人間の出す CO2 ではない。地球温暖化の最近の広がり大部分の、主要な人為的要素は、疑いの余地なく、世界的な気象操作(geoengineering)である。「気象操作が地球的気象変化の第一の原因であって、CO2ではない
    http://stateofthenation2012.com/?p=27876

前のリンクの言っている意味は、化学的気象操作とHAARPの技術の両方の広範囲な利用と、地球的気象変化の間には、明らかに、直接の因果関係があるということだ。地球的気象変化がほとんど人為的なものだというだけでなく、それは、コントロール機構(すなわち一世界政府)に統合された一部として、組織的につくり出されているのである――惑星文明全体にはめ込むように。「一世界政府はもともと、地球的 CO2 管理体制として出現した」
http://stateofthenation2012.com/?p=15986

一世界政府

これが、国家主義的なアメリカ大統領の困り果てるところである。パリ協定を正式に退くアメリカの意向を提出することで、トランプは本質的にNWOアジェンダ、特に一世界政府プロジェクトを、吹き飛ばしてしまった。もちろん愛国者運動は、この決定を、本当に国家とその市民を愛するものして絶対的に支持した。

地球的な、全権力と支配力をもつ全体主義的な超国家を創造する、グローバリスト計画の要石になるのは、一世界政府の樹立である。そして、支配者陰謀団がこの新しい独裁制を世界の国家共同体に押し付けようとして考え出したのが、この地球規模気象変化というペテンだった。(中略)… 

(中略) 

(中略)…それはアメリカ政府の十分な支持がなければ完成しない。アメリカは事実上、世界の警察だから、この全面的世界支配の計画は、トランプ政権の全面協力なしには進行しないだろう。だからこそ、「アメリカは New World Order の軍事部門である」と言われる。
http://cosmicconvergence.org/?p=1167


ハ―ヴィとアーマ:「地球的気象変化」二人組ペテン師

トランプが、地球的気象変化では鼻持ちならない奴になったので、支配者陰謀団は、彼を役職から降ろすか、パレードに土砂雨を降らすか、何でもやれることをやろうとしている。権力者どもは、まさにそれを「ハ―ヴィ」でやったのである。どうやらこれを、「アーマ」でもう一度やろうとしているようだ。

(中略) 

一連の大型ストームが大都市や主要な州を襲うことほど、“ショックと脅し”作戦として有効なものはない。何も知らない民衆は、ハ―ヴィのような大災害の後では、喜んで権限を放棄し、厳しい法律に従うだろう。

こういうところでこそ、グローバリストは合意を作り出す能力を発揮する。彼らは、二つか三つの激震的スーパーストームがあれば、アメリカ人を怖がらせて従わせるのに十分で、民衆は、羊のように一斉に檻の中に追い込まれるだろうと知っている。

(中略) 


天候戦争と環境テロリズムによる集団 PTSD

ひとたびハ―ヴィが、テキサス海岸とその周囲の環境を、完全にテロ状態にするというミッションを終えると、それはこの国の残りを、モンスター・ストーム恐怖症状にしてしまった。海岸地方に住んでいない人たちでも、今、気象技術者の作るフランケンシュタイン・ストームの用意をしなければならなくなった。(中略)…
(中略) 

重要なポイントは、これが気象戦争であり、全米人民が日常的にテロにさらされているということである。(中略)…このようにして政府は容易く、大量の、集団的な、政府への需要をつくり出させることができる。

(中略)…彼らが究極的にアーマをどうするか、興味のあるところだ。たとえそれが不発に終わったとしても、陰謀団は、脅迫だけで彼らの目的を果たすだろう。集団PTSDは非常に強力な現象でありうる。

(中略) 

そしてどうなるか?

米本土を、このような高度に破壊的で恐ろしい怪物ストームで襲うことによって、権力エリートは大統領に、大声ではっきりしたメッセージを送っている――アメリカはパリ協定に入り直せ、さもないと!

(中略) 

しかし、もう一つ別のメッセージがある――トランプ大統領はアメリカの制空権をもっていない。それなのに彼は米空軍の総司令官なのだ。このような苦しい立場が存在するにはわけがある。――ますます多くの人々がこの異常に気付き始めたということは、よい方法に向かう一歩である。

市民は、なぜ大統領が陸や空の統制権をもっていないのか、あるいはカリフォルニア全土に見られるように、給水権をもっていないのか知りたがっている。どうか、この馬鹿げた状況がきっかけとなって、トランプが、アメリカ共和国の主権を奪い返さざるをえなくなる事態に、発展してほしいものである。

(以下略) 

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コンビニの闇を暴露するDVDが発売 〜グローバリズムを体現したコンビニの本質は奴隷支配〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 「コンビニの秘密」という、コンビニがいかにあくどい手口で儲けているかを暴露するDVDが出たようです。引用元では、コンビニ本部がフランチャイズ店のオーナーたちを奴隷支配する様子が、具体例と共に描かれています。
 出店によって数千万円の借金を背負い、朝から晩まで奴隷のように働いても借金が返済出来ないというのは容易に想像できることで、息子には、脱サラを考えている人がコンビニ本部のいう甘い見通しに簡単に載せられて、その後、地獄の生活に陥ることを説明しました。
 なので、今回リテラの記事に書かれていることは、予測の範囲内でした。私は、コンビニという本部とフランチャイズ店の関係が、まさにグローバリズムを体現したもので、その本質が奴隷支配にあることがわかっていたので、コンビニを大変嫌っています。
 我が家では、コンビニで買い物をするという事はありません。妻がトイレを貸してもらった時は、お礼に何か安いものを買って帰るということがありました。また、随分以前にコピーのために利用した記憶があります。それ以外には思い浮かびません。
 私は地元の本屋さんとか、酒屋さんといった個人経営店が好きで、そうしたところを主に利用していますが、今や、東広島という田舎でも、個人経営の文房具屋さんとか本屋さんはすっかりなくなってしまいました。
 Amazonは本当に便利なので、商品の検索には使いますが、 Amazonに注文するということはありません。あのサンダーバードの悪党フッドのようなつるっぱげ頭が嫌いなのです。 Amazon、Google、Facebook、TwitterはいずれもCIAと契約しており、人々の監視に大きな役割を果たしています。
 今回の記事は、グローバリズムの本質が、中央本部による奴隷支配であることを、示唆するものだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【予告篇】DVD コンビニの秘密~便利で快適な暮らしの裏で~
配信元)

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“コンビニは現代の奴隷制度”大手コンビニ元社員らが衝撃の内部告発! マスコミが報じない惨状と卑劣な手口
引用元)

PARC(特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター)が出したDVD『コンビニの秘密 便利で快適な暮らしの裏で』


(中略) 

衝撃の内部告発が収録されたドキュメンタリーが発表された。(中略)…コンビニチェーン本部がどんな手口で各店舗を奴隷のように支配しているか、その実態と手口を赤裸々に“暴露”しているのだ。

(中略) 

店舗オーナーの苦境にはいくつもの理由があるが、そのひとつが“コンビニ会計”だ。大手コンビニの平均ロイヤリティ(上納金)は60%。普通なら、販売価格から仕入れ値を引いた収益を分配するはずだが、しかしコンビニの場合は違う。売れ残った商品は仕入れ値に含まれず、オーナーの負担とされるからだ。(中略)…そのためオーナーは見切り販売、つまり賞味期限が近づいた商品値引きして売りたい。しかしそれを本部は認めない。

(中略) 

もうひとつオーナーたちを苦しめるのが特定地域に同じコンビニ店を集中させる「ドミナント」戦略だ。

(中略) 

オーナーは“食品ロス”“ドミナント”で苦境に陥るだけでなく、システム上、借金も背負わされるという。コンビニ店舗には常にたくさんの商品を並べておく必要がある。そのためには仕入れのための資金が必要となるが、足りない場合は本部から借金をすることになるからだ。
「要は借金漬けにするんだよね。逃れられないように」

(以下略) 

北朝鮮の水爆実験は、北朝鮮を核保有国として認め、平和条約締結に向けた計画のひとつ

竹下雅敏氏からの情報です。
 北朝鮮の水爆実験で大騒ぎをしていますが、あべぴょんにとっては、この騒ぎはありがたいものでしょう。下手をすると、もり・かけ問題が、核実験で吹き飛んでしまうかも知れないからです。
 北朝鮮が水爆を持っているのは以前から知られていたことで、時事ブログでは、北朝鮮が所有していると思われるタングステン水爆について、何度か記事を紹介したと思います。今回、北朝鮮は水爆を所有していることを、公式に発表したわけです。
 大騒ぎしているのは、北朝鮮の核兵器所持によって、韓国の国民が、事実上、北の人質になってしまったということだと思います。先のミサイル発射実験と今回の水爆実験を合わせると、高高度の核爆発によって韓国、アメリカを機能停止に追い込む力を北朝鮮は有していることになります。
 ただこうしたことは、戦争にはつながらないと思います。北朝鮮が核保有国であることを国際社会が認めるというシナリオに沿ったもので、下の記事にあるように、板垣英憲氏はこうしたシナリオを予め公開していました。なので、平和条約締結に向けての計画に沿った出来事だと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮の核実験に中露も大激怒!アメリカは最大級の批判!レッドライン超えも!「殲滅も選択肢」
転載元)

9月3日に北朝鮮が行った核実験について、中国やロシアが強い批判の声明を発表しました。先日のミサイル発射で北朝鮮に自粛を呼び掛けていた立場ということもあり、核実験でメンツを潰されて両国も大激怒する形になっています。

報道記事によると、ロシア外務省は「北朝鮮自身が深刻な結果を受ける」とのコメントを発表し、続いて中国政府も「中国政府は断固反対し、強く非難する」と北朝鮮を強く批判したとのことです。
アメリカのトランプ大統領は「北朝鮮が重大な核実験を行った。彼らの言葉や行動は引き続きアメリカにとって敵意に満ちあふれ危険なものだ」と述べ、北朝鮮と取り引きを行っている国を含めて貿易停止処置を検討中だと表明。

アメリカは前々から核実験がレッドラインと言われていたことから、今回の行為で一気に関係が劇的に悪化したと言えるでしょう。

(中略) 

<北朝鮮核実験>「BRICS」初日 メンツつぶされた中国 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00000075-mai-int

 北朝鮮の6回目の核実験は、10月の中国共産党大会に向けた重要な外交行事と位置付ける新興5カ国(BRICS)首脳会議の初日にぶつけて行われた。中国の習近平国家主席はかつて副市長を務めた福建省アモイに10カ国首脳を招き、大国外交の成果を示す場にするはずだったが、開幕式の約4時間前に核実験の一報が入った。北朝鮮は昨年9月と今年5月にも中国がホスト国を務めた国際会議の当日に相次いでミサイルを発射しており、今回またもやメンツをつぶされた格好だ。

米国防長官「北朝鮮の全滅望んでいないが多くの選択肢ある」 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170904/k10011125721000.html

アメリカのマティス国防長官は3日、ホワイトハウスでトランプ大統領が招集した安全保障に関する会議に出席したあと、記者団に対し、トランプ大統領から北朝鮮に対してどのような軍事的な選択肢があるのか、一つずつ説明するよう求められたことを明らかにしました。

核実験「非常に敵対的」=北朝鮮取引国との貿易停止も-米大統領 
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090300543&g=prk

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は3日、北朝鮮が核実験を強行したことについて、ツイッターに「北朝鮮の言動は引き続き、米国に対し非常に敵対的で危険だ」と書き込み、非難した。その後の投稿で「北朝鮮とビジネスを行うすべての国との貿易停止も考慮している」と表明した。


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
北朝鮮「労働新聞」が社説で、「わが国は堂々たる核保有国となった」と米国が認めていることを全世界に堂々アピール
◆〔特別情報1〕

朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は8月25日付の1面の社説で、「わが国は堂々たる核保有国となった」と主張、「核戦力を中心とする自衛的国防力を100倍、千倍に強化していかなければならない」と宣言した。これは、キッシンジャー博士の部下であるジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ8人が5月8日から10日までノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)米州局長らと行った秘密会合の合意内容を踏まえたもので、米国が北朝鮮を「核保有国」と認めていることを全世界に堂々とアピールするのが、狙いだ。同時に、「米朝和平」(米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結→朝鮮半島統一)を「年内実現」に向けてのお膳立てが、水面下でかなり進んでいることを証明している。

米国務省によるロシア領事館の閉鎖決定:無茶苦茶な行為の表向きと真相は? 〜 アメリカの内戦状態とロシア領事館関係者の保護

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカ国務省は、サンフランシスコにあるロシア総領事館とワシントン、ニューヨークにある領事館を、2日以内に閉鎖するよう命令しました。もはや無茶苦茶で、櫻井ジャーナルでは、“一般社会でも許されない行為だ”としています。
 これは、2016年12月に、オバマ前大統領がロシア人96名を追放したことから始まっています。トランプ大統領は議会の圧力に負けて、対ロシア追加制裁に署名をしました。これに対してロシア側は、ロシア駐在のアメリカ外交関係者を減らすという報復措置を講じました。今回のアメリカ国務省の暴挙は、ロシア側の報復に対するさらなる報復だと見られています。
 実は、これは表向きのことで、真相はまったく別のところにあります。実のところ、現在のアメリカは内戦状態になっています。今回の措置は、ロシアの領事館の関係者の命を守るためのものです。これまで、何度かアメリカでのドブ掃除(ハザールマフィアの駆逐)が、9月の半ば頃には決着がついているだろうとコメントしてきましたが、まさにそうした水面下での激しい戦いが始まろうとしているのです。
 絶対に勝てない戦いを前にして、それでも降伏しない愚かな連中に対して、ロシアのラヴロフ外相が、“アメリカの政府関係者に精神的な問題の兆候が見られる”と発言しているのです。
 私がほぼ予想する通りに動いていると考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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ロシア外相、「アメリカ政府関係者は精神的な問題を抱えている」
転載元)
ロシアのラブロフ外務大臣が、アメリカによるロシアの3つの外交施設を閉鎖する決定は、アメリカの政府関係者が精神的な問題を抱えていることを示すものだとみなされるとしました。
イルナー通信によりますと、ラブロフ外務大臣は1日金曜、アメリカの政府関係者に精神的な問題の兆候が見られるとして、ロシアは、サンフランシスコ、ワシントン、ニューヨークにおける同国の外交施設閉鎖に関するアメリカの決定に対し、断固たる回答を与えるとしました。
アメリカは31日木曜、ロシア駐在のアメリカの外交関係者の人員数百人を減らし、ロシアにおけるアメリカの外交施設数件を閉鎖した最近のロシアの決定に反応する中で、2日土曜から、ロシアはサンフランシスコにある総領事館を閉鎖しなければならないと発表しました。アメリカ国務省によるこの発表によれば、ロシアは同時にワシントンとニューヨークの領事館を閉鎖しなければなりません。
(中略)
アメリカとロシアの関係は、昨年の大統領選の後、緊張が倍増しています。
ロシアは、昨年の大統領選でトランプ大統領を支持し、干渉を行ったとして、アメリカの政府関係者、特に民主党から非難されています。
ロシアはくり返し、アメリカの大統領選への干渉を否定しています。
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オバマ大統領の始めたロシアとの外交関係を悪化させる工作をアメリカ国務省が再開した先に核戦争
引用元)
アメリカ国務省は8月31日、サンフランシスコにあるロシア領事館とワシントンDCやニューヨーク市にある関連施設から9月2日までに立ち退くように命令、その領事館や館員の自宅をFBIなど当局が捜索するともしている。40時間足らずで明け渡せということで、一般社会でも許されない行為だ。


言うまでもなく、この動きは2016年12月にバラク・オバマ大統領(当時)が外交官35名を含むロシア人96名を追放したことから始まる。アメリカとロシアとの関係を改善すると宣言していたドナルド・トランプ次期大統領(当時)に対する置き土産だった。

それに対し、ロシア側は米露の駐在外交官数を均衡させるとしてロシアで活動しているアメリカ外交官を455名まで減らさせた。
(以下略)