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国際刑事裁判所から逮捕状請求されたイスラエルのネタニヤフ首相とハマス幹部たち|支持率が壊滅的に急落!逮捕され裁判にかけられるか、テロリストとして清算されるべき戦争犯罪人、ゼレンスキー大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”のフルフォード・レポート日本語版を先にご覧ください。フルフォード氏は、“世界権力紛争の決着に向けて、先週あたりから事態が大きく動き始めた。…早ければ今年の秋頃から来年にかけて、様々な発表および変化が見られるはずだ。その際には、まず世界の軍や当局が国際法の下に置かれ、その後に多くの要人たちが戦犯裁判で法の裁きを受けることになる。”と書いていますが、このことを予感させるような出来事が起きています。
 “イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4月28日に、バイデン大統領との電話会談で、国際刑事裁判所(ICC)が逮捕状を発行するのを阻止するよう協力を求めた”ということでしたが、ICCは5月20日にイスラエルのネタニヤフ首相らと同時にイスラム組織「ハマス」の幹部らに逮捕状を請求しました。これはアメリカとイスラエルの力が低下している証です。
 国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官カリム・アサド・アフマド・カーン氏が逮捕状を請求したのは5人であり、イスラエル側はベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント国防相の2人です。
 ハマス側はパレスチナ武装組織の指導者ヤヒヤ・シンワル、その軍事組織であるアル・カッサム旅団の司令官モハメッド・ディアブ・イブラヒム・アル・マスリ、ハマス政治局長のイスマイル・ハニヤの3人です。
 ネタニヤフ首相は「ハマスと同等に扱われることは不合理だ」と強く反発したということですが、確かにハマスのテロとイスラエルの大量虐殺では重みが全然違います。
 もっともネタニヤフ首相は「ユダヤ人を大量虐殺したハマス」と言っており、バイデン大統領も「米国はガザ地区で起きていることを大量虐殺とは考えておらず、イスラエル指導者に対する国際刑事裁判所主任検察官の告発を拒否する」と述べていますから、彼らは平行宇宙の住人だと思われます。
 ハマスも5月20日の声明で「被害者と死刑執行人を同等に扱おうとすることを強く非難する」と反発していますが、こちらは我々と同じ次元の住人のようです。
 また、ウクライナのゼレンスキー大統領の憲法上の権限は5月20日に失効しました。本来3月末に行われるはずだった大統領選挙は延期されました。今後、戒厳令を延長し続けることで、独裁者として大統領の職に留まることができますが、ゼレンスキー大統領の支持率は壊滅的に急落し17%にまで低下しているので、あまり長くは持たないでしょう。
 ロシア安全保障理事会のドミトリー・メドベージェフ議長は、“ゼレンスキーは戦争犯罪人であり、逮捕され裁判にかけられるか、テロリストとして清算されるべきだ”と述べています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ネタニヤフ首相 ICCの逮捕状請求に猛反発「ハマスと同等は不合理だ」【ワイド!スクランブル】(2024年5月21日)
配信元)
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配信元)
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ゼレンスキーは「正当な軍事目標」– メドベージェフ大統領
引用元)
(前略)
ドミトリー・メドベージェフ © Sputnik / Yekaterina Shtukina

ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、「敵対的な政治体制」の指導者として、合法的な軍事目標である、とロシアの安全保障理事会のドミトリー・メドベージェフ議長が述べた。
(中略)
「ロシアにとって、旧ウクライナの似非大統領が最終的に正統性を失っても、何も変わらない」と前ロシア大統領は述べ、戦争を行っている国の指導者は「常に正当な軍事目標とみなされる」と指摘した。

メドベージェフ大統領は、ゼレンスキーは「戦争犯罪人」であり、ロシア人とウクライナ人に対する犯罪のために逮捕され、裁判にかけられるか、「テロリストとして清算」されるべきだと述べた。
(中略)
現ウクライナ大統領の憲法上の権限は5月20日に失効した。大統領選挙は当初3月に予定されていたが、2022年2月のロシアとの紛争開始後に発令された戒厳令を口実に延期され、国内議会によって繰り返し延長されてきた。
(中略)
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は最近、「ウクライナ国内を含む多くの人々が(ゼレンスキー大統領の)正当性に疑問を呈する瞬間が間もなく訪れるだろう」と述べた。

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イランのエブラヒム・ライシ大統領とホセイン・アミール=アブドラヒアン外相らを乗せたヘリコプターが墜落し、乗客乗員全員が死亡 ~この2週間の間に、アメリカから距離を取ろうとする国のトップが立て続けに災難に遭っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 イランのエブラヒム・ライシ大統領とホセイン・アミール=アブドラヒアン外相らを乗せたヘリコプターが墜落し、乗客乗員全員が死亡しました。
 ライシ大統領は5月19日にアゼルバイジャンとの共同事業であるダムの落成式に出席したあと、ホセイン・アミール=アブドラヒアン外相、東アゼルバイジャン州知事のマレク・ラクマティ氏、東アゼルバイジャン州での最高指導者代理人のモハマド・アリ・アレ=ハシェム導師とともにヘリコプターに搭乗し、イラン北西部に位置する東アゼルバイジャン州の州都タブリーズに向けて出発しました。護衛の2機のヘリコプターは無事に目的地に到着しましたが、ライシ大統領が乗ったヘリコプターはイラン時間の13時30分頃、一部の乗客が緊急通報を行った直後に墜落しました。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。この2週間の間に、アメリカから距離を取ろうとする国のトップが立て続けに災難に遭っています。少なくとも多くのイラン人は、今回のヘリコプター墜落を単なる事故だとは思わないでしょう。
 私の直観では、これはCIAによるテロです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「大統領ら死亡」イラン国営メディア報道 ライシ大統領と外相らを乗せたヘリコプターの事故|TBS NEWS DIG
配信元)
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イラン大統領と外相がヘリコプター墜落で死亡-赤新月社
引用元)
ヘリコプターには東アゼルバイジャン州のマレック・ラクマティ知事とタブリーズ金曜礼拝のモハマド・アリ・アレ・ハシェム導師も搭乗していた。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
イランのエブラヒム・ライシ大統領
ロシア外務省報道局/タス通信

ドバイ、5月20日 /イラン赤新月社のピル・ホセイン・コリバンド代表は、イランのエブラヒム・ライシ大統領のヘリコプターが墜落し、乗客乗員全員が死亡したと発表した。
 
「墜落したヘリコプターの発見後、生きている乗客の痕跡は見つかっていない」とIRIBテレビチャンネルで語った。
 
ヘリコプターには、ホセイン・アミール=アブドラヒアン外相、マレク・ラクマティ東アゼルバイジャン州知事、モハマド・アリ・アレ=ハシェム金曜の祈りのタブリーズ導師も搭乗していた。
(以下略)

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朝倉慶氏「日本人は株を9割持ってないんです。…やっぱりね、日本人は非常にいい民族です。ちゃんと働いてお金を得るのが尊いことで、株なんかで儲けるのは邪道です。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で紹介した動画で朝倉慶氏は「インフレと円安は加速し続ける」と予想しており、“今逆に不思議で、なんでみんな上がると思わないんだろうな。めちゃくちゃな大相場じゃん。株を持ってない人はおしまいだなっていう自分の中ではそういう確信を思っています”と話していました。
 朝倉慶氏が「上げの本番はこれからだ。これからとてつもない相場が我々の目の前に待っている(前編、5分56秒)」と予想するのは、お金を持っている60歳以上の人たちは、株は損をするかもしれないからと思って、みんな預金にしている。しかし、これから本格的なインフレ時代になると、現金が目減りして損をする。それが分かる時代がこれから来る。その時にパニックになって、多くの人が株に殺到すると見ているからです。
 朝倉慶氏は、“ちょうど30年前40年前は、預金が無税だったんです。マル優。預金を300万円したら無税ですよって。国として預金を奨励していた時代なんですね。だけども今は投資を奨励しているんです。それでも1000兆円以上現金があるうち、微々たるものが少し動いているだけなんだって。全然本格的に動いている話じゃないんだって。いずれ動き出すんです(前編、14分6秒)”と話していました。
 中編の1分20秒のところで朝倉慶氏は、“日本人は株を9割持ってないんです。…やっぱりね、日本人は非常にいい民族です。ちゃんと働いてお金を得るのが尊いことで、株なんかで儲けるのは邪道です。これは立派な考えだと思います。そういうこともあって、株が嫌いなんですね”と話しています。
 私はまったくこのタイプで、株に資金を投じるのはギャンブルをやっているのと同じだと思っています。なので、今後も株に手を出すことはありません。
 朝倉慶氏は日本株について、“1990年の時の日本の全体的な企業の利益というのは大体6兆円ぐらいですよ。それが今40兆円になっているんです。企業利益が7倍ぐらいになっているわけ。だけどもあの時は株価が最高値だったわけじゃないですか。今はやっと34年ぶりに追いついたわけじゃないですか。そもそも株価っていうのは、まあ普通は上がってくものなのよ。それが34年も上がらなかったっていうか、高値を抜けなかったってこと自体、世界中で起こり得ないことだったんです(2分28秒)”と言っています。
 連合が5.3%で、中小企業全体でも4.6%賃上げするということになった時に、中小企業だって給料を上げないわけにはいかない(12分18秒)。団塊の世代が75になって労働市場から抜けることで労働人口がどんどん減っていく。円安で外国人労働者が来ない。中小企業も給料を上げなければ人が集まらない。会社を存続させるためには値上げをするしかない(12分52秒)。
 確かに、いわゆる「団塊の世代」の800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者となることで、年金・医療・介護費の負担がこれまで以上に増大する「2025年問題」を乗り切れる企業は、人件費の上昇を価格に転嫁できるところだけであり、それが難しい中小零細企業は淘汰されることになります。
 4月28日の記事で紹介した『円安悪に騙されるな!財務省、真の思惑!…』には「3種類のインフレ」の解説がありました。現在のインフレは、輸入物価や消費税が上昇することによる「コストプッシュ型インフレ」です。しかし、デフレが長期化することにより供給能力自体が毀損、インフレギャップ(人手不足など)が加速することにより発生する「サプライロス型インフレ」になるかも知れません。
 三橋貴明氏は2023年9月17日に、“現在の日本は、長年、デフレを放置したことによる供給能力の毀損を受け、コストプッシュでもデマンドプルでもなく、「サプライロス(供給能力喪失)」型のインフレに陥りつつあります。つまりは、発展途上国化のゴールに到達しようとしているわけです。”と書いています。
(竹下雅敏)
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【爆発的な株高を生む理由】今の相場はバブルではない/来たる日本のインフレを甘くみるな/日銀は利上げするもインフレ抑制は難しい/「変動金利」で借金は狂気の沙汰《朝倉慶:中編》
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[X]土木技術者さんが床屋さんに転職した結果www

竹下雅敏氏からの情報です。
たゆまぬ無駄な努力がここにある。
(竹下雅敏)
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朝倉慶氏「お金さえ刷れば経済が良くなるのではなくて、お金を異常に印刷すればお金の価値がなくなる…やがて止まらないインフレが来て経済が破壊される」「今後日本の経済はインフレが酷くなり、株価は上がる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 朝倉慶氏の記事は、例えば2013年3月27日に紹介した「日本の行く末」など、いくつか取り上げました。
 朝倉慶氏の考えは基本的に変わっていないようです。このときの記事では、「お金を印刷してインフレ期待を起こすことによって経済を良くする」というリフレ派の考えに対して、“お金さえ刷れば経済が良くなるのではなくて、お金を異常に印刷すればお金の価値がなくなると思っています。やがて止まらないインフレが来て経済が破壊されると思っていますので、来るべき大インフレに対応する必要がある”と言っていました。
 私の考えも基本的に変わっていません。2012年12月30日の記事で、“単なる金融緩和をいくらやっても景気は回復しない…日銀が行なってこなかったのが、実体経済(GDP取り引き向け)の信用創造量の拡大なのです。要するに金融緩和をいくらやっても金融村にお金が回るだけで、実体経済(特に地方の中小零細企業)へは、まったくお金が回ってきません。単なる金融緩和は無意味であるばかりでなく、作り出したお金がさらなる投機(バクチ)に向うので、次に国家の危機を生み出します。…金融政策は中央銀行の信用統制(窓口指導)によるべきで、金利の操作、公開市場操作(買いオペ、売りオペ)ではない”とコメントした通りです。
 リチャード・A・ヴェルナー氏の『日本における窓口指導と「バブル」の形成』に、“バブル時期の銀行貸出量は完全に日銀の信用統制で決定され,不動産向け等の過剰貸出現象は日銀の「窓口指導」の結果であった”とあるように、日銀は窓口指導を用いてバブルを意図的に作り出し、その後、1989年5月から1年3か月の間に5回の利上げを実施、2.5%だった公定歩合を6%台まで引き上げました。当時の大蔵省は金融機関に対して、1990年3月27日に「総量規制」と呼ばれる行政指導を行い、実質的に銀行が土地に融資しないようにさせました。
 こうした対策によって、日本経済は予想をはるかに超えた急激な景気後退に陥り、バブルは完全に崩壊しました。日銀は窓口指導を1991年1月から廃止しました。
 日銀が「窓口指導」という最も有効な経済の操縦桿を意図的に放棄したことで、日本経済は1990年代の「失われた10年」を経験し、国民がその後の「小泉構造改革」を受け入れるようにしたのです。
 朝倉慶氏は、今後日本の経済はインフレが酷くなり、株価は上がると言っています。ブラックロック社の元ファンドマネージャーであったエドワード・ダウド氏は、「ドルは上昇しながら破綻するのです。ドル高を続けながら破綻するのです。」と言っていたことを思い出しました。
(竹下雅敏)
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【大相場が来る】株を買っていない人はおしまい/インフレ時代に「現金を持つ恐怖」/日本人の大多数がパニックになる/米国大統領選の「本当の問題」/インフレと円安は加速し続ける《朝倉慶:前編》
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