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[おしどりポータルサイト]メルトダウン公表遅れは「いつもの」第三者委員会のみが調査
しかし、この問題自体が、実は新潟県の泉田知事の元で事故を検証し続けている“新潟県の技術委員会”の追及によるものだというのです。追及が無ければ、隠し通すつもりだったのでしょう。
さて記事では、東電が調査するとしている第三者委員会のメンバーの弁護士のうち、2人がいわくつきで、何と、ドリル優子のハードディスク破損事件に対して、“小渕氏に法的責任は無い”とした人物だとのこと。
このどうしようもない事実に対して、原子力規制庁の田中委員長は、原子力規制庁が独自に調査すべきではないかとする質問に、“やることにはそんな意味があるとは私自身は思っていません”という回答。
こんな回答を聞かされると、“あなたの存在に意味があるとは私自身は思っていません”と思わず言い返したくなるのは、私だけではないはずです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
東京電力がメルトダウンを公表したのは、2011年5月24日である。
(中略)…当時、多数の記者からの「原子炉はメルトダウンしているのでは?」という質問に、東京電力も内閣府も原子力保安院も「メルトダウンの定義がない」と回答し続けていた。しかし、東京電力が作成した「原子力災害対策マニュアル」によると、2011年3月14日早朝には、メルトダウンを判定できた。マニュアルでは、燃料が5%損傷すれば炉心溶融(メルトダウン)と判定すると明記されていた。2011年3月14日早朝に、(中略)…燃料損傷の割合は、1号機で55%、3号機で30%に達していたことはわかっていた。
東京電力がメルトダウンを把握しながら、なぜ公表が2カ月も遅れたのか。そしてこの重要な問題がなぜ5年後の2016年に出てきたのか。
このメルトダウン公表遅れ問題をあぶりだしたのは新潟県である。(中略)…泉田新潟県知事のもと、新潟県の技術委員会だけが、現在、原発事故の検証をし続けているのだ。
(中略)
「メルトダウンの判定基準が無い」と回答し続け、この問題を5年後まで公表せず、新潟県が追及しなければ隠しとおすつもりだったのだろうか?
(中略)…東京電力の2月24日の公表を受けて、3月23日の委員会議事録から抜粋する。
・平成27年度第4回新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会(平成28年3月23日開催) より
(事務局:市川原子力安全広報監) 13P
今回このメルトダウンの公表についての検証、なぜ行っているかというところについてでございますが、メルトダウンという非常に原子力発電所で事故が起こった時に重大な事象、これは正確に判断されて、迅速に公表されないと住民の皆様に適切に避難していただく、もしくは屋内に退避していただく、こういう対応を取ることができないというのが問題の根底にございます。そういう問題意識を持っております。そのためにはメルトダウンを隠ぺいした背景であるとか、指示系統、こういったところを解明して検証・総括を行わないと将来においてまた同じことを繰り返してしまうという配慮、という事でこれまで議論をしてまいりました。
(中略)
本当にメルトダウン判定基準を誰も知らなかったのか?
当時の保安院にも内閣府にも報告しなかった東京電力。当時、東電社内の原子力災害対策マニュアルのメルトダウン判定基準を、本当に誰も把握していなかったのだろうか? (中略)…その旨を2016年4月11日の記者会見にて(中略)…岡村祐一・原子力立地本部長代理に、筆者は重ねて質問した。
ーーでは岡村さんはご存じなかったのか。あなたは2011年3月当時、福島第一原発の4号機にいた。現場にいたあなたはメルトダウンの判定のマニュアル、燃料損傷5%が熔融の判定基準とういことをご存じなかったのか。すると岡村氏は「私は把握していた」と回答した。(会見書き起こし:「2011年3月にメルトダウンの定義を把握していた」という回答はマコちゃんが引き出しました)
本当に第三者委員会!?
現在、メルトダウン公表がなぜ遅れたか、東京電力が選定した弁護士3名による第三者委員会が調査をしている。
どのようにその3名を選定したのか。筆者は何度も東京電力に質問したが、第三者委員会の選定基準は「様々な経験」としか回答しない。
(中略)
第三者委員会のメンバーとは下記である。
田中康久弁護士、(元・仙台高等裁判所長官、元・法務省公安審査委員会委員長)
佐々木善三弁護士、(元・最高検察庁検事、元・京都地方検察庁検事正)
長﨑俊樹弁護士、(最高裁判所司法研修所教官、法務省新司法試験考査委員)
(中略)
筆者は、この東京電力が選定した第三者委員会のメンバーに疑問を抱いている。なぜなら、3名のうち2名は、2013年も東京電力の第三者委員会を経験(中略)…2名の弁護士の組み合わせは、筆者は見覚えがある。小渕優子議員の政治資金収支報告書の虚偽記載、あのパソコンのハードディスクがドリルで破壊されていた際の調査の第三者委員会のメンバーなのである。(中略)…
(中略)
動かない原子力規制庁
この問題に関して、原子力事業者の規制側である原子力規制庁は調査をしない。(中略)…筆者が印象的なのは、3月2日の原子力規制委員会会見にての質疑である。FACTAの宮嶋氏の質問はこうだ。
https://www.nsr.go.jp/data/000142270.pdf より
に関して田中俊一委員長はこう回答する。
https://www.nsr.go.jp/data/000142270.pdf より
これが、レベル7を3件引き起こした、世界最大のシビアアクシデント、福島第一原発事故のメルトダウンの公表が遅れたという重大な問題についての現状である。
[Sputnik]日本のインフラ技術にラブコール、都市環境改善の波は地方にも 〜戦争経済の車輪を回すのではなく、地球の環境にも人々の生活にも良い社会を共に作ろう〜
日本は採算の合わない原子力発電をアメリカから押し付けられ、言わばババを引かされた形になりました。その上で福島の事故が起き、原発事業に投資していた大企業は活路を原発と武器の輸出に向けざるを得なくなりました。こうしたことは、おそらく日中開戦を計画していた連中の意図したところだろうと思います。
しかし、ロシアのシリアでの快進撃以降、世界情勢に大きな変化が起こりました。フルフォードレポートを見ても、もはや第三次大戦は起こり得ない状況で、アメリカの中国包囲網も破綻しつつあります。こうした中でのロシアからの日本救済のための提案です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
16日、日露都市環境問題作業部会がモスクワで開催された。同作業部会はロシアが直面している都市環境・インフラに関する様々な問題を日本の技術とノウハウで解決しようという趣旨で始まり、今回で5回目となった。
日本側からは西脇隆俊(にしわき・たかとし)国土交通審議官をはじめ企業の代表者らが、ロシア側からは建設・住宅公営事業省のチビス次官や地域の住宅公営部門の責任者たちが参加した。ロシア側のニーズと、日本の技術をマッチングさせ、ロシアに快適な都市環境を作ることが彼らの大きな目標だ。
これまでの会合で既に5件のプロジェクトが日露フラッグシップ事業として選定されていたが、今回新たに廃棄物処理に関する2件のプロジェクトを加えることで合意した。事業が日露フラッグシップ事業として認定されれば、日露両政府から共同で支援を受けることができるようになるため、プロジェクトをより円滑に進められるようになる。日本企業がロシアで何らかの制度の壁にぶつかった場合でも、政府としてロシア当局側に改善を要望していくことができる。
国土交通省は、ロシアへの都市環境開発分野へのインフラ輸出支援に積極的な姿勢を見せている。西脇隆俊・国土交通審議官はスプートニクの取材に対し、日本企業のノウハウを生かしたプロジェクトはロシアの地方都市にも広がっていくとの見方を示した。地方でのプロジェクトという点では既にシベリア・クラスノヤルスクにて、スマートシティを形成する事業が日露フラッグシップ事業に入っているが、これだけにはとどまらない。
西脇審議官「日露都市環境問題作業部会では、今年の夏から『クオリティー・インフラストラクチャー・ダイアローグ』(=質の高いインフラ対話)を地方都市で開催し、新たにロシアの都市環境のニーズを掘り起こしていく試みを始めることで合意しました。地方都市には、モスクワには存在しなかった問題があるかもしれませんから、そこを新たにマッチングしていきたいと考えています。」
広大な土地を有するロシアは、モスクワと地方都市では、インフラのレベルが大きく違っている。折りしも今月6日にソチで開催された日露首脳会談では、安倍首相からプーチン大統領に8項目の経済協力プランが提案された。そのうちの2番目に掲げられたのが「快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り」だ。このような街づくりがモスクワだけでなく地方でも実現すれば、経済協力プランの1番目の項目「健康寿命の伸長」にも大いに寄与することになるだろう。
作業部会終了後、日本人参加者らは日露フラッグシップ事業の中でも先行して進んでいる、モスクワのボタニーチェスキー・サード駅周辺の再開発事業と、開発権をもつデベロッパー「ピオネール社」が手がけるマンションブランド「Life」のモデルハウスを視察した。ピオネール・モスクワのアルチョム・エイラムジャンツ社長は「この事業は私たちのパートナー、日建設計の協力によって成り立っています。私が強調したいのは、モスクワ当局が全面的にこのプロジェクトのバックアップをしていることです。私たちは日本からの投資・協力を歓迎しますし、柔軟に対応する用意があります」と語った。モスクワの都市環境の改善が日露官民連携の理想的な形で成功すれば、この波はロシア全土へと広がっていくことになるだろう。
パドルをなくしたボート、斬新アディアで推進力を生み出す
刑事訴訟法等改正案が本日採決:可決で冤罪増加 司法取引で無関係な人物が共犯者に 盗聴も好き放題
司法取引は、被疑者が共犯者の情報を提供することで自分の刑罰が減刑される仕組みですが、取り調べ段階での誘導によって、まったく事件に無関係な人物を共犯者として申告する可能性が出て来ます。
ひどいのは盗聴法で、現行では通信業者が必ず立ち会うことになっていますが、改正案ではそうした歯止めが無くなります。“警察の捜査方法を第三者がチェックできる仕組み”が無いことが大問題なのです。
山本太郎氏のオフィシャルブログでは、“市民が気づかずにあまり声が上がらない法案に対しては、インスタントな委員会審議が行なわれている”とあり、“監視社会、警察国家に向けての法整備は、外堀どころか、既に内堀までも、埋めおわる寸前である”としています。
極めて危険な現政権ですが、こうした重大な法案についてマスメディアがまったく報じないため、多くの人々はその危険性にあまり気付いていません。何となく肌でその危険性を感じ取ってはいるでしょうが、日々の生活に追われて、こうした事がらに関心を払う余裕がありません。メディアでは芸能人ネタを意図的に長時間報じ、国民の目線を逸らせています。
国家、支配層は性悪説だという立場に立たないと、国民はいいように利用されるだけです。しかし、この性悪説は私たち国民の意識の反映であり、私たちが意識を転換すれば世界は変わって行くのです。
19日(木)法務委員会での採決が17時45分前後との情報です。駆けつけて抗議しましょう!
→参院法務委員会の野党理事は、有田芳生さん(民進)です。
刑事司法改革関連法案、ラジオを聞いて簡単にまとめました。言葉足らずのところもありますが、連投します。①https://t.co/opJrOOmIjU
— ふやふや (@fuyafuyaya) 2016年5月1日
大阪地検証拠改ざん事件からはじまった
— ふやふや (@fuyafuyaya) 2016年5月1日
↓
検察側の論理
↓
なぜ証拠改ざんをしたか
検察官が取り調べに熱心だったから
↓
弁護士さんの人権意識が高まって自白が取れない
もっと強力な武器が欲しい(焼け太りの論理)
@fuyafuyaya ②
例外的に、
— ふやふや (@fuyafuyaya) 2016年5月1日
・本人が話しづらいならとめていい
・機械がこわれたらやらなくていい(お笑いみたい)とされている。更に
対象事件が、裁判員対象事件=3パーセントしか録音録画しない
重要事件の任意同行別件は外れる
@fuyafuyaya ④
≪例≫栃木県今市の事件
— ふやふや (@fuyafuyaya) 2016年5月1日
警察に連れられてきてから自白するまでの状況が大切なのに
自白した後の録画で証拠とされた
可視化といっても3パーセントの上、全ての全工程を録画することになっていない
@fuyafuyaya ⑤
盗聴法(通信傍受法)
現行では盗聴の対象が4つに限定
— ふやふや (@fuyafuyaya) 2016年5月1日
薬物
銃
集団密航
組織的殺人
更にNTTなど通信業者が最初から最後まで必ず立ち会う
@fuyafuyaya ⑩
NTTの事務所は1か所しかなく警察が出向くため件数が少ない
— ふやふや (@fuyafuyaya) 2016年5月1日
⇒事実上の歯止め
審議中の法案⇒4から13類型へ(爆発的増加)
放火
殺人
傷害
逮捕監禁
誘拐
窃盗
強盗
詐欺
恐喝
@fuyafuyaya ⑪
かなり量的に多い犯罪がごっそり入っているのが問題
— ふやふや (@fuyafuyaya) 2016年5月1日
傷害
窃盗
恐喝
立ち合いがなくなる
通信業者が傍受、暗号をかけて警察に提出する
このアドレス&電話番号を全部くれ、と警察が請求できる(令状はとる)
@fuyafuyaya ⑫
※ 警察の捜査方法を第三者がチェックできる仕組みを作っていない
— ふやふや (@fuyafuyaya) 2016年5月1日
※ 日弁連も「オレオレ詐欺」に関しては通信傍受法OKを出している(組織的犯罪だから)
@fuyafuyaya ⑬
この中で、“新聞はデータにジャパンを入れたところのリストだけを日本企業として出している”とあり、ほとんどの企業はジャパンでは出て来ないようにバージン諸島などに入っていると言っています。“データベースにジャパンと入れて出て来る企業のみを出している新聞は、意図的に隠しているとしか思えない”と苫米地氏は強く言っています。
見どころは随所にありますが、苫米地氏が電通の名を出す度に怯えるアナウンサーが面白いのと、パナマ文書のリストに載っている企業の言い訳を、苫米地氏がぶった斬るところは痛快です。
この動画を見るだけでも、日本のマスメディアがいかにコントロールされているかがよくわかります。