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世界中の政府からのコンテンツ削除を求める法的要求があったツイッター社、 「その中で最も多いのは日本からの要求」| ツイッターを利用して完全な偽情報を書き込んでいた、オバマ政権時の大統領令によって設立された機関GECと、GECから資金提供を受けているDFRLab

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイッター社の報告によると、世界中の政府からコンテンツ削除を求める法的要求があったが「その中で最も多いのは日本からの要求であった」とのことです。
 引用元の記事によれば、ツイッター社は、“法的要求の54%に対して、特定の国のコンテンツへのアクセスを「保留」するか、アカウント保有者に報告されたコンテンツの一部または全部の削除を要求した”ということです。
 記事には、「法的要求のうち95%は5カ国からで、日本、次いでロシア、トルコ、インド、韓国であった」と書かれていますが、欧米諸国は別のやり方でコンテンツ削除を求めたようです。
 その様子は、“続きはこちらから”のマット・タイビ氏の「ツイッターファイル#17」から推測できます。最初のツイートにGEC(グローバル・エンゲージメント・センター)の画像を貼り付けています。
 GECは、オバマ政権の2016年の大統領令13721によって設立された機関で、GECの公式サイトには「米国、その同盟国、パートナー国の政策、安全、安定を損ない、影響を与えることを目的とした外国の国家および非国家のプロパガンダと偽情報の取り組みを認識し、理解し、暴露し、対抗するための米国連邦政府の取り組みを指示、指導、同期化、統合、調整する」とあります。
 二つ目のツイートに出てくるアトランティック・カウンシルの「デジタル・フォレンジック・リサーチ・ラボ(DFRLab)」は、“米国政府、特にグローバル・エンゲージメント・センター(GEC)から資金提供を受けている”ということです。
 DFRLabの公式サイトには「私たちの使命」として、“オープンソース調査を使用して、偽情報がいつどこで発生するかを特定、公開、説明すること。人々のための、人々による政府の基盤として、客観的真実を促進すること。民主的な制度と規範を、デジタル・エンゲージメント・スペースで弱体化させようとする者から保護します”と書かれています。
 そのDFRLabはツイッターに、「不正な行動に従事している…そしてヒンズー教のナショナリズムをより広く行っている」と疑われる人々の膨大なリストを送信しましたが、これは完全な偽情報で、リストにあるのは普通のアメリカ人でした。DFRLabはブラックリストを作成していたわけです。
 似たような事件として、「ツイッターファイル#15」で、ロシアのBotを追跡調査する専門機関「ハミルトン68」が詐欺情報機関だと暴かれたというのがありました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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Twitterが政府からコンテンツ削除を要求される件数が過去最多となり、日本がリードしている
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
Twitterによると、昨年1月から6月にかけて、世界各国の政府がコンテンツの削除を求める法的要求を合計43,387件行い、最も多かったのは日本からの要求だったという。

Twitterは、ソーシャルメディア企業が火曜日に発表したデータによると、昨年1月から6月にかけて、世界中の政府が過去最多のユーザーアカウントからコンテンツの削除を要求し、その中で最も多かったのは日本だったと発表しました。

同プラットフォームは、最新の透明性報告書のデータによると、この6ヶ月間に各国政府が196,878のアカウントからコンテンツの削除を求める法的要求を43,387件行ったと述べています。

法的要求のうち95%は5カ国からで、日本、次いでロシア、トルコ、インド、韓国であったという。同サイトは、中国や北朝鮮を含むいくつかの国でブロックされている。
(中略)
同社は今夏、ジャーナリストや報道機関が投稿したコンテンツの削除を求める政府からの要求が2020年に世界で急増したと発表していたが、こうした要求の対象となったアカウントの数は、最新の報告期間で14%減少したという。
(以下略)

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メキシコのオブラドール大統領が辛辣にアメリカを批判「米国務省は、自分たちとは関係のない事柄に常に介入してきます。…自分たちが世界の政府であるかのように考え、振る舞っています。…米政府とそのエリートたちの本性、少なくとも習性であり、何世紀にもわたって続いています。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「メキシコ国営石油会社ペメックスが運営するメキシコとアメリカの施設で 2月23日に 3件の火災が発生し、この夜の時点で 5人が行方不明となっており、8人が負傷した。」というニュースをロイターが報じています。大規模火災の様子は、2月25日のShortShort Newsさんのツイート動画をご覧ください。
 冒頭にあるメキシコのロペス・オブラドール大統領の動画の2分の所で、「例えば昨日、経済や金融の面でおそらく世界で最も影響力のある新聞(WSJ)が、8つのコラムを使って、腐敗した人たちの抗議デモを大々的に報道しました。この新聞や米国の主流メディアは、経済マフィアの権益を守り推進する役割だからです。」と話し、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の「Protesters Go Pink in Mexico in Clash With Ruling Party(与党との衝突で抗議者はメキシコでピンク色になる)」という記事の画像(2分8秒)を出しています。
 この記事は2月27日に出ているので、このオブラドール大統領の動画は2月28日に撮影されたものだと思われます。要するに、メキシコ国営石油会社の大規模火災の後の映像だということです。
 温厚なオブラドール大統領が、ここまで辛辣にアメリカを批判しているのはこのためかも知れません。
 「この機会に、米国政府の国務省に反論したいと思います。米国務省が何をしていて、どういった悪い習性を持っているかについて。米国務省は、自分たちとは関係のない事柄に常に介入してきます。…自分たちが世界の政府であるかのように考え、振る舞っています。…こういった問題は国務省だけの問題ではなく、米政府とそのエリートたちの本性、少なくとも習性であり、何世紀にもわたって続いています。」と言っています。
 “続きはこちらから”の映像をご覧になると、アメリカがどういう国なのかが、より一層分かると思います。
(竹下雅敏)
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配信元)




※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧ください


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ワクチンの致命的なロットは赤い州(共和党を支持する傾向がある州)に集中していた / CDCの2021年9月会議の資料にワクチン未接種者の人を追跡する可能性を議論する会議を開いていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、ワクチンの致命的なロットは赤い州(共和党を支持する傾向がある州)に集中していたと言っています。
 「the EXPOSEが、米国のVAERSといワクチン副作用報告システムから発見されたデータについての報告を発表した。コロナワクチンによる死亡例の100%が、わずか5%のワクチンのロットによるものなのだと報告で示している。これらのロットは特定でき、また、これらの致命的なロットの分布が均一になっていないことが分かった。ワクチン接種による死亡率が最も高い上位の8州は、ケンタッキー州、アーカンソー州、ウエストバージニア州、モンタナ州、アラスカ州、ノースダコタ州、ワイオミング州、テネシー州で、全ては赤い州なのだ。ランキングの上位24位のうち、赤い州が19個入っている」ということです。
 次の動画では、CDCの2021年9月会議の資料にワクチン未接種者の人を追跡する可能性を議論する会議を開いていたことが記されており、ワクチンを接種していない人、1回しか接種していない人を追跡できるように、コロナワクチン未接種と部分接種に関するコードを作成することを提案、これらの分類コードは、わずか2カ月後に実際に承認され、2022年4月に施行されたということです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。動画の2分の所で、『生命の分子ビジョン:カリフォルニア工科大学、ロックフェラー財団、そして新しい生物学の台頭 リリー・E・ケイ著』の画像が出てきます。
 動画では、“ロックフェラー財団などは、アメリカ優生学協会に資金を提供しています。…トランスヒューマニズムの考え方に即して、絶滅は素晴らしいことだという。精子バンクや高品質のドナーの話をし、まったく新しいクラスの人間を遺伝的に繁殖させるという話をしているのです。…彼らは文字通り、誕生から死まで、その間にあるすべての生命のサイクルをコントロールしたいのです。ホルモンを支配し、腺を支配し、遺伝子を支配しようとする。…遺伝子研究などに対する彼らの資金提供はすべてこの目標の一部であった”と言っています。
 日本人の場合、ワクチン接種の割合が高すぎて、イーロン・マスク氏が警告しているように、「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅してしまう」ということになるのかも知れません。
 “心配はいらない。その時のために人工子宮を用意している”というのが、「トランスヒューマニズムの考え方に即して、絶滅は素晴らしいことだ」と考える人たちの未来なのでしょう。
 日本人は「食べて応援」で見たように、放射性物質ですらあまり気にしないようですから、コオロギなどは平気なのかもしれません。そのうち突然変異をして昆虫食に適応した波動の低い新日本人が出現、ワクチンによって生殖能力を失った種になっているでしょうから、支配層に許された者だけが人工子宮で生まれた子供を持つことが出来る、ということでしょうか。
(竹下雅敏)
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配信元)
 

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エコヘルス・アライアンスの元副社長 アンドリュー・ハフ氏「コロナワクチンの緊急使用許可は国防総省からですし、ワクチン調達も国防総省からなのです」、サーシャ・ラティポワ氏「(ワクチン)接種計画はバラク・オバマ政権の時代(2009年1月から17年1月)にアメリカの国防総省が始めたことを発見した」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月28日の記事でウォール・ストリート・ジャーナルは、“米エネルギー省は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の起源について、研究所からウイルスが流出した可能性が最も高いと結論付けた”と報じたことをお伝えしました。
 ShortShort Newsさんの動画でエコヘルス・アライアンスの元副社長、アンドリュー・ハフ氏は米エネルギー省の報告書について、“興味深いのは、このエネルギー省の報告が、連邦捜査局(FBI)のレポートと相関していることです。2つの異なる機関が異なる理由で同じような結論を出していることです。したがって、この2つのレポートの合計を全体で見た場合…研究室から漏れたということが、彼らの立場からしても、より確かということになります。…そして、すべての道は国防総省に帰着します。この点が、皆さんが驚くところだと思います。コロナワクチンの緊急使用許可は国防総省からですし、ワクチン調達も国防総省からなのです。機能獲得研究は、アンソニー・ファウチ博士が勤める国立衛生研究所NIHと国立アレルギー感染症研究所NAIDに引き継がれました。歴史的には、生物兵器や化学兵器の研究をすべてアンソニー・ファウチ博士に移譲したのです”と言っています。
 櫻井ジャーナルの記事は、これまでの経緯を簡単にまとめています。この中で、サーシャ・ラティポワ氏は「(ワクチン)接種計画はバラク・オバマ政権の時代(2009年1月から17年1月)にアメリカの国防総省が始めたことを発見した」とあります。
 “続きはこちらから”はサーシャ・ラティポワ氏の講演です。ツイートにあるリンク先の動画は全体で25分18秒あります。時間のある方はそちらをご覧ください。
 サーシャ・ラティポワ氏は、“米国防総省がこれらの新型コロナ製品をすべて発注しました。ワクチン、治療薬、モノクローナル抗体、診断薬、さらにはマスクや人材派遣も含まれます。…これは、その他の取引権限(OTA)と呼ばれるものです。…なぜなら、連邦政府の調達規則や規制に従うことなく、多くの機密性を確保したまま、契約することが可能だからです。…彼らは、このような「対抗策」に薬事規制が適用されないことを完全に知っていたのです。しかし、一旦そのように指定されたものは、もはや医薬品ではありません。彼らは、これが医薬品であると嘘をついているのです。…
 ファイザーは各国に強要しました。…この略奪的な契約条項に署名するようにです。…国民が傷害を負い、スウェーデンでファイザーを訴えた場合、スウェーデン政府が賠償し、軍事基地や大使館などの国有資産を担保に入れなければならないのです。ある人が私に聞きました。なぜ民間の製薬会社が、海外の軍事基地を欲しがるのかと。それは、基地を欲しがっているのは、アメリカ政府だからです。…
 アメリカでのブルック・ジャクソンの訴訟をご存じの方もいるでしょう。…ファイザーはすでに法廷でこう述べています。裁判長、どうかこの訴訟を取り下げてください。私たちは、政府に詐欺行為をしたのではありません。私たちは、政府が命じた詐欺を行なったのです”と言っています。
 “ワクチン接種計画はバラク・オバマ政権の時代にアメリカの国防総省が始めた”のです。ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン=ピエール報道官が、「バイデン大統領」を「オバマ大統領」と言い間違えたことからも、バイデン政権はオバマ政権時代からワクチン接種計画を動かしてきた者たちが支配していると見て良いでしょう。
 ウォール・ストリート・ジャーナルは、“社説や特集ページは典型的な保守派、及び共和党寄りの立場をとっている”ということなので、ここが武漢流出説を取り上げたのは納得できます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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COVID-19は武漢の研究所から漏れ出たと米国の有力メディアが言い始めた背景
引用元)
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、​アメリカのエネルギー省はCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)が中国の武漢病毒研究所(WIV)から漏れ出た可能性が高いと考えている​という。
(中略)
中国のアカデミーやビジネス界はアメリカ支配層の影響下にあり、​中国科学院のWIVへはアンソニー・ファウチが所長を務めるアメリカのNIAID(国立アレルギー感染症研究所)がコロナウイルスの研究費として2014年からエコヘルス連合を介して数百万ドルを提供してきたと言われている​。ウイルスがWIVから漏れ出たということになると、アメリカの政府機関が矢面に立たされることになる。エコヘルス連合でカネを処理していたのはピーター・ダスザクだという。
 
NIAIDの上部機関であるNIH(国立衛生研究所)からWIVの石正麗へ研究費として370万ドルが提供されていたとも伝えられている​が、石とノースカロライナ大学のラフル・バリックは2015年11月にSARSウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス(SHC014-CoV)のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功している。コウモリのコロナウイルスを操作してほかのシュを攻撃させる方法をバリックは石に教えたともいう。その後、石正麗はWIVへ戻る。
 
WIVで石正麗を中心とするチームはSARSに似たコロナウイルスのスパイク・タンパク質が人間などの細胞のACE2(アンジオテンシン変換酵素2)と結びつくメカニズムを研究している。
(中略)
医薬品業界において25年間研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワは情報公開法を利用して「COVID-19ワクチン」に関する文書を入手、この接種計画はバラク・オバマ政権の時代(2009年1月から17年1月)にアメリカの国防総省が始めたことを発見したが、これはロシア軍がウクライナの研究開発施設で発見した文書の内容と合致する。
(以下略)

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