アーカイブ: 竹下氏からの情報

サーシャ・ラティポワ氏「今、私たちはそれを食料供給に投入しようとしています。…彼らは独断で、全ての家畜にこれを注射することに決めたんです。何の研究も、テストもされていません。…なぜ突然、mRNAワクチンが必要になったのか?」

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月13日の記事で、サーシャ・ラティポワ氏の調査によって、新型コロナウイルスのmRNAワクチンに関しては、「米国防総省(DOD)、保健福祉省(HHS)、その他の政府機関、世界中の政府が製薬会社と結託し、バイオテロや情報戦の作戦を通じて、世界中で大量殺人を行おうとする陰謀の証拠」が明らかになったことをお伝えしました。
 彼女は、現在進行形の新たな陰謀について、“今、私たちはそれを食料供給に投入しようとしています。…彼らは独断で、全ての家畜にこれを注射することに決めたんです。何の研究も、テストもされていません。マウスでテストしたものなのに牛に注射するんでしょうか?…彼らは基本的に、米国肉用牛生産者協会や農業組合に大金を積んで、これまでの牛用ワクチンを全て転換するか、牛用のmRNAワクチンを新たに開発するつもりだと言っているんです。何のためでしょうか? 牛の緊急事態とはいったい…?…なぜ突然、mRNAワクチンが必要になったのか? 誰かがそれに答える必要があります、私はその答えを知りません”と話し、これまでの牛用ワクチンがmRNAワクチンになり、「従来の小児用ワクチン、インフルエンザやRSVなど、他の適応症のワクチンもmRNA化される予定です。これは査読誌で発表されています。(2分)」と言っています。
 トーマス・レンツ弁護士は、“mRNAは、実は私たちが思っていたよりもずっと頑丈で、消化器官内でも生き延びることができます。中国で行われた研究では、mRNAワクチンを牛に注射したところ、牛の体内で伝達しました。そしてその牛の乳をヒト化マウスに与え、ワクチンを接種させたのです”と言っています。
 ニワトリにもmRNAワクチンを打つようになるでしょうから、卵も食べられなくなりますね。mRNAワクチンに汚染された肉かコオロギのどちらかを選べ、という世界にしたいということでしょう。
(竹下雅敏)
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子供に打てないなら、牛に打つ
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[Twitter]大迫力のコブダイ

竹下雅敏氏からの情報です。
魚には見えないんですよね。
(竹下雅敏)
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サンクトペテルブルクで開催された第2回ロシア・アフリカ首脳会議は重要で画期的な出来事だった! ~最大の戦略「貿易を自国の通貨でやりましょう」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアの北都サンクトペテルブルクで、7月27日から2日間の日程で第2回「ロシア-アフリカ」サミットが実施されました。
 及川幸久氏はこのロシア・アフリカ首脳会議の重要性を指摘し、“この会議の中でプーチン大統領の演説が非常に注目されました。…食糧問題について…ブルキナファソ、ジンバブエ、マリ、ソマリア、中央アフリカ共和国、エリトリアにそれぞれ25万から50万トンの穀物を供給するというふうにプーチン氏は発表しました。…それからロシアがアフリカ諸国に対する230億ドルの債務を帳消しにするというふうに発表しました。さらにロシアはアフリカに対し、開発目的のために約9,000万ドルを提供すると。…最大の戦略はやはり、「貿易を自国の通貨でやりましょう」という点です”と言っています。
 こうした動きを阻止しようとしているのが、アメリカのバイデン政権のビクトリア・ヌーランドで、ロシア・アフリカ首脳会議の直前にアフリカ数カ国を訪問していた(55秒)ということです。
 動画の15分50秒のところで及川幸久氏は、“彼女のアフリカ訪問を見ると私はこれを思い出します。ビクトリア・ヌーランドが2014年にウクライナに行きました。親ロシア政権だった当時のウクライナの選挙で選ばれた民主的な政権を武力によってひっくり返すための準備に行ったわけです。同じことをアフリカでやろうとしているのかなと私は感じました”と言っています。
 “続きはこちらから”のRTの記事では、“先週サンクトペテルブルクで開催されたロシア・アフリカ首脳会議は…画期的な出来事だった。…モスクワの世界観と、台頭する非西洋の多数派に対する国際的な位置づけが大きく変化したことを物語っている”とし、「アジアやラテンアメリカとともに、アフリカを、現在の西側が支配する世界秩序に代わって、多くの文明を中心としたより多様な構造を持つ世界秩序」の構築へと向かうものだとしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.8.1【ロシア】ロシア-アフリカ首脳会議:BRICS会議直前のプーチンの戦略【及川幸久−BREAKING−】
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アフリカ西部のニジェールでのクーデターは今も続く植民地支配からの解放につながる重要なもの ~リビア、アルジェリア、マリ、ブルキナファソ、ギニアはニジェールの新政権支持を表明 / ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ大統領の強烈なスピーチ

竹下雅敏氏からの情報です。
 アフリカ西部のニジェールで7月26日、大統領警護隊によるクーデターが発生しました。国連のアントニオ・グテーレス事務総長やEUをはじめ、サヘル地域のテロ掃討でニジェールに派兵するフランスや米国など、国際社会はクーデターを強く非難。EUと米国は、ニジェールへの財政支援や安全保障分野の協力を停止することを通告しました。
 ANNニュースは、「8月1日、ニジェールの首都ニアメーに滞在していた在留邦人2名とその外国籍の家族1名が、フランスの協力を得て、フランスが手配した航空機によりニジェールからパリに退避しました」との松野官房長官の会見の様子を伝えています。
 こうした西側諸国の伝え方から分かるように、クーデターは今も続く植民地支配からの解放につながる重要なものです。
 J Sato氏の最後のツイートにアフリカ西部の地図があります。アルジェリアとナイジェリアに挟まれた国がニジェールで、アルジェリアの右はリビアです。ツイートによると、リビア、アルジェリア、マリ、ブルキナファソ、ギニアはニジェールの新政権支持を表明したとのことです。
 ブルキナファソと言えば、アフリカのチェ・ゲバラとも呼ばれた偉大なトーマス・サンカラを思い出します。
 ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ大統領が、ロシア・アフリカ首脳会議で行った強烈なスピーチをご覧ください。
 イブラヒム・トラオレ大統領はロシアをアフリカの家族と呼び、“ブルキナファソに関する限り、今日、8年以上にわたって、私たちは最も野蛮で、最も暴力的な新植民地主義、帝国主義に直面している。奴隷制度は私たちに課され続けている。…ブルキナファソの人々は、自分たちの発展を再スタートさせるために、戦うこと、テロと闘うことを決意した。この闘いの中で、20の民族からなる勇敢な人々は、テロリズムに立ち向かうために武器を取ることを誓った”と言っています。
(竹下雅敏)
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ニジェールでクーデター 在留邦人2名と外国籍家族1名が退避(2023年8月2日)
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進展しそうにない、グローバリストの銀行家たちが目指す究極の権力掌握システム「CBDC計画」〜 上手く稼働していない、その前段階の連邦準備制度の即時決済システム「FedNow」

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月28日の記事で、ナイジェリアでは中央銀行デジタル通貨(CBDC)を国民に強制する実験で、“国民の0.5%しかCBDCを使わなかったため、古い紙幣をすべて無効にして新しい紙幣を発行し、1週間に44ドルしか引き出せないようにした”ということでした。
 今日の記事によると、「ナイジェリアの場合…国民は拒否しており、同じステップを踏もうとしている政府への警告になっている。」とあります。
 国際銀行カルテルの「CBDC計画」は、グローバリストの銀行家たちが長い間夢見てきた究極の権力掌握であるが、「CBDCは中央銀行家の間では人気があるかもしれないが、結局のところ、貨幣は人々のための道具である。リスクが利点を上回る限り、アフリカやその他の地域でCBDCが支持されることはないだろう。」というのが、著者の見解です。
 私も「CBDC計画」はうまくいかないと見ています。「CBDC計画」の前段階である連邦準備制度の「FedNow」は、2023年7月に開始される予定だったのですが、あまりうまく行っている様には見えません。
 キンバリー・ゴーグエンさんはFedNowに関して、「それは決して実現しません」と言っていました。ロイターの7月20日の記事『FRB、即時決済システム稼働 消費者や小規模企業に恩恵』には、“米連邦準備理事会(FRB)は20日、即時決済システム「FedNow(フェドナウ)」を導入したと発表した”とありますが、『キム・レポート2023.7.24』によると、“連銀は週末ずっとFedNowシステムを導入しようとしましたが、うまくいきませんでした”と書かれています。
 果たして、米連邦準備理事会(FRB)が言うように「FedNow」が導入され、上手く稼働するようになるのか、それともキンバリーさんの主張が正しいのかは時間が経つと分かるでしょう。
 私たちは、「ただし、何事も慎重であるべきだ。自身の純資産の100%を一つの資産に投資してはいけない。15%は非常時の備え(食料、浄水器、銃、懐中電灯など)、20%は不動産かセカンドパスポート、20%は金、銀、銅などの実物資産、20%は高級時計、骨董品、熟成したワインや酒、収集品など、そして最後の20%は外国株、特に政治的に安定した環境にある外国株や金や銀の採掘会社に投資する。これはあくまでも私の個人的な意見である。」という記事のアドバイスを参考にするのが良いでしょう。
 もっとも、ウチの場合は「非常時の備え」と、ここには書かれていませんが「現金を手元に持っておく」ということくらいしかできませんが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中央銀行デジタル通貨(CBDC)は失敗する運命にあるのか?
転載元)
ビットコイン(BTC)は、基軸通貨として何の裏付けもない衰退している米ドルを持つ現在の中央銀行システムに代わるものとして世界に導入されたものであるが、現在、いくつかの政府が独自の中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入を進める計画がある。

ナイジェリア政府は、グローバリストのCBDC構想において金融の実験台になることを決定したが、それは現時点では失敗しており、それは良いニュースである。悪いニュースは、一部の政府が依然として政府発行のデジタル通貨を導入する考えを進めているということだ。coindesk.comに掲載された著者のニコラス・アンソニー氏の記事「ナイジェリア人のCBDC拒否は他国への警告」によると、ナイジェリアの場合、キャッシュレス社会を実現するために現金を制限してCBDCを発行するという政府の計画を国民は拒否しており、同じステップを踏もうとしている政府への警告になっている。:

ナイジェリアでは、市民が街頭で現金不足に抗議し、政府が中央銀行デジタル通貨(CBDC)を導入することに反対している。現金不足は、同国を100%キャッシュレス経済に移行させることを目的とした現金制限によって引き起こされた。しかし、ナイジェリアの抗議者たちはCBDCの採用ではなく、紙幣を復活させることを要求している。

この国の経験から、一般市民にはCBDCが金融の自由に対して重大なリスクをもたらすが、特別のメリットをもたらないことが強く示唆されている。

ナイジェリア国民はCBDCを拒否しただけでなく、金融の自由が著しく制限されることがすぐに分かったため、紙幣の復活を要求した。

懸念事項は、金銭的なプライバシーのリスクから、政府機関による金銭的な弾圧の可能性まで多岐にわたった。アンソニー氏は、「ナイジェリア政府は普及を促進するためにさまざまな策をめぐらせたが、どれも効果を上げられなかった」と述べた。彼はさらに、ナイジェリア政府が控えめな手法を使って市民にCBDCを利用させようとした点に対して一定の評価を与えているが、それでも失敗に終わったと述べている。:

評価すべき点として、ナイジェリア政府は当初、控えめな措置で利用を促そうとした。2022年8月、CBDCの利用に銀行口座が不要になるよう、アクセス制限を撤廃した。さらに10月には、CBDCをタクシー料金の支払いに利用すると割引が受けられるようにした。しかし、どちらの取り込みも成果が上げられなかった。簡単に言えば、ナイジェリア人は現金を好むのだ。

しかし、ナイジェリア政府は現金への攻撃を続けた。:

残念ながら、ナイジェリア政府は現金そのものを制限することで、より抜本的な対策に踏み切った。ナイジェリア中央銀行は12月、現金の引き出しを個人は週10万ナイラ(225米ドル)、企業は50万ナイラ(1,123米ドル)に制限し始めた。

さらに悪いことに、ナイジェリア政府はこの間、「流通通貨に対するナイジェリア中央銀行(CBN)の管理を回復すること」と「(キャッシュレス経済への)推進をさらに深める」ために、通貨のデザインを変更することを選択した(CBNのプレスリリースによる)。

ナイジェリアの人々は、政府が自分たちの稼いだ現金を制限していることになかなか適応できず、ツイッターやTikTokなどのソーシャルメディアに自分たちの懸念を投稿し、何が間違っているのかを世界に知らせた。それ後、ナイジェリア中央銀行による現金不足を理由として、街中で大規模な抗議デモが発生した。:

(中略)
アンソニー氏は、CBDCの構想はあまり進展しないだろうと結論づけた。

「CBDCは中央銀行家の間では人気があるかもしれないが、結局のところ、貨幣は人々のための道具である。リスクが利点を上回る限り、アフリカやその他の地域でCBDCが支持されることはないだろう。

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