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子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟 ~大阪市立大学名誉教授の井上正康氏による「ワクチンが自己免疫疾患を引き起こす仕組み」など

竹下雅敏氏からの情報です。
 「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」のYouTube動画の方は、なぜか「この動画はアップロードしたユーザーにより削除されました」ということなので、こちらの動画を掲載しました。これも削除される可能性があります。その場合は、ニコニコ動画をご覧ください。
 大阪市立大学名誉教授の井上正康氏の説明(51分)が非常に分かりやすい。56分21秒で、“ファイザー社のmRNAは分解されないような化学修飾をしている。これによって非常に長時間、あらゆる細胞でスパイクを作る。それによって免疫を有効に発動させるというコンセプトですけども、そのコンセプトが本質的に破綻しているということが、科学では完全に証明されております。”とし、ワクチンが自己免疫疾患を引き起こす仕組みを説明しています。ワクチン接種を繰り返すと感染爆発を起こすという部分は、Youさんの最初のツイートをご覧ください。
 名古屋大名誉教授の小島勢二氏は、“ワクチン接種の日付が「未記入」だった場合、厚労省はなぜか全て「未接種」に分類していた”という厚労省のデータの扱い方の不備を指摘した方です。1時間6分以降で、厚労省のデータの不自然さを説明しています。
 1時間26分50秒で小島勢二教授は、厚労省が今年の9月からデータを出さなくなったことを指摘し、「これはおかしいんじゃないか?」と言っています。厚労省の役人の言い訳に対して小島勢二教授が突っ込むところは、是非ご覧ください。
(竹下雅敏)
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【超党派議員連盟総会】ワクチン大議論会 2022.10.18【ノーカットフル版】【ミュート無し】
配信元)
 
【目次】※発言者毎に目次をつけています
00:00 川田議員(問題提起)
03:50 厚生労働省(子供へのワクチン接種について)
10:20 村上先生 (新型コロナワクチン=大人も含めて反対の見解)
22:30 森内先生 (新型コロナワクチン=努力義務反対についての見解)
37:50 神谷議員⇒村上先生、森内先生への質問 オミクロン型コロナワクチンの安全性・臨床実験について(BA.5) 通常の医療体制があればコロナワクチンを進める必要はないのでは?
45:20 須藤議員⇒厚生労働省への質問 コロナワクチン後遺症で苦しんでいる方への実態把握について   
51:00 井上先生(mRNAワクチン有害作用についての見解)
1:04:50 小島先生(新型コロナワクチン=努力義務反対についての見解)
1:18:10 阿部先生(小児科医)
1:22:35 宮沢先生 (小児への重症化予防効果が本当にあるのか?判明するまでSTOPすべき)
1:24:25 南出市長 (分科会の中に免疫学の専門医がいるのか?現場で起きている副反応の声)
1:26:50 小島先生⇒厚生労働省への質問 (ワクチンの予防効果(重症化予防効果)は何%と言えるか?)

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東京大学の鈴木宣弘教授「もう輸入は止まって来てます。…食糧危機真っただ中」 ~安全安心な本物を作ってくださっている生産者の皆さんと、しっかり自分たちが結びついて、その安心安全なものを自分たちが食べて買って支える、このネットワーク作りが非常に重要

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京大学の鈴木宣弘教授は、食糧危機はもう始まっているとして、“まず、コロナショックで物流止まりまして、まだ回復していません。それから中国が爆買いと言われるようなですね、ものすごい勢いで食料を買ってきてます。それから異常気象は、もう通常気象ですよ。どんどん頻発して、そこらじゅうで生産が減ってます。そこにとどめ刺したのが、ウクライナ紛争です。これでですね、輸入が止まるんじゃないかじゃありません、もう輸入は止まって来てます。ということで、食糧危機真っただ中というのがですね、今の状況かと思います。(1分12秒)”と言っています。
 2分48秒では、“一番大変なことは…化学肥料なんですよ。肥料が無いんです。化学肥料の原料は…ほぼ100%海外依存なんです。値段は上がる、入って来る量は減るということなんですね。価格は、ほぼ2倍くらいになっているわけです。価格が上って買えないどころか、もう物によってはですね、配合肥料、作れないものが出てきて、製造中止ですよ。だから、来年あたりからね、もう農家さんに供給できる化学肥料が十分無くなるという事態まで来てる。これはトンデモない話ですよ。日本で有機農業、自然栽培を頑張ってくれている方々は、全体では0.5%の耕地面積です。99.5%の方々は慣行栽培ですね。そこに大打撃が生じる可能性が出てきたというのが、今の状況なわけですね。”と現状を説明しています。
 これをどのように打開していくかですが、“大事なのは子供たちを守ることだ。…キーワードは学校給食じゃないかと。学校給食で、地元の安全安心な農産物をしっかり子供に食べてもらう。それをできるだけ公共調達、政府の予算も使って…地域地域で頑張っていけば、農家の皆さんにとっても学校給食は非常に大きな出口になるわけですから…(9分15秒)”と鈴木教授は言っています。
 食の安全性の問題では、“表示を出来なくされちゃいました。アメリカでも。NON GMO表示が分からなくされちゃった。日本でもそういうことが起こってます。…来年の4月からなくなります。それから日本ではゲノム編集の表示もありません。最初から。それからなんと、添加物の表示が変えられて…今度、無添加という表示が出来なくなります。…どう変えるかなんですけれども、まずやるべきことはですね…安全安心な本物を作ってくださっている生産者の皆さんと、しっかり自分たちが結びついて、その安心安全なものを自分たちが食べて買って支える、このネットワークを作れば、私たちは表示なんかいらないじゃないかと。これで自分たちの命を守り、本物を作って頑張っている生産者を守れるじゃないか。(12分30秒)”と言っています。
 このネットワーク作りが、非常に重要になって来ます。これに失敗すると、グローバルエリートによって人為的に作り出される食糧危機で、人々は「昆虫食」を口にせざるを得ないところまで追い込まれるのではないでしょうか。
 予想どおり、“世界経済フォーラム(WEF)の支配度トップのオランダでは…子供たちにミールワームと昆虫を「持続可能な」肉の代用品として紹介するキャンペーンを開始”したということです。
 ゴッキーのミルクは8月29日の記事で紹介しました。カラパイアによれば、“胎生で知られる唯一のゴキブリ、ビートルローチは体内で子供を産み、体内で育てる。卵嚢(ゴキブリの子宮)から分泌されるタンパク質豊富な液体は、完全な食べ物であることが判明した。”ということです。 
 「遺体を堆肥にするオーガニック、Gのミル苦、次はミミズのハンバーグか?」というツイートがありますが、うじ虫のバターや、うじ虫のソーセージもあるようです。
(竹下雅敏)
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【鈴木 宣弘氏 講演】日本中小企業経営審議会 第一回基調講演ダイジェスト「農業消滅 : 農政の失敗がまねく国家存亡の危機」
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パリでの大規模デモについて、諜報機関の攪乱情報の意図に沿った「偽りの報道」をしている西側メディア 〜 民衆の思考を操作するために、間違っても「真実を伝えない」メディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、“パリでは大規模なデモが起きている”とお伝えしましたが、スプートニクは、16日にパリで生活費高騰に反対するデモ行進が行われ、「主催者の推定によると、デモの参加者は14万人。一方、警察はデモ参加者の数について3万人」だと報じています。記事にはデモの様子を示すツイートが添付されています。
 これに対しロイターの報道では、「2020年3月3日にパリ市内で年金改革に反対する人々のデモ行進」の写真をわざわざ貼り付けて、「パリで16日、物価上昇に抗議して数千人がデモを展開した。」と書いているのです。
 “続きはこちらから”のツイート動画でも、16日のデモの規模が分かりますが、どう数えたら「数千人がデモ」になるのかは分かりません。
 ロイターの記事の最後に、『私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」』というふざけた一行があるので、開けてみると、“信頼原則は、ロイターとその従業員に、常に誠実さ、独立性、偏見からの自由をもって行動する義務を課しています。”と書いてあります。
 “たのむから、「信頼の原則」の通りに仕事をしてくれよ。”というのが素直な感想ですが、諜報機関は攪乱情報を出すのが仕事だろうし、諜報機関の攪乱情報の意図に沿った「偽りの報道」をして、民衆の思考を操作することがメディアの役割でしょうから、間違っても「真実を伝えない」というのが彼らの仕事なのでしょう。
 政治家を含め、これほどヤマ・ニヤマに反する行為を平気で行える人たちというのも珍しいですね。彼らは、現在、ヤマ・ニヤマを基準に「最後の審判」が行われているのを決して理解しないでしょう。
 私の目から見て、究極のアホな連中なのですが、どうにもならないですね。肉体の死と共に宇宙から消滅し、ほとんどの人は「もう一度、石か植物あたりから進化をやり直すことになる」のです。
 この混乱した世の中を正しく誠実に生きた人は「地を受け継ぐ人」であり、たとえ肉体を失ったとしても、いずれ自分の「波動」に見合った素晴らしい未来の地球、あるいは他の惑星に転生することになります。
 人生の究極の目的が「愛」であることを決して見失わない人は、どんなに困難な世界であっても、誠実に生きぬくことができるでしょう。
 最後に蛇足になりますが、「愛」と「恋」を識別してください。「愛」は目的を持たない意識です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パリで生活費高騰反対のデモ 主催者は14万人参加と発表
転載元)
©Sputnik / Mark Peris

16日、仏パリで生活費高騰に反対するデモ行進が行われ、主催者の発表では14万人が参加した。仏テレビ局BFMTVが報じた。

生活費高騰への反対デモは、ジャン=リュック・メランション率いる極左政党「不服従のフランス」、「欧州エコロジー・緑の党」、社会党のほか、複数の労働組合や協会の呼びかけにより、パリで行われた。デモ隊は、賃金や社会保障の引き上げ、電力料金の凍結、超過利潤税の導入、環境プロジェクトに対する投資などを求めた。また、燃料や食料品の値上げ、定年退職年齢の引き上げにも抗議した。


主催者の推定によると、デモの参加者は14万人。一方、警察はデモ参加者の数について3万人としている。

テレビ局BFMTVの報道によると、デモ隊が機動隊と衝突し、警察官約2000人と国家憲兵も加わったという。


デモは平和的に行われたものの、一部では過激派が参加し警察と衝突。数名のデモ参加者が負傷した。
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パリで物価上昇の抗議デモ、左派はゼネスト呼びかけ
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
パリで16日、物価上昇に抗議して数千人がデモを展開した。写真は、2020年3月3日にパリ市内で年金改革に反対する人々のデモ行進の様子。(2022年 ロイター/CharlesPlatiau)

パリで16日、物価上昇に抗議して数千人がデモを展開した。フランスでは製油所で賃上げを求めて数週間にわたるストが実施されており、ゼネストを呼びかける声が高まっている。

極左政党「不服従のフランス」のメランション党首もデモに参加し、18日のゼネスト実施を呼びかけた。

主要労組のフランス民主労働同盟(CFDT)も賃上げのため18日のゼネスト実施と抗議行動を呼びかけている。同時に、製油所職員のスト実施権保護に向けた抗議行動も呼びかけた。

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ノルドストリームへの攻撃は「西側による西側自身に対する攻撃」〜 世界経済フォーラムの政策「グレート・リセット」を人々に受け入れさせるための意図的なエネルギー危機

竹下雅敏氏からの情報です。
 スウェーデンは、ノルドストリーム襲撃事件の調査結果をドイツとデンマークと共有することを拒否したということです。
 またドイツでは、左派の連邦議会議員であるサラ・ワーゲンクネヒトさんが、経済省と外務省にノルドストリーム爆破事件についての情報公開請求をしたところ、「現在までのところ、現地での調査は不可能であり、そのため連邦政府は攻撃の原因について信頼できる情報を持っていない」と回答されたとのことです。ドイツでは、“爆発事故から3週間近くが経過しても、現地調査すら行われず、詳しい調査結果はまだ出ていない”のです。
 これに対して、イタリアのマルコ・リッツォ元欧州議会議員は、「私が確認したところによると、NATO加盟を目指すスウェーデンはノルドストリームに関する調査を封印した。…というのも、仮にノルドストリームに対するこの攻撃を行ったのが誰かについての判断と結論が下されていれば、西側による西側自身に対する攻撃だったことが明確になっていたからだ。そしてもちろんながら、ロシア側から行われたものではない。真実は徐々に明るみに出てきている」と主張しています。
 「ロシアがやってたら、機密どころか即公表で大騒ぎしてたやろ。」というツイートが真相を突いていると言えるでしょう。プーチン大統領は、西側を「ウソの帝国」と呼んでいましたが、その通りのいやらしさです。
 こうした「西側による西側自身に対する攻撃」を、もろに受けてしまっているのは庶民です。パリ、ドイツでは大規模なデモが起きています。しかし、どちらの国も「民主主義」がうまく機能していますので、人々が弾圧されている様子は主要メディアでは流れないようになっています。
 先に財政破綻をしたスリランカ先輩は、世界経済フォーラム(WEF)の政策を導入しているとのこと。「ガソリンが配給制となり、給油する際にはQRコードでデジタルIDを照合する必要がある」とのこと。
 オーストリアのカリン・クナイスル元外相は、欧州のエネルギー危機を「これは我々自身が引き起こした状況である」と語っているのですが、これは欧州がスリランカ先輩の後に続き、世界経済フォーラム(WEF)の政策「グレート・リセット」を人々が受け入れるように、意図的に行われているということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スウェーデン、ノルドストリーム襲撃事件の調査結果をドイツとデンマークと共有することを拒否
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

(中略)
ドイツの雑誌DerSpiegelが金曜日にドイツの安全保障関係者を引用して報じたところによると、スウェーデンは今後、ノルドストリーム・パイプラインのリークに関する共同調査に参加しない予定だ。

コメント:「リーク」- パイプラインへの攻撃があったことは広く認められている。

北欧の国は、自国の調査結果を他国と共有することを望んでいないとのことです。スウェーデンが共同捜査から脱落した正確な安全保障上の懸念は不明である。

ドイツ内務省の報道官が金曜日に語ったところによると、ドイツ警察はノルドストリーム・パイプラインの破壊工作の疑いに関する調査を完了し、その結論を共同捜査に提出したという。

今週初め、スウェーデンは、現在進行中のパイプラインの漏えいに関する調査にロシアが加わることは認めないが、モスクワが独自に検査を実施することは可能だと付け加えた。
(中略)
コメント:スウェーデンは何を隠しているのだろう? もしロシアを有罪にするのであれば、調査結果を見せたがるのは間違いないだろう。
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配信元)



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ダグラス・マクレガー大佐などの軍事アナリスト「現時点ではロシアが圧倒的な軍事的優位性を持つ。もっと大切で語らなければならないことは、アメリカが核爆弾を使い、それをロシアのせいにしようとしているのではないか。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの主要メディアでは、“ロシアは毎日占領地を失っている。ウクライナは陣地を取り戻し反撃の勢い。ロシアは自暴自棄になり、核攻撃に訴える可能性が高い。”と言っているが、これはネオコン・メディアのプロパガンダであることは世界中が気づき始めている(2分17秒)。
 ダグラス・マクレガー大佐などの軍事アナリストは、“ウクライナの前進は些細なもの。誰もいない平原を取り戻しただけ。…ロシアが核兵器使用を計画している証拠は全くないし、その必要がない。冬の攻撃に向けて準備を進めており、現時点ではロシアが圧倒的な軍事的優位性を持つ。もっと大切で語らなければならないことは、アメリカが核爆弾を使い、それをロシアのせいにしようとしているのではないか。(3分27秒)” と言っている。
 コメディアンで政治コメンテーターのジミー・ドア氏は、“必死になっているのはウクライナ人と米国のネオコン、ロシア人ではない。ゼレンスキーは、米国がロシアを先制核攻撃することを望んでいる。(8分55秒)”と言っている。
 アメリカのジャーナリストで作家のケビン・バレット氏は、“もし本当にロシアが負けていたら、地球人口の85%を占めるロシア制裁違反の国々は、すぐにアメリカに屈服し、ロシアとの貿易を断ち切り、米国の許しを乞うはず。サウジやOPEC+は、プーチンではなくバイデンに味方するはず。しかし、そうはなっていない。それどころか、ほとんどの世界の指導者は、米国ではなくロシアに賭けている模様。なぜなら、彼らは実際の軍事的スコアを知っている。(10分33秒)”と言っている。
 及川幸久氏は、“ネオコン・メディアがプロパガンダやってるだけだってのも、みんな分かっているわけです。分かってないのは日本だけなのかもしれません。(12分)”と言っています。
 ケビン・バレット氏は、第三次世界大戦のシナリオを防ぐには、“ウクライナで核兵器が使われたら、それはロシアではなく、アメリカ・ウクライナ側であると人々に伝えることが重要。(17分20秒)”だと指摘している。
 ウィキペディアによれば、“ケビン・バレット氏は、イスラエルが911に関与したという説の有力な提唱者である。「テロとの戦争」とその背後にある深い政治的目的についての精力的なコメンテーターである。彼自身の言葉を借りれば、「9.11の公式ストーリーに疑問を持ったために、ウィスコンシン大学から魔女狩りを受けた」”という人物なので、アメリカの卑劣なやり口を熟知しているということでしょう。
 4月22日のBBCニュースでは、「ロシア軍がマリウポリで化学兵器使用か、未確認と各国当局」と題して、“ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリで、ロシア軍が化学物質を使用した疑いが11日、浮上した。各国当局は確認中だとしている。…イギリスのリズ・トラス外相は11日、「…このような兵器の使用は、この紛争における無慈悲なエスカレーションであり、我々はプーチン大統領とその政権の責任を追及していく」とツイートした。”と騒いでいました。
 こうしたやり方でロシアを悪魔化して人々を洗脳し、核による偽旗軍事行動の準備をしているのです。私達は彼らのやり口を知って、偉くなる必要があるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2022.10.15【米国】バイデンとゼレンスキーが必死に煽っている核戦争を世界は止められるか【及川幸久−BREAKING−】
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ゼレンスキー大統領は世界を「核のハルマゲドン」へ突き動かしている
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画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© 写真 : Ukrainian Presidential press service

米国の作家ロッド・ドレーアー氏は、アメリカン・コンサバティブ誌に寄せた論評で、ウクライナのゼレンスキー大統領は米国と西側をペテンにかけ、世界を核戦争へ突き動かしていると主張している。ドレーアー氏は、ゼレンスキー氏は決してリベラルではなく、バンデラ主義者やネオナチと関係のある札付きの民族主義者であるため、西側がウクライナに関してなぜ熱を上げているのかわからないと指摘している。

ドレーアー氏は、ゼレンスキー氏はウクライナの国民的英雄であり、自国の利益のために行動し、米国と欧州をウクライナ最大限の防衛に引き入れるために全力を尽くしていることに同意する用意はあるが、核兵器を保有するロシアに対抗するゼレンスキー政権に対する米政府の際限のない支援は米国の納税者に重い負担をかけるだけでなく、世界を「核のハルマゲドン」に突き動かしているとの考えを示している。
 
ドレーアー氏によると、現在ウクライナ東部の遠い4地域で戦闘が行われており、クリミアではそれより小規模な戦闘が行われている。同氏は、バイデン政権とその他の「西側のリベラルな民主主義の登場人物」たちはどうやらこれらの係争地はウクライナと「西側」のまとまりにとって非常に重要であると考えているらしく、それらの再征服はNATOとロシアの間で核戦争が始まるまで軍事的、経済的、人道的な浪費をするだけの価値があると考えているようだと指摘している。


 
一方、ドレーアー氏は、一般的な米国市民は米国にとって戦略的に重要ではなく、ウクライナ東部の歴史的に争われているスラブの1つまたは2つの地域が最終的にウクライナまたはロシアの指示に従うかどうかを気にしなければならないのだろうかと疑問を呈している。さらにドレーアー氏は、2014年に米ギャラップ社がロシアへのクリミア返還後に実施した世論調査では、クリミアの住民73.9%がロシアへの編入によって自分たちの生活が改善されると答え、反対意見はわずか5.5%だったと指摘している。
 
ドレーアー氏は自身の論評を次のように締めくくっている。

「アーメン!実施されたばかりの住民投票から判断すれば、よりロシアに目を向けているウクライナ東部とクリミアはロシア人が手に入れ、平和が訪れるべきである」

ロシア大統領府のドミトリー・ぺスコフ報道官は先に、世界が第3次世界大戦の危機に瀕してなんとかバランスを取ろうとしている今、ロシアはウクライナや西側諸国と違って核をめぐる紛争を煽ることは好ましくないと考えていると述べた。

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