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ジャーナリストのグラハム・フィリップス氏が、マリウポリで捕虜になったイギリス人傭兵にインタビューした動画 ~ウクライナを支配しているイギリス、アメリカには都合が悪い内容

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリス人ジャーナリストのグラハム・フィリップス氏が、マリウポリで捕虜になったイギリス人傭兵のエイデン・アスリンにインタビューをした動画です。

 「私達は、ジュネーブ条約のプロトコルや規約だけでなく、これはYouTubeにアップロードされるので、適用されるYouTubeのガイダンスを遵守しなければなりません。エイデン、確認したいのですが、あなたは自分の意志で発言しているのです。何の圧力もなければ、食事や水も与えられ、つまり、あなたは…。」
 「はい、同意します。私はこれ(インタビュー)をお願いしました。」
 …
 「つまり、本当に基本的な事ですが、あなたがオンラインで見たかどうかは分かりませんが、ロシア兵がウクライナ兵に捕虜になった時のビデオを見たことがありますか?」
 「ネットで見たロシア兵の捕虜になったビデオでは、ウクライナ兵はジュネーブ条約を遵守していない。私が見たところ、捕虜の後、沢山の戦争犯罪が行われた…その多くはアゾフ大隊、右翼部隊、そして多くのナショナリスト達の様なナチスグループによるものです。」
 「本題に入りましょう。絶対的な蛮行について話しましょう。ロシア兵のビデオで、ロシア軍人が目を刺され殺され、拷問され、切り刻まれ、虐殺され…、君の同僚達、同志によって!…エイデン、どうなんですか?」
 「私はこれを推進しない。もし誰かがそのようなことをしているのを見たら、私は介入するつもり、なぜなら、何よりもまず、敵だからといって、それ以下の扱いを受けてはならない。ライフルを捨てたらそれで終わりです。このような犯罪を犯した者は、最大限の処罰を受けるべきだ。しかしウクライナ軍を見ると、彼らはそれを気にする事はないだろう。」
 「私達が話している、そのような人々を表現する言葉がないと言ってもいいのですが、ウクライナ兵士について話ているので、彼らが表現する言葉をいくつか使わせてもらいますね。獣、卑劣な奴、野蛮人。君の同志、エイデン、ここで何を話しているんだ、君がそっち側にいるのはどういうわけだ?」
 「愚かな選択だった。私は情報を読み間違えやすく間違った側に加わってしまった。」
 …
このビデオは非常に重要です。ウクライナ軍が「悪」であることを、はっきりと示しているからです。このビデオはウクライナを支配しているイギリス、アメリカには都合が悪い。英国主流メディアは、インタビューをしたグラハム・フィリップス氏を、「ロシア・プロパガンダを広める人物に成り下がった」と人格攻撃をしているということです。
 問題なのは、このビデオの内容が事実かどうかということ。これまでの8年間にウクライナ軍が行ってきたドンバス地区の住民への戦争犯罪や、現在ウクライナのロシア系住民に行われている私刑を見れば、ビデオの内容が真実であることは明らかです。このようにして主流メディアの化けの皮が剥がされていくのです。
 こうした卑劣なウクライナを日本は支援しているのですが、岸田政権がウクライナ支援に熱心なのは、ウクライナを支援しロシアを制裁すると支持率が上がるから。日本人がアホなのです…。
(竹下雅敏)
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マリウポリでロシア軍に降伏し捕虜されたイギリス人傭兵のインタビュー (見出しの部分だけ)
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まるでわざと食糧危機を演出しているような、中国政府による狂気の「ゼロコロナ」政策継続の意味

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“現在三千万近い人々が、中国独裁政府の都市封鎖によって外出を禁じられている。…実際に感染症状があるのはただ800人に過ぎず…人々が食糧不足で餓死していると知りながら…政府はなおもドローンを使って大音量で呼びかけ…自宅待機を強要している”と言っています。
 こうした状況下で、“上海の警察は地元住民の栽培野菜を破壊”しているのです。中国独裁政府が人々を殺そうとしているとしか思えないのですが、不思議な事にこの惨状を主要メディアは伝えません。
 In Deepさんは、「中国では現在、ロックダウンでかなりの食糧生産が止まっている」可能性が高いとしていますが、まるでわざと食糧危機を演出しているような、中国政府による狂気の「ゼロコロナ」政策継続の意味は何か。
 “中国とロシアが現在の通貨制度から脱却し、本質的に新しい経済を開始する可能性があり、米国が十分な生産能力を持たず、中国からの輸入に過度に依存していることを考慮すれば、中国から他の場所に向かう製品のサプライチェーンを破壊すると、この巻き添え被害が世界的に発生する可能性”があります。
 すなわち、「中国政府は、西側諸国からさらに経済的に離れようとしており、西側世界に圧力をかけるために生産を遅らせる言い訳を作るために(ロックダウンを)行った」のではないか、とする説をIn Deepさんは紹介しています。
 この巻き添え被害を受けて、最大級のダメージを受けるのは日本ではないのかと思えるのですが…。日本の政治家の無能ぶりを見れば、「国家が助けてくれると考えるのは無理」です。時間はほとんど残されていませんが、どうすれば生き残る可能性が最も高いかを考えて行動してください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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上海の警察は地元住民の栽培野菜を破壊しています。 封鎖、食糧不足...ええ、これは理にかなっています。 彼らはそれを失っています…(オプションの音)
(Google機械翻訳)

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ウクライナ危機を利用した新たなゴールドラッシュを掴んだ国防総省の業者たち ~ゴールドラッシュのおこぼれにあずかるウクライナの指導層 / ウクライナのネオナチの実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の11分のところで「ウクライナ危機を利用した新たなゴールドラッシュを掴んだ国防総省の業者たち」として、レイセオンとロッキード・マーティンを挙げています。レイセオンのCEOグレッグ・ヘイズは、「紛争地域で緊張が高まれば軍事費増加になる。私は我が社が利益を得られることを強く期待する」と言っています。
 すらいとさんのツイートによれば、3月29日付のウクライナ国防省の正式文書で、「西側から供与され(無償)、余剰になった武器は他国に転売してよい(有償)」のだとか。「経済援助が特権層の手に…」という構図で、ウクライナの指導層はゴールドラッシュのおこぼれにあずかることが出来るわけです。
 4月21日付で首相官邸から出ている「ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた対応について」には、ウクライナ国民への支援として、“ドローン・防弾チョッキ・ヘルメット・防寒服・天幕・カメラ・衛生資材・非常用糧食・双眼鏡・照明器具・医療用器材等の提供。…財政支援について、1億ドルから3億ドルへの増額を表明”などの項目が書かれているのですが、“余剰の支援物資は他国に転売され、財政支援と共に一部がキックバックされ、政治家の懐に入るのかな~”と想像しますね。
 “続きはこちらから”の動画は、ウクライナのネオナチの実態についてのもので、とても分かりやすい。ネオナチは、“ナチズムを復興しようとする勢力で、白人至上主義、反ユダヤ主義(5分15秒)”で、ウクライナにはアゾフ大隊、右派セクター、C14、ドニプロ-1大隊、エイダ―大隊などがある。
 アゾフ大隊の指導者はアンドリー・ビレツキーで、ネオナチ政党National Corpsの創設者。右派セクターの指導者はDmytro Kotsyubayloで、“彼はニューヨークタイムズの記者に、ペットは狼、エサはロシア人の子供の骨だと言った(18分30秒)”ということです。ゼレンスキー大統領は、Dmytro Kotsyubayloに「ウクライナの英雄」の称号を与えている。
 C14はギャング組織で、米国務省認定のヘイトグループであり、指導者はイェウヘン・カラス。ロマ(ジプシー)の粛清をやっているが、2018年10月にキエフの米政府施設で演説を行っている。2018年3月には、キエフ市が市内の警備活動をC14に委託している。ネオナチは、“政府、軍隊、警察、議会、あらゆるところに浸透している”と言っています。
 このように腐り切ったウクライナ政府は、“アメリカの顔認識技術を使い、死んだロシア兵の顔をスキャンして識別し、遺族(特に母親)に連絡して恐怖を与え…582人のロシア兵の家族に嫌がらせをした”ということです。
 在日ロシア大使館のテレグラムには、“カナダの首都オタワが軍事プログラム「ユニファイア」を使って、ウクライナで「アゾフ大隊」を含むナチスの戦闘員や過激派を訓練していた”とあり、ロシア外務省のザハロワ報道官は証拠の資料を公開したとあります。
(竹下雅敏)
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2022.4.20【米ネオコン】バイデンが米軍需産業にばらまく利益【及川幸久−BREAKING−】
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[Twitter]「気」による感応力

竹下雅敏氏からの情報です。
「気」による感応があることは証明された。
(竹下雅敏)
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防護マスクやドローンをウクライナ政府へ提供することにした日本政府 ~「どこまでもアメリカに無条件でついていく」日本の外交戦略

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月19日、防衛省は「今般、新たにウクライナ政府からの要請があったことを踏まえ、化学兵器等対応用の防護マスク及び防護衣並びにドローンをウクライナ政府へ提供することとしました。」と発表しています。
 これに対し、ガルージン駐日ロシア大使はテレグラムで、“日本は、ウクライナ軍に、化学兵器対応の防護衣を提供することを決めました。一体何のためでしょうか。ロシアはもう既に数年前、自分の化学兵器を関係の国際条約に従って廃絶しているのではないでしょうか。ここで適当なのは、キエフ政権の主要同盟国とオーナーである米国こそが自分の化学兵器をまだ廃絶していないと想起することです。場合によって同政権がアメリカ製の化学兵器を使って、ブチャと同じように自演自作の挑発をでっち上げて、ロシアを非難することを企てているかも知れません。そうして日本製の防護衣がウクライナ軍を守るために必要になるのではないでしょうか。”と言っています。
 ロシア下院副議長のイリーナ・ヤロバヤ氏は、ウクライナ軍によって、「ドネツク人民共和国に対して白リン弾が使用された事実」があり、“軍用の化学兵器に対する保護具もドローンも民間人に対するウクライナのナチスによる化学兵器攻撃または生物兵器攻撃、犯罪に向けた準備”だと考えられるため、ウクライナ政府へ提供する防護マスクやドローンの目的について日本は説明すべきだとしています。
 日本の立場では、化学兵器を使用するのはロシアと決まっていて、ウクライナ軍が使用してそれをロシアに擦り付けるという可能性を排除しているか、または知っていて提供するという事でしょう。前者なら日本の防衛省は無能だという事であり、後者なら意図的に悪をなしているということです。
 日本の外交戦略は、「どこまでもアメリカに無条件でついていく」というものなのですが、“アメリカはまもなく、おそらく今年の夏には、世界の主要国として無用の長物と化すでしょう。…ロシアは隣国であり、非常に重要な存在になるでしょう。私たち日本人は、あまりアメリカに追従するのではなく、もっと中道的な中立の立場をとるべきだ”とする意見があります。私もこの方が理性的だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナへの化学兵器対応の防護マスクやドローン提供の目的について日本は説明すべき=露下院副議長
転載元)
 
© Sputnik / Maxim Blinov
 
ロシア下院の副議長でウクライナにおける米国の生物学研究所の活動を調査する議会委員会の共同議長を務めるイリーナ・ヤロバヤ氏は19日、日本が化学兵器対応の防護マスク・防護衣及びドローンをウクライナ政府へ提供すると発表したのを受け、これについて日本は直ちに説明するべきだとの考えを表した。

日本の決定は迅速な説明を必要としている。なぜなら軍用の化学兵器に対する保護具もドローンも民間人に対するウクライナのナチスによる化学兵器攻撃または生物兵器攻撃、犯罪に向けた準備と考える根拠を与えているからだ。

日本の防衛省は19日、「化学兵器等対応用の防護マスク及び防護衣並びにドローンをウクライナ政府へ提供する」と発表した。
 
ヤロバヤ氏は、このような行動は生物学研究所の活動やドネツク人民共和国に対して白リン弾が使用された事実に関する情報と一致しており、「ウクライナ政権が国を国際犯罪の試験場に変えたことに疑いの余地はない」と指摘した。

我われは日本の決定を議会調査の文脈において、またウクライナ領内における米国の犯罪活動の他の証拠との相関関係において検討する。

生物学研究所について

これに先立ち、ロシア下院とロシア上院は、ウクライナにある生物学研究所の活動について議会調査を実施し、その調査のための合同委員会を設立する決議を採択した。ヤロバヤ氏は先に、委員会の活動結果は文書化されてロシア大統領や政府、国際機関に送られると指摘した。
 
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、特殊軍事作戦の過程において、米国防総省が資金提供するウクライナで実施されている軍事・生物学的プログラムの痕跡がウクライナ政権によって緊急に除去された事実が明らかになったと発表していた。同氏によると、2月24日にペスト、炭疽、野兎病、コレラなどの特に危険な病原体が緊急に処分されたという情報をウクライナの生物研究所の職員から入手した。

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