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マスクの転売を禁止していながら国や国会議員は「官製の転売ヤー」、金儲け優先で医療現場を見殺しにする安倍政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府は3/15からマスクの高値転売を禁止しています。都内の大きな病院ですら3日に1枚しか使えないほど医療現場が深刻なマスク不足となっている中、買い占めや価格の暴騰を防ぐ目的です。これで供給が追いつけば価格も落ち着くかと思いきや、まさかの「転売ヤー」が登場しました。(転売屋とバイヤーをかけて、「転売ヤー」というそうな。)
 原田義昭前環境大臣が、地元福岡の医師会や歯科医師会などにマスクの売り込みをしていました。このご時世にもかかわらず「大量確保できた」ため希望枚数に上限は無し。地元の医療現場を助けるためのご活躍にしては価格がべらぼうに高い。平時であればサージカルマスク1枚は20円もしないそうです。しかし昨今は60円も吹っかけるゲスな者も居るという中、原田前大臣はなんと「途方もなく高額」な1枚110円という強気のあっせんをしていました。
 前大臣だけではありません。静岡新聞の取材で、国交省が所轄の業界団体にマスクをあっせんしたことが発覚です。マスク確保を調整した経産省から国交省に販売事業者の紹介があり、価格は1枚60円と高額で900枚以上の買取を求めています。官製の「転売ヤー」だ。さすがに現場の倉庫業者さんたちの方がまともで「医療現場が困っている時に業界内でこんなことはできない」と適切に判断されていたようです。
 日本全体がこれほど困っている時に、数量を確保し流通を整備するはずの国や議員が率先してヤクザのような金儲けに走り、医療現場を見殺しですか。これだからいつまで経ってもマスクは高価なまま不足し、市民の手にも届かない。
 今後、緊急事態が進めば、ことはマスクだけでは済まないでしょう。この政権下では。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「大量に確保」原田前環境大臣がマスクの高額販売をあっせん
引用元)
 新型コロナウィルスによる医療現場での深刻なマスク不足が続く中、原田義昭前環境大臣(75)が、福岡県内の医療団体に高額マスクの販売をあっせんしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
(中略)
 4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた(中略)

〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました〉

〈4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します

 購入希望枚数を最低20枚から、原則上限なしで連絡するよう記されている

(中略)

 医療用マスク輸入・販売大手のファーストレイトの長谷川友彦社長が指摘する。

「別の医師会さんが1箱50枚入りを3000円(1枚60円)とかなり高額で紹介されていたこともあったが、1枚110円は途方もなく高額です
(以下略)



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WHOはパンデミックを意図的に引き起こす目的で、誤ったメッセージを世界に発信していた ~「製薬業界」の所有者たちの利益を代弁するWHO

竹下雅敏氏からの情報です。
 テロどす~、テロドス。じゃなくて、テドロス(WHOの事務局長)は、感染を抑え込むのではなくて、むしろ世界中に感染を拡大させた人物と見られています。1月中旬にWHOは、「武漢で発見されたコロナウイルスが人から人へ感染するという明らかな証拠は見つかっていない。」と発表し、複数の国が中国からの渡航者を入国禁止にした際には、テドロスは、“不必要で不平等な対策であり、中国経済に打撃を与える”と批判しました。
 パンデミックを意図的に引き起こす目的で、誤ったメッセージを世界に発信したのだと思います。WHOは「製薬業界」の所有者たちの利益を代弁する機関です。彼らにはパンデミックを引き起こす動機があります。
 ツイートをご覧ください。「コロナ騒動はリアルとフィクションを混在させた」ものです。パンデミックは、フェイクではなくリアルです。何故なら、彼らがパンデミックになるように、情報を隠蔽しているからです。
 中国の公式の感染者数と死亡者数が少なすぎることは、現在のアメリカの様子を見れば明らかでしょう。中国と日本は明らかに情報操作をして、本当の感染者数よりもずっと低い数字を公表しています。こうすることで、新型コロナウイルスが世界中に根を張る時間を稼いだのです。両国は、フェイク・パンデミックを煽ったのではなく、各国が油断し本当のパンデミックになるように情報操作をしたのです。「ダイヤモンド・プリンセス号」の時の、日本の対応を思い出してください。
 そして、パンデミックになった時、WHOはそれを宣言し「今度は救済者の顔をして行動する」のです。WHOにこれを行なわせているのは、「アメリカとその連合国」を支配する「世界の主要投資銀行幹部が指揮をとる企業カルテル」です。こうした企業カルテルに属する人物の1人がビル・ゲイツであることは、誰でもわかるはずです。
 彼らの目的のひとつは、パンデミックによって民衆をパニックに陥れ、将来彼らが提供する予定のワクチンを民衆に強制接種することです。このためには、新型コロナウイルスの治療法があってはならないわけです。なので、「ビタミンCの大量摂取」や「ヒドロキシクロロキンとアジスロマイシン」の事を、人々に知られては困るのです。
 トランプ大統領は、上記の「世界の主要投資銀行幹部が指揮をとる企業カルテル」をディープステートと呼び、戦いを挑んでいます。“続きはこちらから”の一連のツイートをご覧になれば、この戦いの一端が見えて来るでしょう。
(竹下雅敏)
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米議会が中共とWHOの隠蔽の調査開始| 中共ウイルス |テドロス
配信元)
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配信元)
 
 
 
 
 
 
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PCR検査を受けさせる対象を『絞り込む』ための「3条件」は、ほとんどの人は対象外で、条件を満たす頃には『手遅れ』になっている可能性が高い

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京都の医師会から都内の開業医に配られた文書には、PCR検査を受けさせる対象を『絞り込む』ための「3条件」が記されていて、それは、“37・5度以上の発熱があり、かつ胸部X線検査で肺炎の像が認められる患者で、SpO2(酸素飽和度)が93%以下の者”だということです。
 SpO2(酸素飽和度)は、“血中に取り込まれた酸素が赤血球と結合している割合”のことで、「96~99%が標準値とされ、91%くらいに下がると医者が青ざめる」のですが、これら「3条件」のすべてを満たさないとPCR検査を受けられないとなると、“ほとんどの人は対象外で、条件を満たす頃には『手遅れ』”になっている可能性が高いです。
 昨日の記事で、「初期段階の症状なら、ヒドロキシクロロキンとアジスロマイシン」が絶大な効果があるということでしたが、症状が悪化してから治療するというのでは、患者を助けるつもりが端から無いと言われても仕方がありません。
 “続きはこちらから”の上昌広氏のツイートには、某都議からの情報として「もう、ベッドが空いた分しか検査しない」と書かれていますが、上記の「3条件」の理由を考えると、“某都議からの情報”は正しいのではないかと思われます。
 常識で考えれば、症状の軽いうちにPCR検査をして、新型コロナウイルスであれば、直ちに「ヒドロキシクロロキンとアジスロマイシン」を処方すれば、4~5日で治るわけで、1人の患者が長期に渡ってベッドを占有することもないわけです。家族を感染させる環境にない患者の場合は、自宅での治療も可能なはずです。
 もっとも、私の場合は「ビタミンCの大量摂取」によって、自力で治そうとすると思いますが…。
 いずれにせよ、政府も専門家会議のオッサンたちも常識が通じる連中ではないので、どうにもなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【独占入手】患者に隠されるPCR検査「3条件」とは?現役医師が告白「コロナ野放し」の実態
引用元)
(前略)
週刊朝日はPCR検査の件数が絞られている「動かぬ証拠」と言える文書を入手した。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
週刊朝日が入手した都内の開業医に配られたPCR検査「3条件」文書

 その文書は<かかりつけ医の外来診断手順(初診例)>というタイトルが入ったもの。3月26日の日付で、新型コロナウイルスに感染した疑いを持って病院を訪れた初診の患者が病院の紹介を受け、新型コロナ外来でPCR検査を受けるまでの道のりがフローチャートで示されている。本誌にこの資料を提供した内科医がこう解説する。

「これは東京都の医師会から都内の開業医に配られた文書です。チャートは、PCR検査を受けさせる対象を『絞り込む』ためのものにほかなりません」
(中略)
そこに立ちふさがるのが次の「3条件」だ。
<37・5度↑>/<SPO2<93%>/<肺炎像+>
(中略)
「3条件すべてを満たさないと検査を受けられないならほとんどの人は対象外で、条件を満たす頃には『手遅れ』の恐れもある。これほど厳しい条件を医療従事者に示しながら一般市民にはアナウンスしていない。これでは“ダブルスタンダード”です」
(以下略)
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配信元)

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[Twitter]名勝負!

竹下雅敏氏からの情報です。
舞の海よりスゴイ。
(竹下雅敏)
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配信元)

緊急事態宣言の陰で経済的徴兵が始まっている 〜 狙われた横浜市のネットカフェ避難者、福岡市は卒業生の資料を自衛隊に提出して協力することに

竹下雅敏氏からの情報です。
 インターネットカフェに寝泊まりしている人々は、この度の緊急事態宣言の休業要請を受けて、ネットカフェを追い出され行き場を失うことが心配されていました。神奈川県では、そうした避難者が利用できるよう県立武道館を開放しました。すると、そのことを聞きつけやってきたのが自衛隊の広報官です。避難者に声をかけて採用活動をするためでした。「生活拠点を失った避難者を狙った勧誘」で、まさしく経済的徴兵です。広報官に対して武道館担当の県職員は勧誘を断り、翌日、神奈川県知事も職員の対応は正しかったと述べています。
 安保法制定後、海外武力行使の危険が現実のものとなり、自衛官への応募者は減少、防衛大生の任官辞退者は増加しています。安倍総理は自衛隊の憲法明記に血道をあげ、都道府県に対して自衛官募集の圧力をかけてきました。そのターゲットにされているのが学生で、高校、大学の卒業を控えた18歳、22歳の家に突如「赤紙」のように自衛隊から募集の通知が来ます。その背景には地方自治体の協力が不可欠で、住民基本台帳の個人情報を自衛隊に提供しています。本来、自衛隊の要請があったとしても、地方自治体が情報提供をする義務はなく、個人情報保護やプライバシー権の観点からも厳しく制限されるべきものですが、安倍政権は募集者名簿を自衛隊に提出するよう自民党議員を通じて地方に働きかけています。
 さて、そのような状況下、福岡市では令和2年度から自衛隊に募集対象者の資料を提出することにしました。他の市町村でもやっているし、個人情報保護審議会にも認めてもらったし、資料提供は問題ないという政府見解もあるし、本人たちの同意は不要だし、徴兵に協力しても問題ないぞという説明がHPに書かれています。さすが高島市長は安倍晋三に一番近い首長と言われるだけあって協力的です。
 しかし、福岡市は重要なことを積極的に広報しようとしていません。自衛隊への情報提供を希望しない人は「除外申請書」を提出すれば、提出名簿から除外されるそうです。しっかり広めて「赤紙」から除外してもらいましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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