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デフレ脱却のための財政政策を取らず、意図的に日本を破壊している日銀 | 菅直人元総理の政策秘書だった人物で、ドラエモンと言われている政治の世界で有名なフリージャーナリストの松田光世氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 三橋貴明氏は動画の冒頭で、“黒田日銀が始まって以降ですね、なんと500兆円のお金を日銀は発行したんです。その分、国債買い取りました。じゃインフレ率はどうなったかというと、消費税増税時に2%ぐらいまで上がって、その後またデフレになっちゃって、それで今、輸入物価上昇で上がってるだけでハイパーインフレにも何にもなってねえじゃないかと。…安倍政権も日銀もこんなことやるつもりなかったと思いますよ。さっさとデフレ脱却すると思ったんだろうけど、日銀がお金発行したところでデフレ脱却できるはずないじゃないですか。だって物価って、みんなが財やサービスを買わないと上がらないんですよ。日銀が国債を買い取ったところで、国債は財でもサービスでもないんで、それ自体にインフレに持っていく効果はありません。…つまり、デフレ脱却をできる政府機関はそれこそ政府しかないんです。具体的には国債を発行して財やサービスを買えってことです。あるいは消費税を減税して、みんなの消費を増やせということ。この財政政策を全然やらないか、逆方向やってて、反対側で日銀が懸命に金発行したんだけど、デフレ脱却できるはずがないでしょと言っていましたら、なりませんでしたということですね”と言っています。
 「安倍政権も日銀もこんなことやるつもりなかった」という所は、私の感覚とは異なります。2018年1月22日の記事のコメントで、“デフレ対策は簡単で、当時500兆円近くあったデフレギャップに相当する金額を日銀が紙幣を刷って、実体経済に放り込めば良かったのです。ところが、民主党は決してそのような政策を取りませんでした。安倍政権は金融緩和を行い、日銀が円を刷るところまでは良かったのですが、それを実体経済に流さず、バブル業種に流したため、株式市場がカジノ化し、貧富の格差はさらに拡大しました。これらのことを意図的に行い、日本を破壊しているのが日銀です”と指摘した通りです。
 この『第25回日本の未来を創る勉強会』の動画が分かりやすかったので取り上げたのですが、実は動画の22分15秒のところが面白いと思ったのです。
 “続きはこちらから”の8分29秒~11分5秒の所をご覧ください。原口一博議員は、“ドラエモンていうんですね。政治の世界じゃ有名な菅ドラなんですよ。菅さんのドラ、政策秘書だった。むちゃくちゃ優秀だけど危ない男なんです。…おいドラ、もうやめてくれよって…しかも実名バンバンあげて。…あいつがいたから総理大臣になったんです。ブレーンていうか、菅さんをコーディネートする。政策的にも、まあ何でも知ってますからね。…ナマでは会わないがいいですよ。…ドラエモンだし、画面に収まらないぐらいでかいです”と話しています。
 菅直人元総理の政策秘書だった人物で、ドラエモンと言われている政治の世界じゃ有名な人物が、Xのスペースに出没して実名をバンバンあげて話をするので、原口一博氏がブレーキをかけるのに「疲れまくる」という話をしています。
 その「ドラ」ですが、フリージャーナリストの松田光世氏のことらしい。その「ドラ」と思われる人物が、先の動画の22分15秒のところで、須藤元気議員の後ろのドアから入ってくるところを、妻が発見。この動画の採用が決定したのでした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第25回日本の未来を創る勉強会 三橋貴明先生 「国家の貨幣の真相」 2024/03/12 Twitter Liveバージョン(中途から)質疑応答
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最終的にはすべての資産が突然消滅するほど深刻な危機を引き起こす計画があり、その時に返還されるのは中央銀行デジタル通貨(CBDC)になる / ラテンアメリカの犯罪者たちの多くがアメリカとメキシコの国境を超えて、不法入国者としてアメリカに潜入している

竹下雅敏氏からの情報です。
 カナダの著作家で陰謀論研究者でもあるヘンリー・メイコウ氏のサイトに掲載された記事『銀行破綻により人々はCBDCの受け入れを余儀なくされる』をご覧ください。
 日本では、“銀行が倒産した場合、預けたお金は法律により1000万円まで保証されていますが、1000万円を超える分については戻ってこない可能性があります”。
 記事によると、最終的にはすべての資産が突然消滅するほど深刻な危機を引き起こす計画があり、その時に返還されるのは中央銀行デジタル通貨(CBDC)になると言っています。 
 ブラックロックの元株式ポートフォリオ・マネージャー、エドワード・ダウド氏も「危機のどん底ではUBI(ユニバーサルベーシックインカム)&CBDC(中央銀行デジタル通貨)が提供される」とツイートしています。
 金融崩壊に備えて金(ゴールド)を保有している人も居ると思いますが、引用元には、“これから起こることはこうだ: 物々交換の手段としての「貴金属」の所有と使用は禁止される。貴金属を換金してCBDCのクレジットを受け取ることができる期間が設けられる。もし貴金属を提出せず、それを隠したり取引しようとして捕まった場合は、幸運にも刑務所に入ることになる。…社会的信用システムというのがあって、貴金属を溜め込んでいる人を密告すると、その人の点数が加算されるんだ”とあります。
 確かに、人々を奴隷にしようとしているグローバルエリートは、このようなことを考えていると思って間違いないでしょう。
 “続きはこちらから”のKim Dotcom氏のツイートをご覧ください。ラテンアメリカの犯罪者たちの多くがアメリカとメキシコの国境を超えて、不法入国者としてアメリカに潜入していると見て良いでしょう。
 このまま不法入国者による侵略が続くと、いずれ意図的に引き起こされたテロを根拠に戒厳令が敷かれるか、内戦に突入する可能性が高くなります。こうした混乱と金融崩壊はリンクしていると見た方が良い。さらに、意図的に作り出される食糧危機も考慮に入れておく必要があります。もちろん「疫病X」も…。
 キンバリー・ゴーグエンさんが全て片づけてくれるから心配しなくていいよ、という人も居るでしょうが、トルコ地震の際に彼女は「見落としてました!」と言っていました(笑)。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
混沌は梯子…危機のどん底ではUBI&CBDCが提供される。

米国経済の意図的な破壊

「西側の支配は終わった。」

— ジョセップ・ボレル、EU外務大臣
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銀行破綻により人々はCBDCの受け入れを余儀なくされる
引用元)
(前略)
すべての取引可能な有価証券(株式、債券、ETF など)は、中央清算銀行によって大規模なプールで保有されます。厳密かつ純粋に法的な意味では、銀行がこれらの資産を所有しており、あなたはそれらに対する「請求権」を所有しているだけです。銀行はこれらの有価証券の事実上すべてを担保として使用して、デリバティブ契約を作成し、第三者に販売します。 銀行の資産(つまり、あなたの預金)を清算する必要がある場合、これらの第三者が最初に支払いを受け取ることになります。あなたは最後尾です。つまり、十分な規模の銀行危機が発生した場合、あなたの資産、退職金、貯蓄のすべてが失われることになります。はい、これにはあなたの401K、年金、そしてロビンフッドのポートフォリオのすべてが含まれます。

これは完全に合法です。彼らはこれを実現するために、過去数十年にわたってゆっくりと法律を改正し、裁判で勝利を収めてきました。

政府と銀行カルテルが意図的に経済を破壊しようとしているのではないかと疑っているなら、それは彼らが実際にそうなっているから、あるいは少なくとも経済が崩壊しても気にしていないからだ。この計画は、最終的にはすべての資産が突然消滅するほど深刻な危機を引き起こし、SIPC保険プログラムをトリガーして、加盟銀行のいずれかに口座を持つすべての個人に最大50万ドルを返還するというものだ。 

これはドルで返されることは不可能であるため、返されません。代わりに、中央銀行デジタル通貨という新しい通貨が発行され、保険付き貯蓄はその通貨で返還されます。他の選択肢はすべてを失うことなので、与えられた取引をすべて受け入れるために全員が列をなすだろうと私たちは確信できると思います。
(以下略)

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本物のホワイトハットであるダグラス・マクレガー元陸軍大佐の演説が話題に / メキシコから陸路で国境を越える中国人は、2021年から2023年にかけて約50倍に急増

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月11日の記事で「プレアデス司令官ハカンのメッセージ」を紹介しました。私は基本的にチャネリング情報を相手にしないのですが、このハカンのメッセージは重要なものでした。
 偽者のトランプに代表されるように、多くの人たちがホワイトハット(正義の味方)だと思っている人物の殆どはグレーハットであることを指摘し、本物のトランプは死亡しており、「私たちはグレーハットたちに対し、この件について正直かつオープンであり、トランプの死の詳細を世界の人々に説明するよう求めます。」と言っていました。
 私は、ドナルド・トランプは処刑されたと思っていますが、キンバリー・ゴーグエンさんは「トランプの死因は自然死」だと言っています。
 また、ハカンは「権力の地位にある人々は、ほぼ常にグレーハットかブラックハットである。なぜなら、そこまで上り詰めたホワイトハットは殺されるだけであり、善良な人々は通常、地球上で権力を握るために必要な残酷なパワーゲームはしないからだ。」と言っていますが、これはその通りだと思います。
 さて、私が本物のホワイトハットだと思っているダグラス・マクレガー元陸軍大佐の演説が話題になっているとのことです。
 マクレガー元大佐は、“不健全なマネーと、維持できないほどの巨大な負債を抱えたまま、沼の水を抜くことは不可能だ。悲劇的なことに、ワシントンDCの政治家たちは、いわゆる献金者層によってコントロールされている。このような腐敗を可能にしているのは、中央銀行制度である。資本への特権的なアクセスを持つこの支配階級は、終わりのない戦争を画策し、自分たち自身とその取り巻きを富ませる一方で、わが国の兵士、水兵、空軍、海兵隊員を、米国にとって戦略的関心の薄い外国の土地で兵役に就かせている。その一方で、開かれた国境は、何百万人もの不法入国者や移民を受け入れている。この無秩序な流入は、資源を圧迫し、地域社会を圧迫し、繁栄を破壊している。…国境開放は、わが国の歴史上かつてなかった犯罪の爆発的増加と切り離すことはできない(2分33秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”のFNNプライムオンラインでは、中国からマカオ、香港そしてアフリカのモロッコを経由して、南米エクアドルへ。さらに、北米大陸を歩いて北上し、アメリカとメキシコの国境にたどり着いた中国人男性を取材しています。メキシコから陸路で国境を越える中国人は、2021年から2023年にかけて約50倍に急増したと報じています。
 驚いたことに、「バイデン政権が昨年1年間に32万人の不法移民が、陸のメキシコ国境を超えなくて済むように、南米からアメリカの43都市へ飛行機で移送していたことが、法廷で公開された情報で判明」したとのことです。
 タマホイさんのツイートを見ると、「世界中を大混乱に陥れる金融災害」を意図的に引き起こして、人々から金を巻き上げようとする者たちがいるようです。
(竹下雅敏)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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[X]絶対暖かい

竹下雅敏氏からの情報です。
ひとりで着るのはかなり難しそう。
(竹下雅敏)
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トランプが大統領に返り咲いたとしても本質的に何も変わらない ~トランプのイスラエル支持は変わっていない?

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国大統領選挙の予備選挙や党員集会が集中した5日のスーパーチューズデーでは、トランプ氏が14勝1敗と圧勝。元国連大使のニッキー・ヘイリー共和党の候補指名争いから撤退を表明しました。
 この結果を受けて、例えば東京新聞は、“トランプ氏に近いギングリッチ元下院議長は米メディアに対し、2期目のトランプ政権が「より劇的に、米政府を根底から変えることになる」と伝えた。…陰謀論者が多用する「闇の政府(ディープステート)」という用語を連発し「解体する」と繰り返し主張。…同盟国にも容赦しない。防衛費を適切に負担しない北大西洋条約機構(NATO)加盟国は「守らない」と発言。「ウクライナでの戦争を24時間で終わらせる」と、独断で和平案を推し進める可能性もある”と報じています。
 「もしトラ」が「ほぼトラ」になったのを見て、警戒感を強める論調が多いようです。
 私はトランプを支持しておらず、彼が大統領に返り咲いたとしても本質的に何も変わらないと思っています。本物のドナルド・トランプは死亡しています。偽者を大統領にしようとしている工作員たちが、まともな人達であるはずがなく何も期待できません。
 ShortShort Newsさんの『トランプ、イスラエル無条件100%支持を表明~共和党ユダヤ人連合会議にて~』にリンクされている記事を見ると、この動画は2023年10月28日(土)のものだと分かります。
 記事の冒頭に、“ドナルド・トランプ前大統領は土曜日、共和党ユダヤ人連合に対し、ジョー・バイデン大統領はイスラエルに対するハマステロ攻撃への資金提供に貢献しただけでなく、彼の「弱さ」が世界を第三次世界大戦の瀬戸際に招いたと語った。トランプ大統領はラスベガスでの演説で「私がホワイトハウスに戻ったら、米国はためらうことなく、無条件で、謝罪することなくずっとイスラエルを支持する」と述べ、ニュースマックスで全編生中継された”と書かれているからです。
 ShortShort Newsさんは動画のソースを明示していることから、この動画が2023年10月28日にラスベガスで開催された共和党ユダヤ人連合の指導者会議での講演であることを分かっているものと思われます。だとすれば、このツイートは印象操作だと言われても仕方がないと思います。
 ただAPFは、“ドナルド・トランプ前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃に支持を表明した”と報じているので、トランプのイスラエル支持は変わっていないのかも知れません。
 ShortShort Newsさんのツイートに対し、“これは2023年10月の動画ですね...今と状況も違うと思います。文字起こし読みましたが、トランプはハマスを糾弾しています。今ではハマスのスポンサーは現イスラエルのシオニストと分かっていますよね。トランプが言う「イスラエル支持」は、シオニストではないユダヤ人達に向けて言っていると思います”という書き込みがありました。
 藤原直哉氏も2023年10月30日のツイートで、“ユダヤ教徒もシオニストもイスラエルと呼ばれるから紛らわしい。トランプ氏が言う地獄の炎で永遠に焼かれるのはシオニスト”と言っています。
 トランプが選挙での勝利のためにユダヤ人の御機嫌を取っているのなら、“続きはこちらから”の伊藤貫氏が批判する「日本の大学の国際政治学の教授」たちと変わりがなく、トランプは「知的誠実さ」と「道徳的誠実さ」のない人物だということになります。
 これはこれまでのトランプの言動を見ると、その通りなのかも知れません。しかし、『トランプとロスチャイルド家と〇〇教の関係。本当に救世主?』という2020年1月の動画をご覧になると、単に「道徳的な整合性のある一貫した態度」がないだけではなくて、背後にはもっと危険な思想があることが見て取れます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏、イスラエル支持を明言 TVインタビューで
引用元)
ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。

トランプ氏は「イスラエル側か」と問われたのに対し、「イエス」と答えた。

イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも「問題を終わらせなければならない」と述べ、支持する姿勢を示した。

一方、11月の米大統領選でトランプ氏との再戦がほぼ確実なジョー・バイデン(Joe Biden)大統領のイスラエル支持に対しては、ガザで死者が急増し飢餓の恐れも浮上してきた中、国際社会からも、自ら所属する民主党支持者からも批判の声が高まっている。

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