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アーカイブ: 竹下氏からの情報

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香港の抗議活動は習近平氏を排除しようとする企み〜窮地に陥っている習近平氏が生き残るためには、世界皇帝という野心を捨てる以外に道は無い！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事の冒頭で、「香港情勢がきな臭くなってきた」とありますが、香港が大混乱になる可能性が高くなってきました。中国政府は、“『動乱』が起きれば、中国政府は決して座視しない”と言っていますが、これは、この通り受け取って良いでしょう。
　また、抗議運動の背後に“アメリカとイギリスの情報機関が存在している”ことは、mkoさんの一連のツイートをご覧になるとわかると思います。彼らは、抗議活動を「意図的に動乱」に持ち込み、中国政府が武力鎮圧してくるように誘導しているわけです。万一、習近平氏が彼らの企みに乗って武力介入すれば、“第二の天安門事件”が起きて、多くの人が犠牲になります。
　これは、習近平氏を排除しようとする企みですが、問題はこれを誰がやっているのかです。ここでは詳しいことは書きませんが、どうも、習近平氏は孤立無援のようで、実のところ、窮地に陥っていると思うのですが、習近平氏自身は、状況をきちんと把握できていないように見えます。
　波動的に見ると、習近平氏はかなりヤバイです。彼ほどの政治的天才でも、世界皇帝という野心から、状況を冷静に見れなくなっているのだと思います。
　習近平氏は、エリック・シュミットやフランスのロスチャイルド家を利用して、中国版のＮＷＯを実現し、自分が世界皇帝になることを考えていたと思うのですが、当のエリック・シュミットやフランスのロスチャイルド家は、習近平氏が自分たちの思うように動かないことに気づいたということでしょう。
　加えて、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ（旧300人委員会）は、元々、中国の民主化を求めており、その意向に従わない習近平氏に腹を立てていました。さらに5G戦争では、Qグループも中国共産党を敵視しています。こうした状況を見ると、習近平氏が生き残るには、彼の野心を捨てる以外に道は無いと言えそうです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大混乱の香港を国際社会は救わない…いま世界が陥る「深刻な危機」
嫌でも武力鎮圧から逃げられない習近平
引用元）
現代ビジネス 19/8/19
津上 俊哉　　日本国際問題研究所客員研究員　現代中国研究家

武力鎮圧は脅しではない


香港情勢がきな臭くなってきた。
8月7日、中国政府は抗議活動が続く香港情勢について、「情勢がさらに悪化し香港政府が制御できない『動乱』が起きれば、中国政府は決して座視しない」と警告（中略）... 1989年の天安門事件で下された「動乱」評定が今回も下されれば、香港に戒厳令が敷かれ、武装部隊が鎮圧に乗り出すだろう。

（中略）

北京が武力鎮圧を匂わせるほどに現状を問題視するのは何故か。（中略）... それは、中国政府も中国人も「抗議運動の背後には外国勢力（米国）の煽動がある」と確信していることだ。

中国では、香港の民主派グループが「全米民主主義基金（The National Endowment for Democracy、「民間非営利」団体とされながらも、実際は米国議会から年々の出捐を得て「他国の民主化を支援する」ことを目的に資金援助をしている団体）から資金援助を受け取っていることや、米国の駐香港領事館員が2014年雨傘革命当時の学生リーダーだったジョシュア・ウォン氏に会いに行ったことなどが、米国の陰謀の動かぬ証拠とされているのだ。

（中略）

武力鎮圧を余儀なくされるような事態に追い込まれたら、米中対立は激化、経済はいよいよ萎縮、中国の国際イメージは悪化、台湾で蔡英文総統が再選される可能性は増大……というように、習近平執行部は困難が増すだけで、得るものがない（中略）... しかし、執行部が困るがゆえに、事態を悪化させてやろうと目論む反対勢力も中国にいるのではないか。

（以下略）
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配信元）
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画像の出典: pixabay

背後で起こっている相当大きな変化！〜大手メディアが報じる英王室アンドリュー王子の人身取引／寝返ったフランスのロスチャイルド家／横田基地に連行された小泉純一郎と麻生太郎など

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竹下雅敏氏からの情報です。
　モサドの工作員で、ロリータ島で人身売買を行っていたジェフリー・エプスタインは、マンハッタンの刑務所で死亡したということになっていますが、彼の肉体の波動が残っているので、おそらく生きていると思います。グアンタナモに移送されたという説がありますが、この線かも知れません。
　そのエプスタインとの繋がりで、英王室のアンドリュー王子が人身取引に関わったというニュースが、大手メディアで報じられています。このようなニュースが報じられること自体が、これまでならあり得なかったことです。
　“続きはこちらから”のスプートニクでは、“プーチン大統領がマクロン大統領と会談”とあります。このことから、フランスのロスチャイルド家は、エリザベス女王やフランシスコ法王に続いて、プーチン大統領、あるいはQグループ側の支配下に入ったと見て良さそうです。実は、フランスのロスチャイルド家を霊導していた「光の銀河連邦」のグループの態度に変化があったため、いずれ寝返るだろうと見ていました。
　最後の板垣英憲氏の情報は、本当だとすれば驚きですが、ネット上では、小泉純一郎元首相だけではなく、麻生太郎も横田基地に連行されたという情報が出ており、おそらくどちらも正しいのだろうと思います。
　これらの一連のニュースを見る限り、背後では相当大きな変化が起こっていると言って良いのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アンドルー王子　児童買春への関与否定＝英王室【動画】
転載元）
Sputnik 日本 19/8/20

児童買春の罪で起訴され、勾留中に自殺したとみられる米富豪のジェフリー・エプスタイン被告の性犯罪に英王室のアンドルー王子（エリザベス女王の次男で王位継承順位第8位）が関与していた疑惑が浮上したが、王子側は関与を全面否定した。ロイター通信が報じた。

これまで複数のメディアは、ニューヨークにあるエプスタイン被告の邸宅から外出する女性に対し、アンドルー王子が玄関越しに手を振る写真を公開した。


一方、​英王室は声明で「エプスタイン被告の犯罪に関する最近の報道に王子はがく然としている。王子は買春行為を非難しており、そうした行為を王子が容認、後押しし、それに関与しているという主張は許し難い」と表明した。

こうした中、バー米司法長官は19日、連邦刑務局の上層部を刷新する人事を発表した。これまでバー長官は、この自殺疑惑を巡り、エプスタイン被告を勾留していた連邦刑務局側に「重大な不備」があったと批判していた。
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アンドルー英王子、米富豪の虐待疑惑に「驚愕」 関与否定
引用元）
Yahoo!ニュース 19/8/20　AFP＝時事
（前略）

【AFP＝時事】　英大衆紙メール・オン・サンデー（Mail on Sunday）が公開した映像は、2010年、ニューヨークにあるエプスタイン被告のマンションを去る女性に手を振るアンドルー王子を映したものとされる。

　エプスタイン被告は今月10日、マンハッタン（Manhattan）の勾留施設で死亡した状態で発見された。過去にも少女に対する性的虐待で有罪判決を受けていた同被告は、性的搾取を目的とする未成年者の人身取引の罪と、性的搾取を目的とする未成年者の人身取引を共謀した罪の2件で新たに起訴され、同施設で裁判の開始を待っていた。検視結果によると、死因は首つり自殺だった。

（中略）

エプスタイン被告の被害者の一人とされるバージニア・ジュフリー（Virginia Giuffre）さんは2016年、未成年だったときにアンドルー王子と性行為をしたと証言。

（以下略）
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アンドリュー英王子、拘置所で死亡の米富豪との関係を問われ
引用元）
Yahoo!ニュース 19/8/19　BBC
（前略）

英王室のヨーク公爵アンドリュー王子は自分が人身取引に関わったなどと言われるのは「とんでもないこと」だとコメントした。

（中略）

これに先立ち英紙デイリー・メールは、アンドリュー王子が2010年にマンハッタンにあるエプスティーン被告のマンションにいる様子を撮影したビデオを入手、報道した。

（中略）

被告が死亡する前日には、被告が関係する他の事件の裁判資料が大量に公表された。その中には英王室のアンドリュー王子が2001年に被告宅で女性の胸に触れたという主張も含まれているが、英王室は2015年の時点でこれを否定していた。

別の裁判資料では、エプスティーン被告を告訴した被害者の1人が、1999年から2002年にかけてロンドンとニューヨーク、および被告がカリブ海に所有する島で3回にわたり、アンドリュー王子との性交を強要されたと主張している。被害を届け出たヴァージニア・ロバーツさんは当時、アメリカの法律では未成年だった。

（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain]

安倍政権の「ありのままの事実」は強烈で、そのほとんどすべてが“安倍政権の不祥事” ～とんでもなく加速しているその腐敗ぶり

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竹下雅敏氏からの情報です。
　先程の記事のコメントで、“ありのままの事実を知るべきだ”と書いたのですが、安倍政権の「ありのままの事実」は強烈ですね。ツイートでは、2012年の「第二次安倍内閣」以降の、これまでの「主な出来事と不祥事」が並んでいます。ほとんどすべてが、“安倍政権の不祥事”と言える一覧となっています。
　驚くのは、“続きはこちらから”以降の2019年の不祥事です。延々と続きます。まだ、2019年は8月なのです。安倍政権の腐敗がとんでもなく加速している感があります。
　このまま、オリンピックと共に、自民党と共に、日本が崩壊しそうな気配です。
（竹下雅敏）
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配信元）
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画像の出典: Pixabay & Author:斉藤高志 [CC BY]

ワシントン・ポスト「安倍の歴史修正主義が、日韓対立の原因である」 ～日本人よりもずっと冷静に理解している韓国民は、反日ではなく反安倍

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竹下雅敏氏からの情報です。
　リテラの記事は、編集長も今日の記事で取り上げていました。ワシントン・ポストは、“安倍の歴史修正主義”が、日韓対立の原因であると指摘しています。韓国民はそうしたことをよく理解しており、“反日ではなく反安倍”で、日本よりもずっと冷静だと思います。日本の場合は、頭が腐っているせいか、おかしな人たちが幅を利かせているように見えます。
　ワシントン・ポストは、“日本社会は、第二次世界大戦で日本軍がしたことを認め、反省を示すことを失敗してきた”と言っています。“第二次世界大戦のあいだに、日本が犯した残虐行為の数々は、歴史上最も恐ろしいもののひとつだった”にもかかわらず、歴史修正主義者たちは事実を認めようとしません。 “日本が犯した残虐行為”と言うよりも、その本質は、“特定の一族が犯した残虐行為”だからかも知れません。例えば、「朝鮮人強制連行と麻生一族の闇」をご覧ください。
　リテラによると、ネトウヨがワシントン・ポストの記事に、“早速「反日」「韓国の回し者」と攻撃を加えている”とのことですが、「反日」などという言葉は、国際社会では全く通用しないでしょう。パーマンマンさんは、“自虐史観という言葉は、行なった犯罪の処罰から逃れるために、犯罪者が作った言葉”だと言っていますが、その通りだと思います。私たちは、主義主張ではなく、ありのままの事実を知るべきだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」
引用元）
LITERA 19/8/18
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
日本の歴史修正主義を報じた『ワシントン・ポスト』
（中略）
米紙ワシントン・ポスト11日付電子版は、「日本が過去の罪への償いを怠ったことがいかに世界経済を脅かしているか」（How Japan’s failure to atone for past sins threatens the global economy）という記事を掲載した。
（中略）
〈日本はまた口先だけの努力で（両国の）論争を煽り続けている。（中略）… 日本社会は、第二次世界大戦で日本軍がしたことを認め、反省を示すことを失敗してきた。ドイツとは違い、日本は第二次世界大戦での残虐行為を人々に教育し思い起こさせる記念碑や記念館を建ててこなかった。現在の総理大臣である安倍晋三は、歴代の首相よりも歴史問題で強固な姿勢をとっており、それまで以上の謝罪をおこなわないことを明確にしている。
（中略）
日本が、近隣諸国との和解を達成するために、さらに広く一貫した努力をしないかぎりは、アジアは常に、別の経済的あるいは軍事的な危機に近い状況に不安定なかたちで置かれるだろう。難しい歴史の考慮を怠ったことが未来の繁栄に限界をもたらし、そして世界の他の地域が苦しむ結果になるかもしれない。〉
（以下略）
画像の出典: Author:Motohiko_Tokuriki [CC BY]

小泉進次郎氏「悲観的な考えしか持てない人口1億2千人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」 ～堂々と日本人削減計画発言

/ ＊陰謀, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　記事によると、2016年9月に都内で開催した「ソーシャルイノベーションフォーラム」において、小泉進次郎氏は、「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」と語ったとのこと。ツイートでは、“堂々と日本人削減計画発言”と言っていますが、デービッド・ロックフェラーから、日本の人口を半分に減らせと命令されていたのではないかと思います。
　支配層の頭の中では、未来の労働力はAI（人工知能）とロボットが担うので、ほとんどの人類は、“役立たずの無駄飯食い”でしかなく、戦争その他で削減すべきだと考えていたのでしょう。
　日本は、人口を半分にすることが当面の目標で、労働力のつなぎとして外国人労働者を用いるという考えなのだと思います。そうすると、安倍政権のやっていることが、とてもよくわかります。
　要するに、現在安倍政権を支持している人々というのは、“肉屋を支持する豚”と同じだということになります。
　こうした事がらが陰謀論でないのは、“続きはこちらから”のゆるねとにゅーすさんの記事をご覧になると、よくわかります。冒頭に、トルーマン大統領の言葉が出てきますが、本当に、このように根性の悪い人間というのが居るのです。というよりも、支配層のほとんどが、トルーマンと同じ考え方をしているのです。
　ゆるねとにゅーすさんは、こうした連中の暴走を止めるには、“一般庶民が、このような1%の人間たちの思想や世界観を知ること”と言っていますが、全くその通りだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
 
 
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【正論】年頭にあたり　恵まれた国、未来志向の若者…大いなる楽観が将来を開く　日本財団会長・笹川陽平
引用元）
産経ニュース 17/1/6
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
日本財団会長・笹川陽平氏（栗橋隆悦撮影）

≪確実に増える未来志向の若者≫
　私はかねて、日本の現状や将来を悲観的に見る知識人の考えに疑問を持ってきた。（中略）… 確かに現状では、将来を悲観的に見る若者の方が圧倒的に多い。内閣府が2013年、日本を含めた7カ国の13～29歳の男女を対象に行った意識調査でも、自分の将来に「希望がある」と答えた日本の若者はわずかに12・2%。
（中略）
　背景には少子高齢化や地方の過疎化、国債や借入金など国内総生産（GDP）の約2倍、1050兆円にも上る国の借金など不安要因の増加がある。毎年1兆円近い社会保障費の膨張が年金や医療制度の将来に不安を投げ掛けている点も見逃せない。
（中略）
　昨年9月に都内で開催した「ソーシャルイノベーションフォーラム」にも全国から2千人を超す若者が詰め掛け、人口減少など、この国の将来について3日間にわたり熱い議論を行った。

　自民党青年局長を務めた小泉進次郎衆院議員も出席、「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」と語り、会場から拍手が起きた。
（以下略）

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