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国際司法裁判所(ICJ)はイスラエルに対しガザ地区南部のラファへの攻撃の即時停止を命じるが、それに従う気が全くないイスラエル / ワリード・アリ・シアム大使「ガザに投下された爆弾の70%が劣化ウランで処理された…これは450年後にガザから消えるまで残ります」
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【悲報】農林中央金庫、アメリカ国債などの含み損が約2兆2000億円に膨らんでいることが判明 https://t.co/xEske8yn2T
— News Everyday (@24newseveryday) May 22, 2024
満期まで持てばなんの問題もない
— ゆらなり (@zion_00) May 23, 2024
アメリカ国債なら持っておけばいいわけなので、かなり手堅い投資をされてるなという印象しかないけどな。今は仕方なくね。プロの人たちも誰も予想できてなかったやつだよ。
— えふしん (@fshin2000) May 23, 2024
左翼嫌いの伊藤貫さんが「アメリカ文明のモラル崩壊と日本への警告」と題して、安倍晋三元総理の政策も「拝米主義」でしかなかったと切り捨てている。戦後の保守は「親米保守」が主流で、今の堕落となったと。戦後左翼と戦後「拝米主義」保守は結局は同じものだと小生も思っていたので強く共感。 pic.twitter.com/k5ifg25xQb
— 堀雅昭 (@horimasaa) May 22, 2024
2024/05/16 伊藤貫氏
— commcommⅢ (@commcomm_r02) May 19, 2024
ミアシャイマー教授「今🇺🇦人がやる事は早く🇺🇸との同盟関係を切ること」
🇯🇵に対しても同じ事がいえる
これ以上🇯🇵🇺🇸同盟を続けても🇯🇵に利はない
🇺🇸の下僕として使われるだけで用済みになればポイと捨てられる
🇺🇸とは協議離婚したほうがいい pic.twitter.com/6ZEXoFmd4b
— 宋 文洲 (@sohbunshu) March 28, 2024
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
速報:クラウスシュワブ、WEF会長を退任
— MD Family June (@Junika2022) May 21, 2024
1971年に世界経済フォーラムを創設したクラウス・シュワブ氏が、2025年に非常勤に移行するため、会長職を退くことを発表。彼の決断をめぐっては、健康上の問題からWEFの今後の方向性まで、さまざまな憶測が飛び交っているよう。 pic.twitter.com/QBiDk94uOd
1971年に世界経済フォーラムを創設したクラウス・シュワブ会長が辞任だそう。世界中で色々な憶測が飛び交ってるhttps://t.co/FmuWU43NRe https://t.co/JoH1ivgM51
— 苫米地英人 (@DrTomabechi) May 21, 2024
国際司法裁判所は、“裁判所の判決は関係各国を拘束します。…国連憲章第 94 条は、「各国際連合加盟国は、自国が当事者であるいかなる事件においても、国際司法裁判所の裁判に従うことを約束する」と規定しています。”としていますが、イスラエルは今回の命令に対して「ラファでのパレスチナ人の暮らしを破壊する軍事作戦は行っておらず、今後も行うつもりはない」と反論しており、命令に従う気は全くありません。
国際司法裁判所には命令の執行能力がないので、裁判所の判決に従わない場合は国連の安全保障理事会に訴えることになるわけですが、アメリカが拒否権を発動するのでどうにもなりません。
駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム大使は一つ目の動画で、“これらの爆弾の後も現在ガザで大きな問題が発生しています。私たちが地面に持っている放射線は、今後数百年間も持続する事になります。ガザの一部は将来居住できなくなるでしょう。…報告書によるとガザに投下された爆弾の70%が劣化ウランで処理されたとされています。…これは450年後にガザから消えるまで残ります。そして爆発時に放出された劣化ウランの煙が、吸い込まれた人々の体に癌を植え付けました(8分32秒)”と話しています。
二つ目の動画では、“アラブ諸国は石油を止める事ができます。ガスを止める事ができます。多くのアメリカへの投資を止める事が出来ます(3分16秒)。…交渉が何の結果ももたらさない場合、アラブ指導者らは非常に厳しい決定を下します。そしてその事実はヨーロッパや世界に拡がります。アラブ諸国は非常に賢明だと思います(3分46秒)”と話しています。
2023年10月18日にイランはイスラム協力機構(OIC)加盟国に対し、イスラエルに対する石油禁輸などの制裁措置を取るよう呼びかけ、原油価格が急騰しました。また2023年11月11日には、サウジアラビアのリヤドでアラブ連盟とイスラム協力機構による緊急の合同首脳会談が開催され、アルジェリアやレバノンなどの国々が、イスラエルとその同盟国への石油禁輸などを要求しました。
岸田政権の愚かさから、日本も石油禁輸などの制裁措置の対象国になる可能性があります。