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総裁選出馬表明の小泉進次郎氏 〜 耳障りの良い公約「労働者全員を厚生年金に原則全員加入させる改革」は事実上の大増税、年収100万円の労働者は毎年9万1500円負担増

 小泉進次郎氏が入念に準備された総裁戦の出馬表明を果たし、メディアでは、すでに小泉総理誕生が決まったかのような取り上げられ方をしています。藤井聡教授は「小泉総理は既定路線」というのは大手メディアが作ろうとしているフェイクだとした上で、進次郎氏の公約の内容を徹底批判されていました。「1年以内に絶対やる」と言明した主だった改革は「選択的夫婦別姓」の法案提出、「ライドシェア」の全面解禁、「解雇規制」の緩和、「スタートアップが劇的に拡大する仕組み」の整備など、どれも国民の経済を救済するものではありません。
とりわけ「労働者全員を厚生年金に原則全員加入させる改革」は国民にとって危険です。「年収の壁を撤廃.働いている方には原則厚生年金が適用されるように制度を見直す」という公約を見ると良いことのようですが、「それは完全な勘違い」だそうです。現在は年収106万円を超える人は厚生年金を払う義務が生じ、その結果、手取り金額が減ります。その106万円の壁を撤廃し、全ての人を厚生年金に加入させ「『低所得の人に対する,年金の免除やめちゃえばいいじゃん」という,血も涙もない,途轍もない〝鬼提案〟」だと言っています。具体的には、年収100万円の労働者は、毎年9万1500円の負担増となるそうです。
また、彼らを雇用している企業にとっても労使折半の負担が生じますので、企業にも1人9万1500円の負担増になります。政府からすると、年収100万円の労働者ごとに18万3000円の税収増が見込まれることになります。
 耳障りの良い演説で公約内容をごまかし、実は容赦無く国民の生活を破壊するのは父・純一郎と同じです。父・純一郎の時代から遥かに貧しくなった日本人にとって、今以上の負担は「とどめを刺す」破滅となり、困窮に苦しむ人がさらに増加すると予想されます。自民党総裁の待望の候補がコレです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小泉進次郎氏の「年収の壁」撤廃論は低所得者を狙った所謂〝大増税〟 年収100万の労働者なら最低で約9万円,最悪18万円以上もの所得が政府に奪い取られます
(前略)
結論から言うと,進次郎提案は,「いままで低所得だから厚生年金の支払いが免除されてた人からも,一律に厚生年金をむしり取るようする」という,ただ単なる「低所得者をターゲットとした〝大増税〟」なのです(中略)
(中略)
すなわち進次郎氏は「低所得の人が年金免除されてるから壁ができてるだけじゃんか.だったら,低所得の人に対する,年金の免除やめちゃえばいいじゃん」という,血も涙もない,途轍もない〝鬼提案〟をしているのです!

(4)進次郎提案は,年収100万の労働者は9万1500円もの大増税

その結果どうなるのかを,具体例で考えてみましょう.

106万円以下の人,例えば,年収100万円の人は,進次郎提案が通れば,年収の9.15%,つまり,年間9万1500円も,政府に余分に吸い上げられる事になるのです(つまり所謂広義の〝増税〟です)!

100万円の所得の人にとって,9万1500円というのは大金!それだけのオカネが,進次郎が総理になってしまえば,僅か「1年」で政府から毎年毎年,半永久的に吸い上げられ続ける事になってしまうのです!

しかも,進次郎のこの年金改革で被害を受けるのは,低収入労働者だけではありません.

彼らを雇っている「企業」もまた,同じ金額の被害を受けるのです!

というのも,厚生年金というのは,労働者が支払った年金と同じ金額だけ,会社側(雇い主側)も支払わないといけないのです
(中略)
別の言い方をすると,100万円の労働者が一人いれば,小泉年金改革をやれば,それだけで政府は18万3000円も新たに国民からカネを吸い上げることができる,という次第

凄まじい大増税ですね(涙)
(以下略)


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[X]アンタルヤの納屋で、頭に袋を巻きつけて食事をしているヤギ

ライターからの情報です。
「ひゃー、きゃー、ぎゃー!」って
逃げまどってる感じ。

よく見ると怖くないのに
なんか
示唆的。
(メリはち)
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実話に基づいた映画『サウンド・オブ・フリーダム』がついに日本で上映される 〜 権力者による世界規模の人身売買、邪悪な小児性愛犯罪は存在する

読者の方からの情報です。
 2020/9/12時事ブログで実録映画「トゥーサン作戦」人身売買幼児救出作戦を取り上げ、2023/6/29時事ブログでは、その実話に基づいた映画「サウンド・オブ・フリーダム」を取り上げました。権力者たちによる世界規模の人身売買、小児性愛犯罪が現実に存在し、それに向かって戦う勇敢な人々がいることも知りました。しかし、アメリカで上映されたこの映画は、日本では全く無視され、いつしか動画も削除されていました。
 7月に、読者の方から「やっと日本での上映が決定しました!」との情報をいただきました。9月27日に全国一斉上映ということで、9月に入ったら取り上げようと待っていました。今度は予告動画も活きているようです。
 ガザの子供達や人身売買の犠牲にされている子供達の残酷な実態を知ることは辛いです。けれども全ての子供達が救われて初めて地球が平和になる。事実を知ることから始めようと思います。
(まのじ)
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『サウンド・オブ・フリーダム』予告編
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映画「トゥーサン作戦」人身売買幼児救出作戦 ティム・バラード 他 英雄たち
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[X]ごみ分別案内ボット

読者の方からの情報です。
ごみボット君の返信が素晴らしい
(DFR)
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[兵庫県議会の百条委員会] 斎藤知事、片山元副知事の2回目の証人尋問 〜 斎藤知事が告発文書の内容ではなく告発者の調査を指示していた、明らかな公益通報者保護法違反

 兵庫県議会の百条委員会で、斎藤元彦知事と片山元副知事への2回目の証人尋問が行われました。気分の悪くなる動画を、またしてもAOさんがチェックし、まとめておられました。今回注目したのは片山元副知事による証言で、知事から「告発文書を誰が出したのか、どういう目的かということを徹底的に調べてくれ。」という指示があった点です。原田部長への尋問シーンは見どころです。「結局(知事側が)文書の犯人探しをしてるんですね?」「そうそう。」
内部告発に詳しい参考人の奥山俊宏上智大教授によると、内部告発された側が内部告発者に対して示す反応には1つの典型的なパターンがあり、「内部告発をした人はたいていあることないこと織り混ぜて誇張された人格攻撃にさらされる」そうです。告発者の人格を貶めることで、告発内容の信ぴょう性を低めるという意図のほかに、最も重要な理由がありました。それは「正しい内部告発は必ず共感を呼び、別の内部の人が声を上げる。それを止めるために、内部告発者に【悲惨な末路】を押し付け【見せしめ】にするのだ」ということでした。
また公益通報に詳しい参考人の山口利昭弁護士は「通報者の探索はしちゃダメって法律に書いてある」「(誰がどんな目的で描いたかを徹底的に調査することは)あり得ないし、法律違反」と解説されています。亡くなった元県民局長が受けた停職3ヶ月の懲戒処分も無効となる可能性が高いと指摘されていました。「県が告発を公益通報として扱わず、告発者を懲戒処分としたことは、告発者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反する」というのが専門家の判断です。
 阪神オリックス優勝パレードのキックバック問題については、片山元副知事が信用金庫に訪問後、信用金庫からの寄付金が50万から2,000万に跳ね上がり、しかもパレードが終わった後に寄付していた経緯を語っています。パレードが終わった後の寄付では宣伝効果もないのに不可解です。
 さらに県の告発文書を調査する立場の弁護士が、信用保証協会の顧問弁護士で、その信用保証協会の元理事長はなんと片山副知事であったことが判明しました。いわばかつての身内の弁護士に調査をさせていたことになります。そのことを聞かれた弁護士の「しらばっくれる」言い訳が可笑しいです。
(まのじ)
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