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金塊の歴史年表2:アメリカ合衆国の乗っ取り完成編/東洋の金塊ぶんどり編/世界の乗っ取り着手編

翻訳チームからの情報です。
 金塊史の第二弾です。前回はカバール連中(ロックフェラー家やロスチャイルド家やモルガン家など)が、1910年にジキル島に集まって悪だくみして、1912年には敵をタイタニック号にまるっと乗っけて船ごと沈没させ、1913年に連邦準備制度設立で米国乗っ取りに着手したところまででした。
 今回は複数入り組んでます(苦情は元記事にお願い致します):

(1)アメリカ合衆国の乗っ取り完成編:
・1929年に自分たちで作出したウォール街大暴落(による米国&欧洲の企業買い叩き)
・1934年の法律による通貨発行権の掌握、国民から金地金の没収
(2)東洋の金塊ぶんどり編:
・第二次世界大戦を起こして日本軍に火事場泥棒させた分とか
・中国国民党への支援を約束して、その引き換えに得た分とか
・戦争前後もろもろ中国から連邦準備制度が借金した分とか
(3)世界の乗っ取り着手編:
・1944年のブレトン・ウッズ協定によって世界経済の舵取りを任され、立場を大いに悪用

 アメリカって他国のトップを暗殺したり脅して、経済崩壊させて、資源と株式ごっそり奪って、その国に傀儡政権作って支配するのがお好きですが、こうしてアメリカ史を見てみると、それ、全部自分たちの国でもやってましたわ(笑)っていうか、”自国”という感覚がそもそも無いのでしょうけど。人生、楽しいのかな…。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳)

2.04 1921年の法律 – 国家間条約:黄金の委託


1921年法 – 国家間条約 – 三極三頭三国間黄金委員会:
1921年に日本の昭和天皇はイギリスのジョージ五世国王やウォレン・ハーディング米国大統領、フランスのジョルジュ・クレマンソー首相(全員がフリーメーソン)と会うためにロンドンへ飛んだ。目的は彼らの【戦争ごっこ】“第二次世界大戦"を造り出し、それを資金援助するため。連邦準備制度も戦争の間ずっとドイツのナチスを資金援助することとなった。

【最前列の中央に写る昭和天皇】

【最前列の中央に写る昭和天皇】


日本は「1921年国家間条約」で昭和天皇が当初合意した内容に沿って、金塊の大半を1924年から1945年の間に日本が建設したインドネシア(当時はオランダ植民地)やフィリピン諸島(当時はアメリカ植民地)の秘密の掩蔽壕の中へと運び込んだ。


2.05 1929年のニューヨーク“株式市場崩落"



1929年、アメリカ連邦準備制度の私的所有者たち(ロスチャイルドの手先であるJ・P・モルガンやシティバンクやチェース・マンハッタン銀行)彼らの市場に対する権力を駆使し、人工的な株式市場“バブル"を画策した。自分たちより小さい銀行や個人投資家を騙して、巨額の資本に投資させたのだ。

【翌日の新聞の見出し:】「最大の崩潰 大量のパニックによる売りが市場を圧倒。1900万の株券が書き換えられる。価格は雪崩のように下落。大規模投資家による救いの手が差し伸べられるまで惨状は続くだろう。」

【翌日の新聞の見出し:】「最大の崩潰 大量のパニックによる売りが市場を圧倒。1900万の株券が書き換えられる。価格は雪崩のように下落。大規模投資家による救いの手が差し伸べられるまで惨状は続くだろう。」


1929年株式市場崩落に際して、ルイス・マクファデン曰く、「これは巧妙に仕組まれた出来事だった。国際銀行家たちが絶望的な状況をもたらすことを望んだのだ、我々全員の支配者として台頭するために」。彼はこの後すぐに毒殺された。

1929年株式市場崩落に際して、ルイス・マクファデン曰く、「これは巧妙に仕組まれた出来事だった。国際銀行家たちが絶望的な状況をもたらすことを望んだのだ、我々全員の支配者として台頭するために」。彼はこの後すぐに毒殺された。 


それからわざと市場を崩潰させ、ロスチャイルドの手先がアメリカの株式の大半をただ同然で購入できるようにした。欧洲に波及した連鎖反応は、本来の価値を大きく下回る安値で彼らが国際的な企業を次々に買収することをも可能にした。

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Dr苫米地英人「異次元緩和マネーは外資に行っているだけ」日本人の800兆円の預金が危ない!

 日銀の金融緩和がなぜ効かないのか、日経新聞の解説では「高齢化や技術革新の停滞などで経済の地力が落ち、緩和による刺激が経済全体に伝わりにくいから」となっているようです。実際はどうなのか苫米地氏が見事に解説しています。
 日銀が円を刷って、民間銀行が所有している国債を購入すること(買いオペ)で、銀行の貸出を増やそうというのが金融緩和ですが、異次元緩和前に比べて、銀行の貸出は減少しており、実際は緩和どころか「金融引締め」になっているようです。
 どうして、そういうことが起こるのかというと、欧米が日本の一人勝ちを防ぐために定めた現行BIS規制下では、いくら買いオペを行っても金融緩和として機能し得ない仕組みになっているようです。それは自己資本比率が8%を超えてはいけないというルールなのですが、国債(リスク0%)をいくら購入しても自己資本比率に影響を与えないのですが、中小企業や個人に貸し出す(リスク75%)と、とたんに自己資本比率が跳ね上がる仕組みになっているようです。すでに日本の銀行は自己資本比率が8%に達しており、いくら金融緩和しようが、民間銀行は自己資本比率に影響を与えない債権やデリバティブが購入するだけで中小企業や個人には回って来ようがないようです。
 その証拠として、さんざん異次元の金融緩和で円を刷ってきたにも関らず、日本の金融機関の全体の資産である1889兆円の内訳は債権64%(1209兆円)、貸出22%(416兆円)、現金14%(264兆円)という有様。貸出はたったの22%に留まり、そのほとんどが債権購入に回っていることが分かります。前回紹介した日銀のETF買いと同様、債権の売り手は外資なので、「異次元緩和マネーは外資に行っているだけ」とのこと。
 6分48秒からはとても恐ろしいことが指摘されています。欧米の国債より日本国債を低く格付けし、民間銀行が日本国債を購入すると直ちに自己資本比率に影響を与える仕組みにすることによって、日本人の800兆円の預金と日銀の買いオペ現金をすべて欧米国債やデリバティブの購入に回させることを企んでいるようです。
 7分15秒〜7分55秒では、こうした欧米の悪巧みから日本を守るための対策を苫米地氏が提案しています。
(編集長)
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日銀の買いオペは全く金融緩和になっていないとDr苫米地英人が批判!
配信元)

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稲田防衛相「子供手当て分を防衛費に」 社会保障費を削減して、総額2兆円の米国製武器を購入する安倍政権

 「子供手当て分を防衛費にそっくり回せば…」という過去の発言が掘り返され、稲田防衛相がかなり狼狽えています。
"続きはここから"の記事を見ると、安倍政権が国民から搾り取った血税で、米国の言い値で大量の欠陥兵器を買わされ、カモにされているのがよく分かります。アメリカ側の報告では「総額2兆円の武器セールスになる」とのこと。こうした米国製兵器が、価格も取引条件もすべてアメリカの都合で決めることができるFMS方式で購入されるようです。またFMS方式の兵器購入が安倍政権になってから8倍に膨れあがったようです。
 "米国に貢ぐ安倍政府の売国ぶり"に国民が気づくまで、どれほどの自衛隊員の命と国益が犠牲になるのでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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ホームレスを追い出し、日体協・JOCの14階建て高層ビルを建設 山本太郎議員「野宿者の追い出しは人権侵害だ」 神宮外苑地区再開発のための東京五輪

 またオリンピックのしわ寄せがホームレスの方々にいくのだな〜と動画を見ていると、1分58秒から山本太郎議員が出てきて、「野宿者の追い出しは人権侵害だ。東京都はオリンピック憲章と逆のことをしている。この国はオリンピックをやる資格があるのか」と真っ当な意見を述べられています。ここまで何も無い人々に寄り添える国会議員は本当に山本太郎氏だけだと思います。
 ホームレスを追い出して、そこに何が建つのかというと、14階建ての高層ビル。五輪組織委会長の森喜朗が以前会長を務めていた日本体育協会や日本オリンピック委員会(JOC)のビルが建つ予定のようです。
 こうしたビル建設は、神宮外苑地区再開発の一環として行わるのですが、リテラの記事では、"この神宮外苑再開発はもともと、明治神宮に太いパイプをもつ米田氏が立ちあげ、森会長が米田氏の協力依頼を受けて電通やゼネコンを巻き込んで本格的なプロジェクトに発展させていった"とあります。オリンピックは単なる口実に過ぎず、この再開発計画のためにオリンピックが東京に招致された可能性さえ高いようです。
 森喜朗が暗躍して、自分とその仲間に税金をドバドバと還流させているのですから、東京五輪の費用が3兆円を超えるのも無理ありません。こうしたことを知るとオリンピックに浮かれる気にはなれないと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ホームレスの追い出し再び~公園をうばう五輪再開発
配信元)

東京都は3日、新国立競技場に隣接する明治公園の全面的な封鎖作業を始めた。これに対し、公園で暮らす野宿生活者や支援団体のメンバーらが抗議し、作業は中止された。野宿生活者らは「また追い出される。私たちは一体どこに住めばいいのか」と不安を口にしている。

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引用元)
(前略) 

公園の封鎖作業が予定されているのは、通称「こもれびテラス」と呼ばれている明治公園の一角。五輪に向けて東京都が進めている神宮外苑地区再開発の一環で、14階建ての高層ビル「日本体育協会・日本オリンピック委員会新会館(仮称)」が建設される計画だ。
 
(中略) 
 
野宿生活者らは今年の春、新国立競技場の整備を理由に、テントを強制撤去されたばかり。

(中略) 
 
野宿生活者の記者会見に同席した山本太郎参議院議員は「野宿者の追い出しは人権侵害だ。東京都はオリンピック憲章と逆のことをしている。この国はオリンピックをやる資格があるのか」と厳しく批判した。

(中略) 
 
出典:日本体育協会・日本オリンピック委員会新会館(仮称) 建設計画 左のビルが「日本青年館・日本スポーツ振興センター新ビル」 右が「日本オリンピック委員会・日本体育協会の新ビル」

出典:日本体育協会・日本オリンピック委員会新会館(仮称) 建設計画
左のビルが「日本青年館・日本スポーツ振興センター新ビル」
右が「日本オリンピック委員会・日本体育協会の新ビル」


日銀のETF買いは金融緩和ではナイ!Dr苫米地英人が解説! 〜金融緩和で刷られたお金が見事に外資へ〜

 日銀は、ETF買い入れ枠を物凄い勢いで倍増させています。2013年のETFの年間買い入れ枠は1兆円でしたが、2014年には3兆円になり、2015年は3.3兆円、2016年7月29日にはついに6兆円にまで年間買い入れ枠を拡大しました。
 こうした金融緩和の目的は、日銀が円を刷って、日本企業や日本国民に資金を供給することにありますが、苫米地氏の解説では、金融緩和で刷られたお金が見事に外資系ファンドに流れていることが解説されています。その実例として、日銀のETF買い対象の第2位に位置するユニクロ(ファーストリテイリング)を上げています。
 実際に、ユニクロ株を日銀に売っているのは、既にユニクロの株を大量に取得していた外資2社(「日本マスタートラスト」と「日本トラスティサービス」)です。外資2社がユニクロ株を売ることで手にした利益額を苫米地氏が試算していますが、その額なんと1兆円。日銀がETF買い入れ枠をいくら拡大しようが、それらは全てこうした外資に流れていくということになるようです。
 いくら異次元の金融緩和をしたところで、普通に暮らしている人々が恩恵にあずからないのは、こうしたところに原因があるのだと思います。動画は1:13〜6:38をご覧ください。
(編集長)
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日銀のETF買いは金融緩和ではナイ!Dr苫米地英人が解説!
配信元)

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