(ジェイムズ・ペトラスのHPより)
ファイナンシャルタイムズ:大量殺人のための拡声器
2016年8月28日 :: アメリカ
序論:ファイナンシャル・タイムズ紙の論説ページは次のように述べるロゴを掲げる:「恐れも無く好みも無く」。実際に編集者は、話が次のような点に及ぶと何の恐れも見せることがない。リビア、シリア、イラク、アフガニスタン、イエメンそしてベネズエラのいずれかについて、嘘をでっちあげること、国々を滅ぼす帝国主義戦争を奨励すること、そして何百万人を貧困に追いやること。
大胆不敵な「我が嘘つきタイムズ」は、帝国の軍に独立国の政府を叩き潰すように駆り立てる口実捏造の最前線に立ち続けているのだ。
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(中略)
大胆不敵な
FTの記述は最近、民主的に選出された
ベネズエラ政府の大統領ニコラス・マドゥーロの暴力的な追放を推進する軍事作戦の、悪意に満ちた
プロパガンダを先導している。
この論文では、FTによる最近の大胆不敵な嘘とでっちあげを明らかにし、次に、ベネズエラとその他の独立国についての政治面での結果を分析することで結論を導きたい。
ファイナンシャル・タイムズとベネズエラ: スーツを着た戦争から街頭でのテロまで
ベネズエラでの危機を報道する際に、FTは、選挙で選ばれた高官たちや警備担当者たちや軍人と警察官に対する、
現在進行中の襲撃と殺害の
軍事作戦を、意図的・大規模に無視している。彼らはFTお好みの「反対派」によって殺害されているのだ。
FTは、正統に選出されたチャベス派の女性議員とその二人の幼い子供たちの恐るべき殺害を報道しなかった。反対派に雇われた殺し屋によって白日の下で(頭を撃たれて)処刑されたのだ。
これらの正統に選出された政府と一般国民に対する反対派による進行中のテロ攻撃は、FTの「報道」の中とその論説ページで、意図的・大規模に無視されている。彼らは消費物資の不足にずっと大きな注目を当てているのだ。
FTによる右翼テロの隠蔽は、反対派のデモ参加者に対する軍または国内警備隊による銃撃計画の「可能性」をでっちあげるまでに至った。このケースでは、政府を非難する事前の嘘によってFTが右派の暴力に加担した。
FTは、反対派ビジネス・エリートによる生活必需品の隠匿のために、意図的に作られた品不足と購買パニックが引き起こされるまでに至ったことを隠蔽する。彼らは、価格のつり上げを否定し、品不足と買い物客の長蛇の列に対しては「政府の誤った政策」だけにその非難の焦点を当て続けるのだ。
FTは、世界の原油価格の低下がベネズエラの経済ばかりではなく 一次産品の輸出に頼るあらゆる国々に影響を与えていることを都合よく無視する。それらの国々にはファイナンシャル・タイムズお好みのブラジルとアルゼンチンのネオリベラル政権も含まれるのだが。
ファイナンシャル・タイムズはインチキの「世論」調査を引用する。それらは政府の支持率の低下を激しく誇張する。
最新の選挙でマドゥーロ支持者は一般有権者の40%を確保したのだが、FTは彼の支持率を7%だと主張する。
アメリカの傀儡政権(メキシコ、ペルー、コロンビア)は不法な麻薬の最大級の生産国であり、アメリカの銀行が麻薬取引にとって最大の資金洗浄機関である。にもかかわらずFTは、「北はアメリカに向かい、西にブラジルとアフリカ、そして果てにはヨーロッパへと向かう不法な麻薬密輸の通路としてのベネズエラの役割」について報道する。麻薬捜査の専門家たちの全員が、7つのアメリカ軍基地が置かれ武装した密輸ギャングどもと密接につながった政権を持つコロンビアが、ベネズエラを通り抜ける麻薬の源であることを認めている。ベネズエラがコロンビアの暴力的な麻薬密輸の被害者となっていることが、このシティ・オブ・ロンドンのエレガントな言論売春婦たちによっては決して知らされない。
FTは、マドゥーロ左翼政権に「マラリアやその他の流行病の可能性」が再び現れてきたと非難する。実際には、最近の「マラリアの流行(ニューヨーク・タイムズのプロパガンダもまた採り上げているが)」は一人の不法な金採掘者の話に基づいている。
FTは、アルゼンチンとブラジルでアメリカに支援されたネオリベラル政権が、大統領の行政命令によって国を治めているのだが、どれほどに公衆衛生プログラムをズタズタにしてはるかに大きな公衆衛生上の危機の舞台を整えているのかを、無視するのである。
ファイナンシャル・タイムズ:大量殺人を目指す大嘘
ファイナンシャル・タイムズは、一つの目的の下に総力を挙げてプロパガンダ戦争に取り組んでいる。それは、アメリカの傀儡によるベネズエラの暴力的な権力掌握をそそのかすことだ。
オバマ‐クリントンの「あらゆる手段を用いる政権すげ換え」政策に沿って、FTは、ベネズエラが「複合的な危機」に面しており、西半球「不安定化」の脅威を代表し、そして世界的な「人道的危機」の淵に瀕していると、出鱈目に描いてみせる。
これらの致死的な常套句で武装しながら、FTの論説ページは「2018年の選挙の以前に、早く確実に新しい政権を」要求するのだ。
最近になってFTは、いんちきだが合法的なカラクリを提案した。リコール国民投票である。しかしながら、選出された大統領マドゥーロを追放するための投票を反対派が開始するには時間的に間に合わないため、
FTは「もっと早く変化を引き起こす出来事」、つまり暴力的なクーデターを呼びかけている。
FTのシナリオは、右翼の暴力的な「行進」を起こし、その結果として今年9月初旬に国内に流血の惨事を誘発させることを狙っている。
FTは「カラカスでの流血はあるラテンアメリカの激しい反応を引き起こすだろう」(ママ)と予想する。言い換えると、
FTはアメリカを後ろ盾とする隣国コロンビアの軍事的な侵略が、チャベス主義者の根絶と右派政権の樹立を援助するだろうと期待しているのだ。
ファイナンシャル・タイムズは、かつてリビアでNATO主導による政権破壊を活発に推奨したのだが、
いまアメリカ主導のベネズエラ侵略を呼びかけている。その「政権すげ替え」推奨を再評価したことなど一度もなく、
FTはいまベネズエラで暴力的なクーデターを呼びかけるが、それは何万というベネズエラ人の生命を奪う点でリビアを上回るだろうし、すばらしい社会‐経済的進歩の10年間を荒々しく逆戻しするだろう。
「恐れも無く好みも無く」FTはどこででも帝国主義戦争のために語るのだ。
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その買い手候補ですが、下のツイートには"移転中止の先に、豊洲をカジノにする計画が持ち上がっている"とあります。小池都知事も先月、NHKで「カジノがあってもいいと思う」と発言しています。また、小池都知事の有力な支援者には、カジノ参入を熱望している、大手パチンコメーカーのセガサミーの会長がいるようです。
また、こうした動きと連動するかのように、9月26日からの秋の臨時国会で、IR推進法案(カジノ法案)が審議・成立する可能性があります。読売新聞や日本経済新聞も、臨時国会で審議される重要案件として、IR推進法案を上げています。共謀罪のように審議見送りになれば良いのですが…。
IR推進法案の行方を大きく左右するのは、国会運営・法案審議の指揮を行う幹事長の二階俊博氏なので、審議見送りも期待できるかもしれませんが、IR議連の最高顧問は小沢一郎氏なので、それも可能性は低いのかもしれません。ちなみに2014年までは、安倍・麻生・石原も最高顧問に名を連ねていました。また、IR議連には与野党の議員がたくさんいるので、審議されたらすんなり成立するのではないかと思います。