Home»時事ブログ»ライター・読者からの情報 - ページ1091

アーカイブ: ライター・読者からの情報

高江・米軍ヘリパッド抗議運動の陣頭指揮を取っている山城博治氏が逮捕　〜ヒゲの隊長こと佐藤正久・自民党議員が

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 事件, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　高江・米軍ヘリパッド抗議運動の陣頭指揮を取っている山城博治氏が、１７日に有刺鉄線を切断したとして逮捕されてしまいました。今回の山城氏の逮捕は、沖縄防衛局が被害届を出していた「書類強奪事件（８月２５日にN１裏で起こった小競り合い）」を自白させるために機会を見張っていた別件逮捕のようです。
　世に倦む日々さんの記事によると、手登根安則なる人物が山城氏の逮捕を予告しており、"佐藤正久が右翼民間人の手登根安則と密に連絡を取り合い、互いに情報交換しながら事を進めている"とあります。ヒゲの隊長こと佐藤正久・自民党議員のTwitterには、"反対派リーダー山城氏を逮捕…反対運動が下火になるといいのだが"とあります。
　世に倦む日々さんの記事やTwitterを読んでいくと、権力側は、反対派のトップを狙い打ちし、抗議活動にブレーキをかけたり、素性の怪しい者を送り込んで内部分裂させたり、犯罪をワザと起こさせ世論を味方につけさせないようにしたいことが窺えます。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
鉄線２本切り逮捕　沖縄・高江で米軍ヘリパッド抗議の山城議長　沖縄県警が器物損壊疑い
引用元）
琉球新報 16/10/18
　沖縄県警名護署は１７日、米軍北部訓練場（沖縄県東村・国頭村）内で沖縄防衛局がヘリパッド移設工事現場で使用していた有刺鉄線を切断したとして、沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）を器物損壊容疑で現行犯逮捕した。山城議長は取り調べに黙秘しているという。接見した金高望弁護士は逮捕手続きに疑義があると指摘し「必要性のない不当な逮捕だ」と話した。

（以下略）

————————————————————————
添田充啓の勾留延長 - 攻勢に出た沖縄右翼が流す山城博治逮捕の噂
引用元）
世に倦む日日 16/10/17
(前略)　

今、沖縄の右翼が不気味な噂をＦＢと動画で流している。８月２５日にＰ１裏で小競り合いがあった後、防衛局が被害届を提出していて、捜査を始めた沖縄県警が、何と、リーダーの山城博治を近日中に逮捕する方針を固めたと言うのだ。

(中略)　

この衝撃の情報をネットで流した手登根安則という沖縄の右翼は、佐藤正久と確実に繋がっている。

(中略)　

佐藤正久が右翼民間人の手登根安則と密に連絡を取り合い、互いに情報交換しながら事を進めている真相が窺い知れる。と言うより、恐ろしいことに手登根安則と佐藤正久はそれを隠してない。むしろ開けっぴろげに示威している。

（以下略）

————————————————————————
引用元）
Twitter 16/10/17

————————————————————————
引用元）
Twitter 




画像の出典: Author Ajswab & Pollyanna1919 WorldEconomicForum

フルフォード氏：安倍・麻生・黒田…は、１０月３１日までに謝罪・辞任しなければ刑務所へ　〜ホワイト・ドランゴンからの特別なお知らせ〜

, / ＊陰謀, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　ハザール・マフィアの排除が最終局面に入ってきたことから、日本の子分に対してもホワイト・ドランゴンから特別なお知らせがあるようです。

    0:28〜3:33　
    1.安倍晋三は10月31日までに、国民の前で、不正選挙をお詫びして辞任しなければ刑務所に行くことに。

    2.麻生太郎財務大臣も10月31日までに、日本の国民年金、郵便貯金などを外国マフィアに貢いでいたことを告白して、辞任しなければ、刑務所に。

    3.日銀の黒田東彦も同様。

    4.日本の医師会も10月31日までに抗がん剤（毒殺）治療詐欺をやめなけば刑務所に。

    5.厚生労働大臣、厚生労働省も10月31日までに、全て日本の日常用品から、不妊剤・避妊剤・環境ホルモン・こうがん物質・発ガン物質を排除しなければ刑事責任をとらされることに。

　10月にこういうことが本当に起これば、超メガトン級のサプライズですね。どの項目も実現することを歓迎します。
（編集長）
————————————————————————
10月サプライズ
配信「元）
YouTube 16/10/15
　

ホワイトドラゴンTV
ベンジャミン・フルフォード
司会：宝勝萌

金塊の歴史年表3：第二次世界大戦終結後からケネディ暗殺までの時代　〜ケネディ暗殺の真相〜

, , / ＊陰謀, アメリカ, ヨーロッパ, ライター・読者からの情報, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
翻訳チームからの情報です。
　今回は第二次世界大戦終結後からケネディ暗殺までの時代です。
　昨年末にキーナン氏の就任が決定した「M１」の前任者、インドネシアの故スカルノ大統領が登場します。「M１」とは、東洋の金塊を管理し運用することを、本来の所有者の皆さん（≒ドラゴン・ファミリー）から任された人間のことです。
　また、現代史では大して脚光を浴びることがない非同盟運動（NAM）がキーナン氏のサイトでは度々重要視されています。スカルノ大統領って凄い方だったのですね。イルミナティが動かしてる国連なんぞより随分まともな国際会合なのに、余り報道されません。
　インドネシアやフィリピンの動向が金塊史で延々と語られるのもキーポイントです。日本軍がなぜ強奪した金塊を日本に直接運び込まなかったのか。やむを得ない事情があったと思いきや、それも全て計算の内とはorz　いやはや悪知恵フル回転ですな。
　ケネディ大統領の暗殺に関しては、エイリアンの公表にも踏み切るとか諸事情あったようですが、敵側の使いっ走り小僧（の一人）が誰かをこの記事で明かしていたのが興味深かったです。スカルノとケネディとジョンソンの３人並んだ写真、波動的に違いとか感じます？東洋医学講座を真面目に受講された皆さま、コアな楽しみ方を是非どうぞ。（私は不真面目でしたので…ごにょごにょ…脱兎=3 ）
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳）
Kグループ 15/12/22付け

5.00　M1に選ばれたスカルノとケネディの繋がり　
5.01　1945年にアジア諸国と西側がスカルノ大統領を“選出"する



1945年８月17日、スカルノ大統領は口座預け人たちの意を受けて、唯一本物の「選ばれし」管財人（M1）として知られることとなり、国連決議MISA第81704号「大規模自由作戦」の下、国際担保口座群を再開発目的のために監視し運用する任に就いた。
スカルノがM1に選ばれたのは、世界中の大半の金塊がインドネシアとフィリピンに運び込まれたからだ。

ケネディ大統領とスカルノ大統領、1961年４月24日アンドルーズ空軍基地にて

ケネディ大統領とスカルノ大統領、1961年４月24日アンドルーズ空軍基地にて


カナダ・オーストラリア・イギリス・インドとその他の英国植民地は、自分たちの黄金をいわゆる“難攻不落のシンガポール"へと送っていた。日本軍は、「1921年国家間条約」で昭和天皇が当初合意した内容に沿って、インドネシア（当時はオランダの植民地）とフィリピン（当時はアメリカの植民地）にある、自分たちが主に建設した掩蔽壕へと、この金塊の内の大半を運び込んだ。

これがマラヤで連合軍が、日本軍に対抗するために十分な空からの支援と供給物資に恵まれなかった理由だ。シンガポールは陥落されなければならなかった。世界の殆どの富が秘密のシステムの中へと“消える"ことができるように、そしてそれによって金本位制が冗長になり不換通貨が現実のものとなるために。


【UBS銀行の前身が、スイス・ユニオン銀行】

【UBS銀行の前身が、スイス・ユニオン銀行】


金塊はスイス商業銀行同盟、スイス・ユニオン銀行の口座で書面化され、スイス法務長官の保護下に置かれ、スイス国立銀行を経由して国際決済銀行（BIS）に登録され、連邦準備制度の「機関的親登録口座群」を形成するために積み上げられた。【※3.02章でも書きましたが、意味がはっきりしません。連邦準備制度という組織の資金源となるべく登録された大口の口座でしょうか？】


5.02　1955年スカルノと非同盟諸国がブレトン・ウッズに反旗を翻す



それは、非同盟諸国（NAC）と呼ばれたアジアやアフリカ諸国の発展のために不可欠の、歴史的な会合だった。主要な発起人はスカルノ大統領とインドネシアの元首相ルスラン・アブドルガニである【※原文ではこうなってますが、アブドルガニ氏は首相にはなったことがありません。55年のこのアジア・アフリカ会議（通称バンドン会議）の共同事務局議長を務めたルスラン・アブドルガニ氏は当時は外務次官で翌年に外務大臣に就任した方、バンドン会議開催を提唱したアリ・サストロアミジョヨ氏が当時のインドネシア首相なので、この二名のどちらか或いは両者と言いたかったのではないかと思われます】。

「新しいアジア、新しいアフリカを誕生させよう」1955年のアジア・アフリカ会議にてスカルノ技師【※大統領なのですが、マレーシア圏では工科大学卒のエンジニアをMr.ではなく、Ir.という称号で一般的に呼ぶみたいです。】

「新しいアジア、新しいアフリカを誕生させよう」1955年のアジア・アフリカ会議にてスカルノ技師【※大統領なのですが、マレーシア圏では工科大学卒のエンジニアをMr.ではなく、Ir.という称号で一般的に呼ぶみたいです。】


アジアから29箇国、アフリカから6箇国の代表が参加した会議では、冷戦下において西側民主主義国と共産党国の間にある「中間の道」を歩むことを誓った。

スクリーンショット 2016-10-14 23.43.14

その当時アフリカやアジアや中南米に影響力の強かったヨーロッパ諸国だけでなく、アメリカ合衆国とソビエト連邦をも含めた列強による植民地支配と新植民地支配に対して、きっぱりと反対の意を表明したのだ。

【赤色がバンドン会議参加国】

【赤色がバンドン会議参加国】


インドネシア大統領スカルノはこの運動を推進するにあたって、大いに貢献した。最終目標は国際経済秩序の復興を促進することだった。スカルノの1955年バンドン会議は、史上初めての開発途上国同士の会合である。新しく独立を果たした国々のため、数々の好ましい発展を誕生させた記念すべき集まりとなった。


5.03　1961年アジア・アフリカ非同盟運動（NAM）の創設



1961年の非同盟運動（NAM）は1955年のバンドン会議から生じたものだ。運動に参加した115箇国は、やがて「第三世界」として知られるようになる。第一回非同盟諸国首脳会議はユーゴスラビアのベルグラードで1961年９月に開催され、その殆どの着想をインドネシア初代大統領スカルノ氏、インド初代首相ジャワハルラール・ネルー氏、エジプトの副大統領ガマール・アブドゥル＝ナーセル氏、ユーゴスラビア大統領ヨシップ・ブロズ・チトー氏、ガーナ初代大統領クワメ・エンクルマ氏に負っている。

【「中間の道」を選んだ主要五カ国の首脳がニューヨーク国連本部内のユーゴスラビア代表支部で1960年９月30日に集まった時の様子。左から上記インド、ガーナ、エジプト、インドネシア、ユーゴスラビアのトップ。】

【「中間の道」を選んだ主要五カ国の首脳がニューヨーク国連本部内のユーゴスラビア代表支部で1960年９月30日に集まった時の様子。左から上記インド、ガーナ、エジプト、インドネシア、ユーゴスラビアのトップ。】


彼らの活動は、非同盟諸国を主導する「発起五人組」として名をはせた。この五人は全員、冷戦下で西と東のブロックに挟まれた開発途上諸国が「中間の道」を歩むよう主張したことで有名である。

目標：非同盟運動は「参加国が大国の抗争の狭間で操り人形にさせられるという結末を生み出さないよう、独立した道を国際政治の場で作り出すことを目指すのだ。干渉を受けずに物事を決める権利、帝国主義や新植民地主義への抵抗、大国全てに対して中道の精神で接すること、この３つを基本姿勢として打ち立てる。追加目標としては、国際経済秩序の復興を促進することを目指す。」

スクリーンショット 2016-10-14 23.45.45

1961年、非同盟運動は国連加盟国の３分の２を占め、世界の人口の55％を形成していた。


» 続きはこちらから

ＴＰＰ、今日から審議入り　野党が安倍政権を猛烈に追い込まない限り成立は確実か　〜TPP野党分断工作とIR推進法案成立をバーター取引する維新〜

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　ＴＰＰの国会承認に向けて、今日から審議入りのようです。野党が安倍政権を猛烈に追い込まない限り、成立は確実な状況です。野党の中には、維新の会も含まれるわけですが、自民別働隊とも言われている通り、野党分断や強行採決の批判逃れのためには、非常に有難い存在のようです。
　昨日、自民党と維新の両幹事長が会談していますが、維新がTPP成立に協力する代わりに、自民は維新が待ち望んでいるIR推進法案の今国会成立に協力し、二階氏は「よく分かっている」と対応したようです。
　"続きはここから"以降にIR推進法案の分かりやすい解説があります。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
与党が「維新」取り込みを・・・TPP審議入りで攻防激化(16/10/13)
配信元）
YouTube 16/10/13

————————————————————————
引用元）
カジノIRジャパン 16/10/14
10月13日、自民党の二階俊博・幹事長、日本維新の会の馬場伸幸・両幹事長は、国会内で会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案について、14日の衆院特別委員会における審議入りで一致。

(中略)　

一方、馬場氏はＩＲ推進法案の今国会における成立について協力を呼びかけ、二階氏は「よく分かっている」と対応した。

» 続きはこちらから

［山本太郎議員］ 予算委「子供の甲状腺がん174人。この状況っておかしくないですか？」

, / ＊原発・放射能, ライター・読者からの情報, 原発・放射能, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　福島では、100万人に1人と言われている甲状腺ガンが約38万人に174人もいるのですが、国は過剰診断を言い訳にして、この状況をおかしくないと答弁し、全国的な調査など必要ないと考えているようです。
　動物ジャーナリストの佐藤栄記氏によると、東京では、２年前から奇形生物が増え、「放射性物質が地中に蓄積していることが原因の可能性もある」と指摘しています。にも関わらず、国はさらに"広島原爆5発分の「死の灰 」を全国に拡散する"ことを決定しているのですから、狂っていると思います。
　甲状腺ガンの発生率を全国的に高めようと考えているのなら説明がつきますが…。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
2016.10.6 予算委「子供の甲状腺がん174人。この状況っておかしくないですか？」
転載元）
「参議院議員　山本太郎」オフィシャルホームページ 16/10/7

○山本太郎君　(中略)…本日の質疑ですけれども、答弁者は総理のみでよろしくお願いいたします。

私と総理との間の濃密な時間を邪魔されないように、是非助太刀はおやめください。

(中略)　

総理、原子力発電所の過酷事故が起こった場合、原子力発電所にもしものことが起こった場合、国が責任を取る、そういうことで間違いないでしょうか。

○国務大臣（世耕弘成君）　済みません。濃密な時間をお邪魔して申し訳ありませんが、やはり万が一事故が起きた場合は、政府として国民の生命、身体及び財産を守ることは政府の重大な責務であります。関係法令に基づいて責任を持って対処してまいりたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　担当大臣から答弁したとおりでございまして、国民の生命、財産を国が責任を持って守っていくのは当然のことであろうと考えております。

○山本太郎君(中略)…有事の際にはどのような責任を取っていただけるのか、総理、御説明願えますか。総理。

内閣総理大臣（安倍晋三君）　具体的には、万が一事故が起きた場合、原子力災害への迅速な対応、すなわち、事故の拡大防止と早急な事態の収束や、自衛隊、警察、消防、海上保安庁といった実動組織による各種支援を含め、住民避難の支援、物資の円滑な供給、医師の派遣などが円滑に行われるよう、関係法令に基づき責任を持って対処していくことになります。

○山本太郎君　(中略)再稼働される国民にとってみてはこの部分が一番気になると思うんですけれども、過酷事故を起こした場合、そして、それを責任を取るというのは、これ、健康を害する、若しくは健康を害するおそれがある人々に対してももちろん国が責任を取ってくれるという理解でよろしいですか、安倍総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、例えば、おっしゃっておられるのが補償等ということについてかもしれませんが、この補償等々につきましては、これはもちろん電力会社が当然責任を持って対処するものでありまして、それをそもそも国がということになれば、これは無責任な体制になってしまうわけでありますから、当然これは電力会社がこれ対応していく、責任を持っていくということになるんだろうと思います。

○山本太郎君　ちょっとそれは話が違うように聞こえるんですよ。原子力発電所の暴発、この暴走を止めるためには国が責任を持つけれども、(中略)…賠償を含めた健康問題という部分に関しては国は責任を持たないというふうにも聞こえてしまうような。

(中略)　

はっきりすっきりと言っていただきたい。健康に被害がある、若しくはおそれがあると思われる人たちに対しても国がしっかりとサポートし責任を取ると。

(中略)　

そこの部分をはっきり言っていただきたい。総理から。

○国務大臣（世耕弘成君）　
(中略)
福島第一原発に係る賠償、廃炉等については、事故を起こした東京電力が責任を持って行うことが大原則、そして国としても適切に対応していくということであります。今後、万が一ほかのところで、そんなことはないように万全を期してまいりたいと思いますが、起こった場合の賠償の在り方については、現在、原子力委員会で専門家、有識者の皆様方に御議論をいただいているところであります。

○山本太郎君 (中略)　

すっきり、責任取るからと、もちろん電力会社に責任を取らせるから心配しないでくれといういつもみたいなキャッチフレーズで伝えてくれれば分かりやすいんですけれども、ここばっかりはキャッチフレーズにしないというところに、本当に責任取るのかな、取らせるのかな。だって、今時点で考えてみても、東電に対する救済、求償というものはほとんど行われていないじゃないですか。その一方で、どんどんこの原子力事故による影響と思われる人たちに対する賠償というものは打ち切られ続けています。もちろん、みなし仮設、自主避難された方々、そういう方々に対する補償というものもどんどん切られていく、そんな状況になっているんですよ。

(中略)　

では、有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。結局話がうやむやにされてしまう。どこかで加害者側が線引きする。加害者って誰ですか。電力会社ですよ。それだけじゃない。国策として後押しした国。被害者に対して加害者が線引きをするという今既に行われているようなことが、もし次の事故が起こったとしたらもっと上手にやられてしまうんじゃないかというふうな疑いを持った上で、　

有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。安倍総理が言う責任という言葉の意味を、重みを検証していきたいなと思います。テレビの前の皆さんも是非御一緒にどうぞ。

二〇一一年三月、東電が原発事故を起こしました。二〇一一年六月、福島県にお住まいの方々の健康不安を払拭するとの名の下、県民健康調査が始まりました。県民健康調査、スタートして今年で約五年半になります。

総理にお伺いします。この県民健康調査で現在甲状腺がん若しくは疑いとされた子供たちの数、総理、御存じですか。総理、お願いいたします。

(中略)　

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　数のようなことは事前に通告いただかないと承知をしておりませんし、今ここで答えることはできません。

(中略)　

» 続きはこちらから
1 … 1,082 1,083 1,084 1,085 1,086 1,087 1,088 1,089 1,090 1,091 1,092 1,093 1,094 1,095 1,096 1,097 1,098 1,099 1,100 … 1,265