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金塊の歴史年表3:第二次世界大戦終結後からケネディ暗殺までの時代 〜ケネディ暗殺の真相〜

翻訳チームからの情報です。
 今回は第二次世界大戦終結後からケネディ暗殺までの時代です。
 昨年末にキーナン氏の就任が決定した「M1」の前任者、インドネシアの故スカルノ大統領が登場します。「M1」とは、東洋の金塊を管理し運用することを、本来の所有者の皆さん(≒ドラゴン・ファミリー)から任された人間のことです。
 また、現代史では大して脚光を浴びることがない非同盟運動(NAM)がキーナン氏のサイトでは度々重要視されています。スカルノ大統領って凄い方だったのですね。イルミナティが動かしてる国連なんぞより随分まともな国際会合なのに、余り報道されません。
 インドネシアやフィリピンの動向が金塊史で延々と語られるのもキーポイントです。日本軍がなぜ強奪した金塊を日本に直接運び込まなかったのか。やむを得ない事情があったと思いきや、それも全て計算の内とはorz いやはや悪知恵フル回転ですな。
 ケネディ大統領の暗殺に関しては、エイリアンの公表にも踏み切るとか諸事情あったようですが、敵側の使いっ走り小僧(の一人)が誰かをこの記事で明かしていたのが興味深かったです。スカルノとケネディとジョンソンの3人並んだ写真、波動的に違いとか感じます?東洋医学講座を真面目に受講された皆さま、コアな楽しみ方を是非どうぞ。(私は不真面目でしたので…ごにょごにょ…脱兎=3 )
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金塊の歴史年表
転載元より抜粋翻訳)

5.00 M1に選ばれたスカルノとケネディの繋がり 
5.01 1945年にアジア諸国と西側がスカルノ大統領を“選出"する



1945年8月17日、スカルノ大統領は口座預け人たちの意を受けて、唯一本物の「選ばれし」管財人(M1)として知られることとなり、国連決議MISA第81704号「大規模自由作戦」の下、国際担保口座群を再開発目的のために監視し運用する任に就いた。
スカルノがM1に選ばれたのは、世界中の大半の金塊がインドネシアとフィリピンに運び込まれたからだ。

ケネディ大統領とスカルノ大統領、1961年4月24日アンドルーズ空軍基地にて

ケネディ大統領とスカルノ大統領、1961年4月24日アンドルーズ空軍基地にて


カナダ・オーストラリア・イギリス・インドとその他の英国植民地は、自分たちの黄金をいわゆる“難攻不落のシンガポール"へと送っていた。日本軍は、「1921年国家間条約」で昭和天皇が当初合意した内容に沿って、インドネシア(当時はオランダの植民地)とフィリピン(当時はアメリカの植民地)にある、自分たちが主に建設した掩蔽壕へと、この金塊の内の大半を運び込んだ。

これがマラヤで連合軍が、日本軍に対抗するために十分な空からの支援と供給物資に恵まれなかった理由だ。シンガポールは陥落されなければならなかった。世界の殆どの富が秘密のシステムの中へと“消える"ことができるように、そしてそれによって金本位制が冗長になり不換通貨が現実のものとなるために。

【UBS銀行の前身が、スイス・ユニオン銀行】

【UBS銀行の前身が、スイス・ユニオン銀行】


金塊はスイス商業銀行同盟、スイス・ユニオン銀行の口座で書面化され、スイス法務長官の保護下に置かれ、スイス国立銀行を経由して国際決済銀行(BIS)に登録され、連邦準備制度の「機関的親登録口座群」を形成するために積み上げられた。【※3.02章でも書きましたが、意味がはっきりしません。連邦準備制度という組織の資金源となるべく登録された大口の口座でしょうか?】


5.02 1955年スカルノと非同盟諸国がブレトン・ウッズに反旗を翻す



それは、非同盟諸国(NAC)と呼ばれたアジアやアフリカ諸国の発展のために不可欠の、歴史的な会合だった。主要な発起人はスカルノ大統領とインドネシアの元首相ルスラン・アブドルガニである【※原文ではこうなってますが、アブドルガニ氏は首相にはなったことがありません。55年のこのアジア・アフリカ会議(通称バンドン会議)の共同事務局議長を務めたルスラン・アブドルガニ氏は当時は外務次官で翌年に外務大臣に就任した方、バンドン会議開催を提唱したアリ・サストロアミジョヨ氏が当時のインドネシア首相なので、この二名のどちらか或いは両者と言いたかったのではないかと思われます】。

「新しいアジア、新しいアフリカを誕生させよう」1955年のアジア・アフリカ会議にてスカルノ技師【※大統領なのですが、マレーシア圏では工科大学卒のエンジニアをMr.ではなく、Ir.という称号で一般的に呼ぶみたいです。】

「新しいアジア、新しいアフリカを誕生させよう」1955年のアジア・アフリカ会議にてスカルノ技師【※大統領なのですが、マレーシア圏では工科大学卒のエンジニアをMr.ではなく、Ir.という称号で一般的に呼ぶみたいです。】


アジアから29箇国、アフリカから6箇国の代表が参加した会議では、冷戦下において西側民主主義国と共産党国の間にある「中間の道」を歩むことを誓った。

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その当時アフリカやアジアや中南米に影響力の強かったヨーロッパ諸国だけでなく、アメリカ合衆国とソビエト連邦をも含めた列強による植民地支配と新植民地支配に対して、きっぱりと反対の意を表明したのだ。

【赤色がバンドン会議参加国】

【赤色がバンドン会議参加国】


インドネシア大統領スカルノはこの運動を推進するにあたって、大いに貢献した。最終目標は国際経済秩序の復興を促進することだった。スカルノの1955年バンドン会議は、史上初めての開発途上国同士の会合である。新しく独立を果たした国々のため、数々の好ましい発展を誕生させた記念すべき集まりとなった。


5.03 1961年アジア・アフリカ非同盟運動(NAM)の創設



1961年の非同盟運動(NAM)は1955年のバンドン会議から生じたものだ。運動に参加した115箇国は、やがて「第三世界」として知られるようになる。第一回非同盟諸国首脳会議はユーゴスラビアのベルグラードで1961年9月に開催され、その殆どの着想をインドネシア初代大統領スカルノ氏、インド初代首相ジャワハルラール・ネルー氏、エジプトの副大統領ガマール・アブドゥル=ナーセル氏、ユーゴスラビア大統領ヨシップ・ブロズ・チトー氏、ガーナ初代大統領クワメ・エンクルマ氏に負っている。

【「中間の道」を選んだ主要五カ国の首脳がニューヨーク国連本部内のユーゴスラビア代表支部で1960年9月30日に集まった時の様子。左から上記インド、ガーナ、エジプト、インドネシア、ユーゴスラビアのトップ。】

【「中間の道」を選んだ主要五カ国の首脳がニューヨーク国連本部内のユーゴスラビア代表支部で1960年9月30日に集まった時の様子。左から上記インド、ガーナ、エジプト、インドネシア、ユーゴスラビアのトップ。】


彼らの活動は、非同盟諸国を主導する「発起五人組」として名をはせた。この五人は全員、冷戦下で西と東のブロックに挟まれた開発途上諸国が「中間の道」を歩むよう主張したことで有名である。

目標:非同盟運動は「参加国が大国の抗争の狭間で操り人形にさせられるという結末を生み出さないよう、独立した道を国際政治の場で作り出すことを目指すのだ。干渉を受けずに物事を決める権利、帝国主義や新植民地主義への抵抗、大国全てに対して中道の精神で接すること、この3つを基本姿勢として打ち立てる。追加目標としては、国際経済秩序の復興を促進することを目指す。」

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1961年、非同盟運動は国連加盟国の3分の2を占め、世界の人口の55%を形成していた。


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TPP、今日から審議入り 野党が安倍政権を猛烈に追い込まない限り成立は確実か 〜TPP野党分断工作とIR推進法案成立をバーター取引する維新〜

 TPPの国会承認に向けて、今日から審議入りのようです。野党が安倍政権を猛烈に追い込まない限り、成立は確実な状況です。野党の中には、維新の会も含まれるわけですが、自民別働隊とも言われている通り、野党分断や強行採決の批判逃れのためには、非常に有難い存在のようです。
 昨日、自民党と維新の両幹事長が会談していますが、維新がTPP成立に協力する代わりに、自民は維新が待ち望んでいるIR推進法案の今国会成立に協力し、二階氏は「よく分かっている」と対応したようです。
 "続きはここから"以降にIR推進法案の分かりやすい解説があります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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与党が「維新」取り込みを・・・TPP審議入りで攻防激化(16/10/13)
配信元)

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引用元)
10月13日、自民党の二階俊博・幹事長、日本維新の会の馬場伸幸・両幹事長は、国会内で会談し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案について、14日の衆院特別委員会における審議入りで一致。

(中略) 

一方、馬場氏はIR推進法案の今国会における成立について協力を呼びかけ、二階氏は「よく分かっている」と対応した。

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[山本太郎議員] 予算委「子供の甲状腺がん174人。この状況っておかしくないですか?」

 福島では、100万人に1人と言われている甲状腺ガンが約38万人に174人もいるのですが、国は過剰診断を言い訳にして、この状況をおかしくないと答弁し、全国的な調査など必要ないと考えているようです。
 動物ジャーナリストの佐藤栄記氏によると、東京では、2年前から奇形生物が増え、「放射性物質が地中に蓄積していることが原因の可能性もある」と指摘しています。にも関わらず、国はさらに"広島原爆5発分の「死の灰 」を全国に拡散する"ことを決定しているのですから、狂っていると思います。
 甲状腺ガンの発生率を全国的に高めようと考えているのなら説明がつきますが…。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016.10.6 予算委「子供の甲状腺がん174人。この状況っておかしくないですか?」

山本太郎君 (中略)…本日の質疑ですけれども、答弁者は総理のみでよろしくお願いいたします。

私と総理との間の濃密な時間を邪魔されないように、是非助太刀はおやめください。

(中略) 

総理、原子力発電所の過酷事故が起こった場合、原子力発電所にもしものことが起こった場合、国が責任を取る、そういうことで間違いないでしょうか。

国務大臣(世耕弘成君) 済みません。濃密な時間をお邪魔して申し訳ありませんが、やはり万が一事故が起きた場合は、政府として国民の生命、身体及び財産を守ることは政府の重大な責務であります。関係法令に基づいて責任を持って対処してまいりたいと思います。

内閣総理大臣(安倍晋三君) 担当大臣から答弁したとおりでございまして、国民の生命、財産を国が責任を持って守っていくのは当然のことであろうと考えております。

山本太郎君(中略)…有事の際にはどのような責任を取っていただけるのか、総理、御説明願えますか。総理。

内閣総理大臣(安倍晋三君) 具体的には、万が一事故が起きた場合、原子力災害への迅速な対応、すなわち、事故の拡大防止と早急な事態の収束や、自衛隊、警察、消防、海上保安庁といった実動組織による各種支援を含め、住民避難の支援、物資の円滑な供給、医師の派遣などが円滑に行われるよう、関係法令に基づき責任を持って対処していくことになります。

山本太郎君 (中略)再稼働される国民にとってみてはこの部分が一番気になると思うんですけれども、過酷事故を起こした場合、そして、それを責任を取るというのは、これ、健康を害する、若しくは健康を害するおそれがある人々に対してももちろん国が責任を取ってくれるという理解でよろしいですか、安倍総理。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今、例えば、おっしゃっておられるのが補償等ということについてかもしれませんが、この補償等々につきましては、これはもちろん電力会社が当然責任を持って対処するものでありまして、それをそもそも国がということになれば、これは無責任な体制になってしまうわけでありますから、当然これは電力会社がこれ対応していく、責任を持っていくということになるんだろうと思います。

山本太郎君 ちょっとそれは話が違うように聞こえるんですよ。原子力発電所の暴発、この暴走を止めるためには国が責任を持つけれども、(中略)…賠償を含めた健康問題という部分に関しては国は責任を持たないというふうにも聞こえてしまうような。

(中略) 

はっきりすっきりと言っていただきたい。健康に被害がある、若しくはおそれがあると思われる人たちに対しても国がしっかりとサポートし責任を取ると。

(中略) 

そこの部分をはっきり言っていただきたい。総理から。

国務大臣(世耕弘成君) 
(中略)
福島第一原発に係る賠償、廃炉等については、事故を起こした東京電力が責任を持って行うことが大原則、そして国としても適切に対応していくということであります。今後、万が一ほかのところで、そんなことはないように万全を期してまいりたいと思いますが、起こった場合の賠償の在り方については、現在、原子力委員会で専門家、有識者の皆様方に御議論をいただいているところであります。

山本太郎君 (中略) 

すっきり、責任取るからと、もちろん電力会社に責任を取らせるから心配しないでくれといういつもみたいなキャッチフレーズで伝えてくれれば分かりやすいんですけれども、ここばっかりはキャッチフレーズにしないというところに、本当に責任取るのかな、取らせるのかな。だって、今時点で考えてみても、東電に対する救済、求償というものはほとんど行われていないじゃないですか。その一方で、どんどんこの原子力事故による影響と思われる人たちに対する賠償というものは打ち切られ続けています。もちろん、みなし仮設、自主避難された方々、そういう方々に対する補償というものもどんどん切られていく、そんな状況になっているんですよ。

(中略) 

では、有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。結局話がうやむやにされてしまう。どこかで加害者側が線引きする。加害者って誰ですか。電力会社ですよ。それだけじゃない。国策として後押しした国。被害者に対して加害者が線引きをするという今既に行われているようなことが、もし次の事故が起こったとしたらもっと上手にやられてしまうんじゃないかというふうな疑いを持った上で、 

有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。安倍総理が言う責任という言葉の意味を、重みを検証していきたいなと思います。テレビの前の皆さんも是非御一緒にどうぞ。

二〇一一年三月、東電が原発事故を起こしました。二〇一一年六月、福島県にお住まいの方々の健康不安を払拭するとの名の下、県民健康調査が始まりました。県民健康調査、スタートして今年で約五年半になります。

総理にお伺いします。この県民健康調査で現在甲状腺がん若しくは疑いとされた子供たちの数、総理、御存じですか。総理、お願いいたします。

(中略) 

内閣総理大臣(安倍晋三君) 数のようなことは事前に通告いただかないと承知をしておりませんし、今ここで答えることはできません。

(中略) 

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[創造デザイン学会]悪質な西側メディアによるシリアの破壊

 この記事の著者は、シリアの惨状に対して無知でいられるのは、メディアによるプロパガンダや、単に「知らないから」だけではなく、多くの人々が"利益と更なる儲けと個人的安楽への渇望にとりつかれ…、自己中心的で、…自分の近親さえ顧みない…、良心を失った"状態であるからと指摘し、そのような"洗脳されたゾンビ状態から目覚めよ。そして、我々すべてが持って生まれた良心に、わずかの火を灯さなければならない"と告げています。
 また記事の中では、欧米のシリア国民に対する悪魔的な所業の根元が、宗教に端を発し、CIA、MI6、モサドなどに受け継がれていることも指摘されています。
 悪魔崇拝者の偽ユダヤ人と戦ってきた歴史をもつプーチン大統領率いるロシア、中国、イランなどの世界最強の同盟国をもつシリアが究極的には勝利することも指摘されています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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悪質な西側メディアによるシリアの破壊
転載元)
(前略) 

Peter Koenig
Information Clearing House, October 6, 2016
 

⇒ ウソに基づく対シリア戦争

⇒ ウソに基づく対シリア戦争



    500万のシリア人民がすでに祖国を追われている。現在彼らは、中東全体に散らばっている――レバノン、ヨルダン、イラク、エジプト、トルコなど。中には、ヨーロッパ、カナダ、チリにまで行った人たちもいる。

    (中略) 

    どうして世界の残りの者たちが、傍観するだけで、彼らが地獄を引き回らされるのを見ているのか?

    答えは明らかだ。世界の残りの者たちは知らないからである。彼らは理解していない! 西側のマスメディアや洗脳教化機関から流れ出るプロパガンダは、あまりにも徹底し、プロの知恵をもっているので、世界中の大多数の人々にとって、シリアに関するすべてが、ぼやけて見通せず、信じられないほど複雑に見える。

    アル‐アサド大統領は毎日のように悪魔扱いをされている。英雄的なレジスタンスは、“体制側の残忍な行動”と呼ばれ、西側に使われるテロ・グループは“穏健派反政府軍”だと言われる。」

――これは、親友アンドレ・ヴルチェクの最近の論文「西側帝国主義に対するシリアの英雄的戦い」からの引用である。
http://www.informationclearinghouse.info/article45599.htm

彼はむしろ控えめな言い方をしている。(中略)… 

西洋(西側)ともいうヨーロッパは、虚偽が蔓延し、利益と更なる儲けと個人的安楽への渇望にとりつかれている。そこには自己中心的で、世界の人々は言うに及ばず、自分の近親さえ顧みない者たちが住んでいる。(中略)…今、すべての良心を失った。(中略)…そこには恥の観念のかけらも残っていない。

現実を見よう。西側世界を支配する6つの、アングロ・アメリカンの巨大メディアは、プロパガンダに何十億というカネを費やすことができる。カネは問題ではない。それは虚空から作られる。戦争のためのカネも問題ではない。それも虚空から得られる。それはドル製造印刷機、すなわちアメリカの私立銀行制度によって作られる。

今日、アメリカで作られるすべてのカネの97%は、ほとんどウォール街によって、負債の形で、私立銀行によって作られている。そして地球規模での金融詐欺の縮図はゴールドマン・サックスである。この同じG・サックスが、かつてそこの重役だった人を頭とする欧州中央銀行を通じて、EUの金融財政政策を立てている。

http://www.businessinsider.com/these-6-corporations-control-90-of-the-media-in-america-2012-6

だからアメリカの負債を、自分の準備金庫の財務省債券として買っている世界の他の国は、実は、すべての戦争を財政援助し、シリア、ロシア、中国、イラン、ベネズエラのような、屈しない国々の誹謗の援助をしているのである。

(中略) 

シリアの戦いは確かに英雄的である。この国は大胆に立ち上がる一方で、何十万という死者を埋葬している。その多くは女性や子供で、彼らは将来のシリアを再建するはずだった。彼らは、クラスター爆弾、リンを詰めたミサイル、殺人サリンガス、などによって悲惨な、苦痛を伴う死を遂げている。

それらは NATO、CIA、および中東の従僕同盟国によって、テロリストに手渡されたものだ。
他の人々は祖国を逃げ出さねばならなかった――自分の国が、飢餓、病気、差別、暴力の最も恐ろしい状態に陥ったために。しかし西側の主流メディアは、大衆を洗脳して、これはバシャール・アル‐アサドの仕業だと信じさせようとする。

この合法的なシリア大統領は、ロシアとプーチン大統領の援助を受けて、現在もシリア人口の80%に近い支持を得ている。これは前に言ったことだが繰り返さねばならない――我々は第三次大戦のさなかにいる。しかし外交のチェス戦略家ナンバーワン、ウラジミール・プーチンのおかげで、我々はこれまでのところ核戦争を免れている。 

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[ザウルスでござる]第2回米大統領選討論の勝敗は? / 子役に “サクラ” ?

 昨日、第2回米大統領選討論会が行われました。日本の大手メディアの情報だけを見ていたら、トランプ氏が劣勢に立たされ、ヒラリーがリードしているかの印象を受けてしまいますが、CNNやNewYorkTimesから「大ウソの受け売り」しているだけだと思います。実際にはトランプ氏がリードしていることが、二人の講演会の聴衆の比較と第2回討論でどちらが勝利したかを問うアンケート調査から分かります。転載元からいくつか書き出してみると、以下のようになります。

FOX5
トランプ:86%
ヒラリー:13%

Hollywood Gossip
トランプ:88%
ヒラリー:12%

Drudge
トランプ:61%
ヒラリー:39%

Right Scoop
トランプ:80%
ヒラリー:16%

Right Scoop
トランプ:91%
ヒラリー:2%

PolitiOpinion
トランプ:92%
ヒラリー:8%

Breitbart Media
トランプ:93%
ヒラリー:7%

Click On Detroit
トランプ:84%
ヒラリー:16%

5NewsOnline
トランプ:78%
ヒラリー:23%

TIME
トランプ:89%
ヒラリー:11%

Heavy Dot Com
トランプ:40%
ヒラリー:58%

Q13 Fox Seattle
トランプ:79%
ヒラリー:18%

Fox6 Milwaukee
トランプ:44%
ヒラリー:56%

Variety
トランプ:63%
ヒラリー:37%

Las Vegas Sun
トランプ:89%
ヒラリー:11%

KPLC Lake Charles
トランプ:97%
ヒラリー:3%

Q13 FOX
トランプ:79%
ヒラリー:18%

 下の記事では、クリントン陣営が、“いたいけな少女”を使い、女性票を固める戦略を暴き出しています。こういった戦略に踊らされることなく、大局的に見るようにしたいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヒラリー・クリントン (7) 第2回討論の勝敗は?
転載元)


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先日の米大統領候補の第2回公開討論の結果について、日本の新聞、テレビ、ネットニュースなどではクリントンが “今回も” 勝ったと報じているが、それは前回と同様アメリカの主要メディアの 大ウソの受け売り である。

ほとんどが CNN や New York Times の孫引きである。特にこの両者は最初からクリントン支持のメディアであり、トランプ氏に不利な報道に血道をあげている。


ケタ違いの支持者数・・・ どっちが多いか? 

クリントンもトランプも全米を演説して回っている。クリントンは大学の講堂や町の公民館やせいぜい体育館を使っている。 しかし、そうした施設の座席を満席にすることもできずにいる。後ろの方はガラガラなのだ。

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クリントンの典型的な演説会場 (数十人から2、3百人か)

クリントンの典型的な演説会場 (数十人から2、3百人か)


一方、トランプの演説には、あまりにも多くの聴衆が押し寄せるので、飛行場の格納庫やスタジアムを会場に使っている。そして、格納庫での立ち見も一杯になり、中に入れない大勢の支持者たちは格納庫の外を取り囲んでいるといった状態である。こうした状況はアメリカのテレビや新聞でも報道されないというよりか、努めて報道しないようにしているのだ。マスコミは一般大衆から現実を隠蔽しているのである。こうした事実はネット上でかろうじて得られる情報でわかる。

トランプ氏の典型的な演説会場 (数千人から数万人か)

トランプ氏の典型的な演説会場 (数千人から数万人か) 


ほとんどの主要メディアは大企業と同じく民主党のクリントン支持で、クリントン優勢の“大本営発表” を必死になって垂れ流している。しかし、一部の主要メディア、たとえば、Fox News やTIME などは、“沈みつつある船”にいつまでも乗っていると大衆から見放されてしまうと判断して、公平な(つまり、クリントン寄りではない)報道をするようになってきているようだ。もう結論は出ていると先読みしているのであろう。それならば、“負け組” にならないほうが得策だというわけである。

(以下略)

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