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[モノシリンの3分でまとめるモノシリ話]GPIFの問題点についてまとめてみる

 GPIFの問題点について、素人でも分かりやすくまとめてくれています。GPIFは"安全な範囲で最大限儲けられるポートフォリオ"で年金を運用し、累計で約45兆円の儲けが出ていたにも関わらず、2014年10月に安倍政権が、厚生年金保険法と国民年金保険法を違反して、ハイリスク・ハイリターン型のポートフォリオ(投資先の組み合わせ)に変えたとたんに大損害。しかも、"ポートフォリオを元に戻すと株価の大暴落を招く恐れがあるため,もう後戻りできない"という最悪な状況です。安倍首相が歴史に名を残すというのは、分かる気がします。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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GPIFの問題点についてまとめてみる
20151008215749 GPIFがまた大損失を出したみたいだね。


20151008215747 そうだね。GPIFの発表によると,平成28年度第1四半期(3月~6月)はマイナス5兆2,342億円だったそうだよ。

http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h28_q1.pdf


20151008215749 ひどいねぇ。平成27年度の運用損だって5兆円超えたんでしょ。それと合わせたら10兆円以上損してるじゃん。


20151008215749 ところで,そもそもGPIFって何?


20151008215747 国民が払った年金保険料のうち,余って積み立てている分を管理・運用している機関だよ。


20151008215747 年金はね,働いている現役世代から取った年金保険料を,老後世代に支払うという仕組みになっている。これを賦課(ふか)方式というんだ。


20151008215749 今払っている年金保険料は,他人のために払っているということか。


20151008215747 そう。老後世代を現役世代で支えているということだ。そして,現役世代が多いうちは,年金を支払っても余りが出る。


20151008215747 それを,将来のために積み立てておく。この積み立てたお金を管理・運用しているのがGPIFだ。単に積み立てておいても資産が増えないから,債権や株式に投資して増やそうとしているんだ。


20151008215747 そして,運用は,被保険者の利益のために,長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより,将来にわたって年金事業の安定に資することが求められている(厚生年金保険法第79条の2,国民年金保険法75条)


20151008215749 要するに短期的な利益を追いかけてリスクを取るようなことは法律に反するということだね。


20151008215747 そのとおり。ここで,投資先の組み合わせのことをポートフォリオと言うんだけど,このポートフォリオも,「安全かつ効率的」な観点から決める必要がある。


20151008215747 GPIFの場合,ポートフォリオは,大きく分けて,国内債券,海外債権,海外株式,国内株式の4つで構成されている。


20151008215749 そうやって分散して投資することでリスクを下げているのかな。


20151008215747 そのとおり。1つのものにだけ投資しているとそれが失敗した場合に負うダメージが大きいからね。


20151008215747 そして,当初このポートフォリオ作成の基本となった考えが,「全額国内債券で運用した場合と同じリスクを取って利益を得る」ということだった。

20151008215747 国内債券というのは国債が中心となる。国債は日本の借金のことだ。日本相手に金を貸すということだから,リスクは非常に少ない。国は基本的に破産しないからね。


20151008215747 その代わり,利益も少ない。お金を貸した利子で儲けるだけだからね。


20151008215749 例えば株だったら値段が上がった時に売ればボロ儲けできるけど,国債は基本的にそういうことが無いということだな。

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[芳ちゃんのブログ]南シナ海 - 米国の影響力は衰退の一途(地政学の研究者トニー・カタルッチ氏の見解)

 中国が主張する南シナ海の「九段線」内の管轄権に対して、国際仲裁裁判所は「法的根拠がない」との裁定を下しましたが、これについて、中国の劉振民外務次官が、安保法制懇のメンバーの柳井俊二氏が"仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の裁判官を任命し、その裁判官らが審理を進めてきた"と述べていました。今回のトニー・カタルッチ氏の記事では、"実際には米国に本拠を置く「フォーレイ・ホーグ」と称する法律事務所のポール・S・ライクラー弁護士が陣頭指揮をとったもの"で、"本係争は「アジアにおける米国の優位」を維持するための手段として引き起こされたものである"と指摘しています。また、その青写真とも言える、外交問題評議会(CFR)が発行した「中国に対する米国の大戦略を改訂」と題した論文の要点を紹介してくれています。
 現在、西側諸国がどんどん米国から離反しつつありますが、東南アジア諸国も"財政支援を受け、貿易の相手国であり、文化的にも親密な大国(中国)を孤立化させようとは思わない"とあります。また、アセアン10カ国の中で米国にもっとも近しい同盟国と言われるフィリピンの大統領が、“中国の長老から推挙”されたドゥテルテ氏になったことで、よりいっそうネオコンの陰謀は破綻する方向へ加速しているのではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南シナ海 - 米国の影響力は衰退の一途
転載元)
(前略) 

Photo-1: 南シナ海の領有権問題 出典:D. Roserberg/ミドルベリー大学/Harvard Asia Quarterly/フィリピン政府

Photo-1: 南シナ海の領有権問題 出典:D. Roserberg/ミドルベリー大学/Harvard Asia Quarterly/フィリピン政府


中国が主張する南シナ海の領有権に関して最近下された「国際仲裁裁判所」の裁定は単に期待外れだったというだけではなく、あの裁定は米国の影響力が衰えつつあることを暗示するものでもある。さらに付け加えると、あの裁定は米国が何十年にもわたって活用し、乱用して来た結果、今や米国の信用を台無しにしている数多くの国際的な制度の正当性が減退してきていることを示すものでもある。

ニューヨークタイムズは「裁判所は南シナ海に関する中国の主張を退ける」と題した記事で次のように述べている: 

    ハーグの国際調停裁判所は、火曜日に、人工島の構築を含めて、中国の南シナ海における行動に関して激しく非難し、この海域で領土権を拡大しようとする中国の主張には法的な裏付けはないと述べた。

    フィリッピンによってもたらされたこの画期的な出来事は世界の強国としての中国の台頭に関してだけではなく、米国の競争相手という位置づけにおいても重要な岐路となるものと見られ、北京政府に対してはこの海域における中国の自己主張の多い戦術に関して見直しを強いることになるかも知れない。さもなければ、中国は「国際的ならず者」としてレッテルを貼られる危険性がある。中国が国際法廷システムに呼び出されたのはこれが初めてのことである。

ニューヨークタイムズはこの訴訟が「フィリピンによってもたらされた」と記述しているが、この訴訟は実際には米国に本拠を置く「フォーレイ・ホーグ」と称する法律事務所のポール・S・ライクラー弁護士が陣頭指揮をとったものである。南シナ海における係争は表面的には中国とその周辺諸国との間に起こったものとして取り沙汰されてはいるが、現実には、訴訟そのものと同様に、本係争は「アジアにおける米国の優位」を維持するための手段として引き起こされたものである。

「アジアにおける米国の優位」に対する脅威に直面: 

企業投資家らが資金を提供し、指揮を取っているシンクタンクの外交問題評議会(CFR)が発行した「中国に対する米国の大戦略を改訂」と題した論文は、ワシントン政府がブッシュ政権時代にアジアにおける覇権の維持に注力をしていた頃それに直接的に参画し、ロビー活動を行っていたロバート・ブラックウィルが書いたものだ。
このブラックウィルの論文は米国がアジアにおいて如何なる利害関係を持っているのかを明確に述べている: 

    中国を自由主義的国際秩序へ組み込もうとする米国の試みは今やアジアにおける優位を標榜する米国に新たな脅威をもたらし、これは結果として世界における米国の覇権に挑戦状を叩きつけることにもなりかねないことから、ワシントン政府は中国に対しては新たな大戦略を必要としている。この大戦略は中国の台頭を支援し続けるものではなく、むしろ中国パワーの台頭に対して均衡を図ることに重点を置くべきものとなろう。

このCFRの論文は、米国は「アジアにおける優位」を保持し、それを維持するべきだということを米国の政策立案者が公に是認するような性格を帯びている。メリディアン・ウェブスターによると、「優位」とは「もっとも重要で、もっとも強力である」と定義される。

米国はアジアとの間には広大な太平洋を挟んでおり、アジアからは大きく離れて位置している。その米国が自国をしてアジアにおいて「もっとも重要で、もっとも強力な」国家であるとする認識は、実際には、アジアにおいては中国の優位が現出するかも知れないと米国が言い張ると、そのような認識は国際平和や安定にとってはあらゆる点で脅威をもたらすことだろう。

もっともらしい理屈としての南シナ海「紛争」: 

もっと具体的に言うと、ブラックウィルは南シナ海紛争を、同紙が認めているように、衰える一方にあるアジアに対する米国のコントロールを強化するための主要な口実として論じているのかも知れない。

この紛争で予期され、かつ、自分勝手な政治的意図が満載された施策に関して、同紙は箇条書きにしている。それらには下記の項目が含まれる: 

    ・フィリピン軍の防衛力を改善し、フィリピン政府がフィリピン領土への侵攻を抑止し、予防することが出来るように全面的な防衛力を開発する。
    ・合同軍事演習におけるジャカルタ政府の役割を強化し、その範囲を拡大する。これはジャカルタ政府がアジア太平洋地域の安全保障において中心的な地位を占めることがますます多くなっていること、空と海における軍事力の強化に向けた軍事援助や訓練を施し、インドネシアとの合同演習を行うことを象徴的に示すものである。
    F-16からF-35に移行することによって、シンガポール空軍の戦力を強化するよう支援する
    ・マレーシアが「拡散に対する安全保障構想」に全面的に参画するよう働きかける。同政府は2014年4月にこの構想に参画し、合同演習や防衛領域認識アーキテクチャ、等に積極的に関わることに同意した。
    毎年実施されている米・ベトナム海軍の合同演習においてはその活動範囲を拡大するよう求める。これには合同人道支援や災害時の救難活動、ならびに、捜索救助演習も含める。
    カムラン湾の港へはより頻繁に短期的な寄港をする。 
    軍隊を職業化することに主眼を置き、ミヤンマーに戦略的な「国際軍事交流訓練(IMET)」プログラムを構築し、ミヤンマー軍を統合して国際合同軍事演習への参画を拡大させる。  
    ・東南アジアにおけるIMETの実質的な拡大を推奨する。
    ・この地域においては各国が民主的な政治的能力を構築するように支援する。

米国が推奨しているこの地域全域における軍事力の強化は東南アジア各国の軍事力や政府、ならびに、主権そのものに対する米国の影響力を強化することに役立つばかりではなく、中国に脅威を与えるために必要となる膨大な量の米国製武器の調達さえもがあからさまに含まれている。事実、シンガポール空軍のF-16戦闘機の能力を引き上げるために、スキャンダルが多く、過剰な値札が付けられている例のF-35戦闘機を購入するようブラックウィルは大っぴらに推奨している。

この論文は全体で70ページで構成されており、中国を包囲し、封じ込めるという何十年にもわたってワシントン政府が推進して来た取り組みに関して最近の動きを非常に詳細にわたって説明をしている。こうして、中国に対する訴訟を如何にして米国がフィリピンの手を介してハーグの裁判所へ持ち込んだのかが明らかとなる。

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米国連邦検察官「ワクチンで自閉症になる」と発言 / 日本では「麻疹(はしか)」が流行!?

 自閉症の息子を持つ米連邦検察官が、テレビカメラの前で「ワクチンで自閉症になる」と発言したようです。イタリアの裁判所も、ワクチン中の水銀とアルミニウムが自閉症の原因であると認めています。
 "続きはここから"以降は現在、麻疹(はしか)が流行しているという情報で、既にワクチン接種の呼びかけも始まっています。1週間で30人近くの発症者が報告されているようですが、過去の感染者数と比べると、これはあまり大した数字ではないようです。
 麻疹はワクチン接種を受けて免疫がある人は感染することはないとされ、確かに実績も上げているように見えますが、一番下の太赤字の部分で、医師が「今回の麻疹騒動では検査結果でかなり高い免疫のある人でも重症感染を引き起こしている」と言っています。なので、今回の麻疹騒動をきっかけに安易にワクチンを打たない方が良いと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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地方検事「ワクチンで自閉症になる」
引用元)
 8月30日、アメリカの連邦検察官が、テレビカメラの前で「ワクチンで自閉症になる」と発言し、大きな波紋を広げています。



 動画はわずか21秒。合衆国国旗が飾られた執務室で、彼はこう述べています。

私はニコ・ラフッド。テキサス州サンアントニオ市の刑事事件の州検察官です。今日ここで皆さんにお伝えしたいのは、ワクチンは自閉症を起こせるし、(現に)起こしているということです

 動画を配信したのは、ワクチンと自閉症の関係を追った映画『VAXXED』チームによる「自閉症メディアチャンネル」。そこに登場している人々は、すべて家族や親族の「ワクチン障害」を訴える人ばかりですが、彼もそうだろうか?・・・で、検索したら、ラフッド氏の幼い息子もまたワクチン傷害を受けていたことがわかりました。以下の出典はここ↓。

http://www.ksat.com/news/politics/district-attorney-nico-lahood-vaccines-cause-autism

(以下略)

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自閉症と発達障害はワクチンが原因って信憑性がありますね!
引用元)
ワクチンと自閉症

ワクチンは自閉症と発達障害の原因と考えられています。

乳児にワクチンを打つことは、許容量の数百倍の水銀やアルミニウムを入れることになります。

この結果、自閉症スペクトラム、多発性硬化症の発症が3倍となるそうです。

(中略) 

問題視されているワクチン添加物 

主要なワクチンには、チメロサールという物質が入っています。

チメロサールの主成分は水銀49.5%です。


水銀が毒であることは常識ですね。

水銀は脳、神経細胞を変質させます。

その他に、

ゼラチン、アルミニウム、ホルムアルデヒド、抗生物質などが入っています。

また、化学薬品以外に、

ニワトリ胚初代培養細胞など、

「生物由来製品」という得体のしれないものも入っています。


恐ろしい・・・ですね。

(以下略)

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最強の不正選挙追及者Aさんの第1級の超重要裁判資料②
〜票の差し替えと選挙ブローカーの存在〜

最強の不正選挙追及者A様からの情報提供です。
 前回につづいて、Aさんの不正選挙追及資料の第2弾です。
 平成27年4月12日の大阪府議会選挙に立候補したAさんは、開票日当日23時30分時点でリードしていたにも関わらず、「空白の1時間後」に対立候補だった維新の候補者に530票差で負けてしまいます。
 今回は、この府議選の結果を並行して行われた市議選の結果と照らし合わし、分析しています。都構想への反対から維新以外の票がAさんに集まり、圧倒的な勝利が予想されていましたが、23963票(維新)vs 23433票(Aさん)の5分5分になっています。これは、東区の市議選の票が「維新10521票」対「反維新票24696票」で、反維新が2倍以上の票を獲得していることと辻褄が合いません。そもそも維新の10521票すらも、どこから来たのか各陣営とも皆不信に思っているようですが…。
 このような状況を説明できるのは、投開票システムにバックドア(裏口)から侵入し、遠隔操作で選挙結果の改竄するか、票を差し替えるしかないと思います。両方の可能性も高いと思います。
 リチャード・コシミズ氏のブログに1票の1万円で票の差し替えを行う選挙ブローカーの存在を示す投稿がコメント欄にありましたので、転載させてもらっています。これに対してAさんから以下のコメントをいただいております。また、当選した維新の中野府議の噂についても教えていただきました。
(編集長)
 実際に、これらの選挙ブローカーにお金を払って、毎回選挙に当選してきている人が議員の中にいます。全国どこでも同じ仕組みになっていると思います。いつまでも議員の地位にしがみつくのは辞めれば(選挙に落ちれば)借金清算しないといけなくなるからです。これは、債務超過の企業が借金清算しないと会社をたためないのと同じです。サラリーマンにはわからないかもしれないですがお金の流れで全て説明できます。これらの証拠は山ほど残っているので、本気になれば日本の不正選挙は簡単に立証して、有罪にできる事案なのです。
 維新の中野府議は、中野連合(昔の山口組の直参の組長)の姪っ子という話が地元では噂されています。この組長は今年の春に山口組から除名された親分の1人です。中野連合が神戸山口組に協力したことが原因のようです。
 裁判資料にある計数機交換を指示した立会人は彼女(中野府議)の兄弟の可能性があります。苗字が中野となっています。だとすれば、中野連合の元組長の甥っ子ということになります。だから、選管職員はこの立会人に言われて、言う通りに計数機を交換したのでしょう。ホンマもんの893に逆らえる職員はそうそういません。
(Aさんのコメント)
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選挙の無効について


1.堺市の選挙の開票時間や開票作業にかなり疑問な点が多い

 

東区は4台のうち2台、南区は7台のうち5台が開票作業の途中に故障。ここで、作業が中断されている。機械が自然発生的に壊れるには異常な確率であり、何かの意図が働いている以外に考えられない。

美原区では開票作業が終わって2時間も空白の時間があり、4時間半近い時間がかかっている。8年前も5時間超でテレビ放送が打ち切られて放送がなかった。

南区では4年前に不在者投票の箱が置いてある部屋だけ夜中もずっと電気がついていたとの目撃情報が多数ある。


4年前に選管に問い合わせたところ開票時間のスタートが9時15分だったり、9時30分だったりと9時スタートなっていない。誰の権限で開票時間を決めているのか聞いたら「皆で決めた」と不明瞭な答え。

8年前や4年前も投票が始まってもない1カ月くらい前から当落と票の出方をぴったりと100%言い当てる人物が少なくとも2人おり、このような的中率で当落と票の予想をできるのは差し替えしかないとずっと疑っていた。

このうちの1人は今も現職市議で8年前には「警察と選管に手をまわしている」と言っていた。

参照
自民党関係者からの超ド級の爆弾情報① 〜1票⚪︎万円で票の差し替え…「ドン」に完全支配された不正選挙〜
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=115059

山根 16788票
中野 16756票
 

23:30には、東・美原を足した票でリードしていた(選管に問い合わせたら30票ほど勝っているとの返事だった)のに、その後に500票以上開いて落選となった。この間、空白の時間が1時間もあった。開票率71%でずっと止まっていた。

2.数字の分析からも意味不明な結果となる



投票者の
府議 2人に1人が維新(中野氏)に投票
市議(東区)  3人に1人が維新(黒田氏)に投票 29.18%
市議(美原区)  3人に1人が維新(西田氏)に投票 37.54%

府議選 (堺市東区・美原区)

府議選 (堺市東区・美原区)


市議選 (東区)

市議選 (東区)



市議選の票の結果から単純計算すると

東区市議については、自民(野里氏と野村氏) 10521票
共産は今回、都構想反対で府議は白票か自民に投票 自民に投票なら 4533票
民主は府民のちからで都構想反対で府議は自民に投票 2518票

合計で17572票 ここに公明票が上乗せされれば24696票
維新の票は 10521票
東区の市議選の票は「維新10521票」対「その他の反維新票 24696票」
実際には、不思議なことに東区の府議選の票は維新と自民で30票差程度しか差がない。

東区だけ見ても市議選の結果と府議選の結果は大幅に辻つまが合わない。(誤差の範囲ではなく、数千票単位で票があわない)。

東区の市議選では、「維新(1人) 」対 「都構想反対(自民2人、公明1人、共産1人、民主 1人)」で府議の票が「都構想」 対 「都構想反対」で5分5分になるのは理屈も合わない。

市議選 (美原区)

市議選 (美原区)



美原区の市議は自民の高岡氏と無所属の米谷氏(市長と協力して都構想に反対。府民のちからの推薦議員)と共産のます氏は基本的に維新に反対。市議の票を考えても維新の西田氏の5335票と反維新議員(3名)の票 8873票には圧倒的に差がある。

今回、共産党は猛烈に都構想に反対している。
今回、民主党は府議は自民に入れると確約(府民のちから推薦と連合トップと自民党トップは選挙前に何度も会談している)
今回、公明党は北側一雄・衆議院議員が自民に協力すると申し出ている(公明・学会関係者も東区はある程度動いており、維新を応援した情報は全くない)。実際に公明党市議の演説会に呼ばれて演説している。北側先生も私の事務所開きに来ており、為書きも持って来ていただいている。公明党の選対トップとも連絡を取り合って選挙戦を戦っている。

このような状況のため投票前から東区で維新の府議の票は圧倒的に不利なので各陣営 (各党)とも自民圧勝と分析。

3.実際の活動からも維新の票がどこにあるのか全くわからなかった



自治会ではっきり維新を押していたのは東区では1地区。残りは自民を押していた。
維新は活動していない(ほとんど入ってこない地区)が半分以上あった。
3万5000票しかない東の市議の票の1万の維新票がどこから来たのか皆不信に思っており、全く説明できない。
歩きまわっても維新の票がどこにあるのか各陣営ともわからない。
夜の演説会などを開催してもその地域の住民は数人程度しか来ておらず、維新フィーバーは全く感じられなかった。


確率論やマーケティングの観点から見ても市議選の投票者の3人に1人が投票しているなら熱狂的なフィーバーとなるはず。
視聴率などでもある割合(臨界点)を超えるとフィーバー現象があらわれることはよく知られている。
このような圧倒的なシェアで当選するなら事前予想でも断トツ1位のぶっちぎり予想にならないとおかしいがどこから1万票も維新に票が出たのか地域の人達も本当の票なのかかなりの疑問を持っている。

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泉田知事が、この秋の新潟県知事選挙から撤退表明 

DFR様(読者の方)からの情報です。
 泉田知事が、この秋の新潟県知事選挙から撤退することを表明いたしました。最後のツイートにあるように"地元新潟日報が県政の失政をつく形で泉田知事批判をを始めた時期と長岡市長を担ぎ出す動きが重なっているのです。これは明らかに原発再稼働に慎重な知事を追い落とすために仕組まれた政府、原子力村による陰謀の臭い"がしてきます。
 新潟日報が問題にしている案件を簡単にまとめてみますと…
 新潟県が筆頭株主である第三セクターの新潟国際開運の子会社が新潟港とロシアを結ぶ日本海横断航路事業で使うフェリー「オハマナ号」を韓国企業から購入しました。その後、フェリーの性能不足が判明し、受け取りを拒否したところ、韓国側は代金の支払いを求めて日本海運集会所に仲裁を申し立て、約1億5700万円支払うよう仲裁判断が下されました。新潟県はこの第三セクターに3億円を出資していたため泉田知事が批判を受けているようですが、トラブルの最大の原因は、第三セクターの子会社がフェリーの試験運航の必要性が指摘されていたにもかかわらず、その前に購入を決めたことです。また、フェリーの売買契約は、県へは事後報告でしたので、泉田知事が関与しているとは言えません。(詳細)
 東京電力の広告を今年だけでも5回掲載している新潟日報は、上記の件で憶測記事や事実に反する報道を続け、韓国企業側とも協力関係にあったようです。ちなみに、問題となっているフェリーは、"2014年に大事故を起こした、セウォル号と同じ会社、同じ航路"に就航していた双子船のようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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この秋の新潟県知事選挙からの撤退について
(前略) 

今回の選挙は政策論と関係ない動きが続いていると感じています。特に、日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れ( http://bit.ly/2bYbBed )にもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。

このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。県庁内においては、憶測記事や事実に反する記事への対応のため、通常業務に支障が出ていますし、職員の残業時間も大幅に増加しています。県庁舎内での森長岡市長の知事選への立候補表明の際には、クラブの代表幹事社として、庁舎管理責任を有する県職員の同席を認めない上に録音も禁止する一方、その後、十分な情報無しで森市長立候補表明に対するコメントを求めるということもありました。

新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。また、東京電力の広告は、今年5回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を2時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。

以上のような状況に鑑み、この秋の新潟県知事選挙からは撤退したいと思います。これまで、ご支援をいただいた皆様方には、お詫び申し上げますとともに心よりの感謝を申し上げます。

平成28年8月30日泉田 裕彦

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配信元)