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九州で豚コレラが発生しワクチン接種が開始、ネット上ではワクチンへの警戒感で豚肉を忌避 /「すでに長年使用されてきたワクチンに警戒して、本当に努力している畜産業者を追い詰めることにならないか」

 九州で豚コレラが31年ぶりに確認されたとの報道がありました。1万頭以上の豚が殺処分され、また九州7県が豚熱ワクチンの接種推奨地域に指定されたことに伴い、各県でワクチン接種が開始されました。子豚に注射針が当てられる画像に震え、「ワクチン接種した豚肉は輸出ができなくなる」「ワクチン接種をしても免疫を獲得できる豚は8割程とされ、ワクチンだけで感染を防ぎきることは難しい」などの情報を得て納得のいかない気持ちが残りました。
 私たちは新型コロナワクチンの被害を散々見てきて、ついに食卓に上るものまでワクチンかと不安と警戒が先立ちます。そもそも農水省の「万一残留しても人の健康に影響はありません」などの説明が信じられなくなっている上に、ネット上の「輸出できない豚肉を国内に流通させるのか」「もはや豚肉は買えない、食べられない」というコメントに共感していました。
 そんな折に、園田みつよしさんという方の「もう豚肉が食べれないというリプが多いのですが、国内のほぼ全ての牛豚鶏は何かしらのワクチンは昔から打ってるので、もう食べれないというか、もうみんな食べてます。なので豚肉を食べたい人はこれからも食べて生産者を支えるべきです。生産者が居なくなれば、それこそコウロギ食が現実化してくるかと」というコメントが目に留まりました。少なくとも現時点で接種されているワクチンはmRNA製剤ではないらしく、1969年から使用されているもののようです。園田さんは自然栽培農家を営んでおられ、食の安全もよく認識されている方のようです。養豚場の現場をリアルに知ることのできる環境で、実際にワクチンの成分を調査してみるなど誠実にコメントされていました。その上で、今、ワクチンに警戒して今以上に畜産業者の方々を追い詰めるのは、結果的に私たちの食の安全を脅かすことにならないか、と注意を促されていました。一般消費者の不安はよく理解されつつも、「今できる中で自分なりに考え、餌や生育をこだわれるとこはこだわりながら、ホルモン剤など使わずに、安全で美味い豚肉を届けたいと、水までこだわり、輸出も計画してた」本当に努力している生産者を支えようという想いが伝わってきました。
 生産者さんも私たち消費者も、そして食用になってくれる動物たちにとってもワクチンに頼らない健全な畜産を求めています。そのためになすべきことは豚肉を排除するのではなく、できる限り生産者さんの顔が見える安心なところから購入することや、ワクチンや薬剤を強制する農水行政に反対の声を上げることではないかと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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豚コレラ封じ込めへ、「養豚王国」九州が厳戒態勢…佐賀・福岡など北部4県できょうワクチン開始
引用元)
 家畜伝染病「CSF(豚熱= 豚とん コレラ)」の感染が31年ぶりに確認された九州で養豚農家や自治体が警戒を強めている。飼育頭数が全国の約3割を占める「養豚王国」。福岡など北部4県では19日にワクチン接種が始まるが、接種しても全てが免疫を獲得できないこともあり、専門家はウイルスを農場に入れない対策の徹底を呼びかけている。
(中略)
8月30、31日と豚熱の発生が確認された佐賀県では、2養豚場で計1万860頭が殺処分された。殺処分と豚舎の消毒は終わったが、埋却は今も続く。

 養豚場に隣接する埋却場所付近の斜面から豚の血液を含むとみられる液体がにじみ出る状況は止まっていないが、流入した川の水を遺伝子検査したところウイルスは確認されなかった。
(中略)
ただ、接種が始まれば、豚肉の輸出はできなくなる(中略)農水省の担当者は「九州にも輸出に力を入れる事業者がおり、すでに一部の国・地域からは(ワクチン非接種地域の)北海道産に切り替える話もある」と明かす。

 接種しても免疫を獲得できる豚は8割程度とされ、ワクチンだけで感染を防ぎきることは難しいという。宮崎大の末吉益雄教授(家畜衛生学)は「養豚が盛んな九州南部に広がれば、豚肉も価格が上がり、食卓にも影響しかねない。養豚農家はワクチンを打っても油断せず、豚舎に入る際の長靴の履き替えや消石灰の頻繁な散布を徹底し、国や自治体はその支援をするべきだ」と指摘する。
(以下略)
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豚熱ワクチン打った豚肉、食べられる…? 「残留せず 健康に影響なし」 鹿児島でも予防接種開始、原則輸出ストップ
引用元)
(前略)
Q 使用するワクチンはどのようなものですか。

 A 豚熱を引き起こさせないよう病原性を弱くした豚熱ウイルスと添加剤が含まれています。医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づき、農林水産大臣が承認し、国が管理しているもので、有効性や安全性は担保されています。

Q 豚熱ワクチンは日本で使用歴がありますか。

 A 1969年から2006年までの37年間、国内ほとんどの豚に使っていました

Q 今回使う豚熱ワクチンを接種した豚の肉は食べられますか。

 A 人の予防接種のように豚が免疫を獲得すると、ワクチンに含まれている豚熱ウイルスは体内から消失するため、豚肉に残留することはないと考えられます。人の健康に影響があったという報告はこれまでありません。ワクチンに含まれる添加剤も食品から通常摂取されている成分や食品添加物として使われる成分で、万一残留しても人の健康に影響はありません。

(参考・農林水産省ホームページ)


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[SAMEJIMA TIMES] 「増税メガネ」岸田首相の経済対策の真の狙いは、大企業優遇と大衆の分断 / ならば国民は結束して「消費税減税」「国民に金を配れ」の声を

 増税、増税と国民から絞り取るばかりの岸田首相を「増税メガネ」と呼ぶそうです。その名がお気に召さなかったのか、珍しく減税、給付の経済対策の報道がありました。主な一つは、年収が一定額を超えると手取りが減る「年収の壁」の見直しです。また、家計負担を軽減するためとして、低所得者向けの給付措置を検討しているともあります。
 この内容について鮫島タイムスで解説をされていました。曰く「増税メガネに大ブーイング!」「国民みんなに恩恵を施すものではなく、大企業に限った企業減税」「一部の人だけを救う不公平な政策」でした。政府が出そうとする補助金は、ことごとく働く人個人に渡るのではなく、企業に渡ります。年収の壁を超えて社会保険料が引かれた分を企業が手当てした場合、労働者一人当たり最大50万円が事業主に支払われるそうです。その50万円、直接労働者に渡されたらどれほど助かることか。「この自民党、岸田政権の政策は全て国民一人一人に直接お金を渡すんじゃなくて、企業に渡す、ここにこの本質があるんですね。」6兆2000億円ものガソリン補助金は、ガソリン税減税に使うのではなく、石油元売大企業にぶち込む。電気代、ガス代も電気会社、ガス会社に補助金をぶち込む。「私たちの分、中抜きされているんじゃないですか。」
 「なんでこうなるかというと、結局、企業に補助金をぶち込んだお返しとして企業献金を受け、選挙の時には応援を受けている。そして官僚は企業に天下ってるんです。」「私たちの税金は政治献金、天下りポストに化けてるんです。」
 もう一つの不評な経済対策、住民税非課税世帯に限った低所得者に対する支援では、なぜ多くの税金を納めている現役世帯を無視するのか、所得の低い世帯が必ずしも生活が苦しいわけではなく、金融資産などを保有する世帯は多いと批判しています。「住民税非課税世帯の8割は60歳以上」で、これはつまり経済対策に名を借りた投票率の高い高齢者への選挙対策だと見ています。
 この不況下にあって、国家の税収は増えていると岸田首相は述べています。それを広く国民に還元するには消費税減税が適切ですがやらない。支援を受けるのは企業減税ばかり。消費税増税の7割は法人税減税の穴埋めになってきました。財務省の財源が足りないから減税できないという説明は大嘘で、政府のやる気さえあればコロナの時の10万円給付のように大胆な財政出動は可能です。
ではなぜ一部だけにお金を配るのか。それは「国家が現政権に忠実な人、従順に従う人だけを助けることで、政権の基盤を強化する狙いがあるからなんです。」「彼らが一番怖いのは、大衆がまとまって政権批判を展開すること」「そこで一部だけを支援することで大衆を分断する。高齢者と現役世代を分断する。大企業に勤めている社員と個人事業主を分断する。今やっているインボイス制度もこれが狙いです。零細事業者とサラリーマンを分断する。」
 ならば私たちができることは、権力者、大企業に対して一致結束して突き上げること、日々声を上げて「増税メガネ、私たちにお金を配れ」とプレッシャーをかけていくことだと指摘されました。
(まのじ)
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配信元)
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増税メガネに大ブーイング!企業と非課税世帯にだけバラまく岸田経済対策〜インボイスは強行、消費税減税や現金一律給付はなぜしない?【5分解説】
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[Twitter]雨の日は助かるねぇ、スマホでコントロールテスラの自動運転

読者の方からの情報です。
すっごい
(DFR)
「テスラの『スマートコール』機能を使えば、駐車場で車を呼び出すことができます。新しい #FSD バージョンでは、より遠くからより速く車を呼び出すことができます。」ですって。(編集部)
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農水省が耕地面積に占める有機農業の面積が高いランキングを発表 〜 ダントツの1位は高知県馬路村の81%、2001年からJA馬路村の主導で有機栽培への画期的な取り組み

読者の方からの情報です。
 山田正彦先生が日本農業新聞の記事を紹介されていました。農水省が有機農業の取り組み面積の市町村別ランキングを初めてまとめたというものです。2021年度の耕地面積に占める有機農業の割合が最も高かったのは、高知県馬路村の81%でした。2位の山形県西川町の15%と比べても圧倒的です。馬路村では JA主導で2001年から「化学肥料・農薬・除草剤は使用しない」「ユズの栽培に関する化学肥料・農薬をJAは取り扱わない、販売しない」「山の落ち葉を入れて自然の力でユズを育てる」という画期的な取り組みをしていたそうです。消費者の共感も得て加工品のブランド化に成功し、売り上げを伸ばしたとあります。
 さらにJA馬路村は「有機栽培に準じた栽培暦を作り、ユズや木の皮から作った堆肥を無料で配布」したり「担い手のいない畑の管理も請け負う」など地域一体で有機栽培を後押ししたとあります。高価な農機具や農薬を売りつけるJAのイメージとはずいぶん違っていて頼もしいと感じました。
 一つだけ気になったのは、今回のランキングが農水省の「耕地面積に占める有機農業の割合を2050年には25%(100万ヘクタール)に増やすことを目標とする『みどりの食料システム戦略』」によるものだという点です。農水省が国民のための農業を進めるとは思えない現状で、素直に有機栽培を増やすとは考えにくい。「これまでの化学農薬に代わってRNA農薬(昆虫の細胞の中でのタンパク質の発現を変える、つまり遺伝子の働きを変える農薬)が開発され、そうした農薬が『安全』」な有機栽培に適うものだとされてしまわないか、有機栽培の定義を勝手な国際ルールに置き換えられないか、私たち国民がしっかり監視をして食を守る情報を拡散するなど主体的に関わっていかなければと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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有機農業初のランキング 面積割合1位は馬路村(高知) 農水省
引用元)
(前略)
 21年は、耕地面積に占める有機農業の割合を50年に25%(100万ヘクタール)に増やす目標を掲げる「みどりの食料システム戦略」の策定初年に当たる。3位は宮城県柴田町で同13%、4位は秋田県小坂町で同11%。上位10市町村の主な品目は米や野菜、果樹など多岐にわたった。

 1位の高知県馬路村は、村内の全てのユズ農家が有機JASの基準に沿って栽培する。ユズ加工品を全国の消費者に販売するなど、産地一体の取り組みが数値に表れた。JA馬路村の担当者は「傾斜地が多く、農業には不向きな地域だが、独自の農業路線を築いてきた。今後も差別化を図り、村の産業や自然を守りたい」(加工販売課)と意気込む

 2位の山形県西川町は高齢化や担い手不足で稲作を断念した農地の荒廃を防ぐため、ソバの有機栽培に乗り出した。ただ、国の水田活用の直接支払交付金の見直しで、5年間水張りしない農地が交付対象から外れ、収量が少なく単価が安いソバ栽培の先行きは見通せないという。
(以下略)

ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』の通りに進行しつつある?計画された中台戦争!その目的は日本近海に眠る巨大資源の米国による略奪!?

 日本はアメリカの植民地!というのを、目の当たりにしている昨今ですが、本物なのか?意図的な漏洩なのか?よくわからないといわれる、ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』の通りに進行しつつあるようにも思われます。その報告書の6項目はJ Sato氏のツイートにあります。
1.日本の近海に眠る資源は膨大なものである。(石油だけでもサウジアラビアの数百倍)。米国はなんとしてもその資源を入手しなければならない。
2.そのチャンスは、台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。米軍は台湾側に立ち、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は日本本土の米軍基地等を攻撃する。そして本格的な日中戦争の開始。
3.米軍は徐々に手を引き、日本と中国との戦争が中心になるように誘導する。
4.日中戦争が激化したところで、米国が和平交渉に介入。戦争を止め、日本近海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心になって行う。
5.日本近海での資源開発に、米国エネルギー産業が優位権を入手する。
6.この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で軍事活動ができる状況を形成しておく事が必要である。

 このようなアメリカによる戦略的視点に立ってみると、今の台湾と中国をめぐる状況、日本の関わり方、そして日本近海に眠る膨大な資源を奪うという目的に沿った今後のシナリオまでが見えてくるようです。そうしておいて、グレートなリセットに収束させていこうという魂胆でしょうか。
 最初の動画によると、日本近海における日韓共同開発の期間が終わり、日本が単独で開発をはじめる予定の2028年までに、アメリカはその日本近海の資源を奪う計画であろうと見立てています。 
 今や日本の防衛費は43兆円(2023年度からの5年間)。国民生活などお構いなしの、とてつもない金額です。着々と準備がされてしまっている感があります。それもこれも"日本はアメリカの植民地"ゆえなのでしょう。"国民生活を守る"と言うフミオン、バカ正直に忠実?といえば聞こえはいいが、一体どこの誰に尻尾を振っているんだか。国民は眼中に無いというのが実態なのですから、えらいことです。

追記:『対日超党派報告書』― Bipartisan report concerning Japan ―の原典を探してみたのですが、見つかりませんでした。ですから、この報告書はジョセフ・ナイの名を語った何者かが作成したフェイクの可能性が高いということをお伝えさせていただきます。
(しんしん丸)
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計画された中台戦争!その目的は日本近海に眠る巨大資源の米国による略奪!滅びゆく我が祖国日本!戦後日本は米国管理地となる!太平洋評議会はロックフェラー2世が作った有名な日本支配機関!(分析・参考)
配信元)



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