通行人「その子は、何してるの?」
— ちい むう ととろ Chi Mu Totoro (@muchi21067312) September 19, 2021
私「わかりません」
犬「………」 pic.twitter.com/QT1AQEU7zB
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Dappiの背後に新事実 〜 Dappiの運営法人と取引関係にあった民間会社は自民党と「ほぼ一体」/ 自民党の過去から続く政党助成金疑惑と世論操作
このA社について、ネット上のツワモノ諸兄が速攻暴いておられて感服です。「システム収納センター」、現在の代表取締役は高知県選出の山本有二衆議院議員となっています。
自民党の政党助成金が問題視されたのはこれが初めてではなく、2008年にしんぶん赤旗が世論調査会社「日本情報調査」、広告代理店「自由企画社」という2つの身内会社へ支出を報じ、2013年にも「自由企画社」「電通」「NTTラーニングシステムズ」への不明朗な支出が問題視されていました。この当時からすでに「自民党の使途隠しは氷山の一角」と言われていました。察するにDappiの法人は、まさかここで大問題になるとは思っていなかったフシがあります。内情をよくご存知らしい岸田首相は、これについて重大な説明責任があります。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
先ほどの国会。
— Tad (@TadTwi2011) October 13, 2021
森ゆうこ議員がDappi問題を取り上げましたので字幕付き動画を起こします。 pic.twitter.com/XCGwFaJsiq
渦中のツイッターアカウント「Dappi」に新疑惑です。なんと運営するウェブ関連会社は、岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったというからビックリ。しかもその企業には、自民党から約4000万円の政治資金が渡っていました。 https://t.co/xrWZMy9EIo
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) October 15, 2021
ほんとにDppiゲートになってきた😳/Dappiを運営しているウェブ関連会社は過去、都内にあるA社と取引実績があった/A社は1977年に設立された一民間企業だが、実は、自民党とは極めて密接な関係にある。歴代の自民党経理局長や財務委員長が、A社の代表取締役を務めている。https://t.co/qqWGYn0yiS
— 加藤郁美 (@katoikumi) October 15, 2021
野党をデマで貶めたり民族差別を煽っていた法人Dappiだけど、何と岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあった事が判明。
— 大神ひろし (@ppsh41_1945) October 15, 2021
Dappiは一般客が入れないはずのりそな銀行・衆議院支店に口座を持っているし、Dappiと自民党の関係は明らかにされるべき。https://t.co/TP87fStxhX
民間調査会社によると、Dappiを運営しているウェブ関連会社は過去、都内にあるA社と取引実績があったという。A社は1977年に設立された一民間企業だが、実は、自民党とは極めて“密接”な関係にある。歴代の自民党経理局長や財務委員長が、A社の代表取締役を務めているのだ。
A社の登記簿によると、99年から約1年半は福田康夫元首相が、2000年3月から約1年間は船田元・衆院議員が代表取締役に就いていた。現在、“口利きワイロ”疑惑で追及されている甘利幹事長は01年2月から5月まで、岸田首相も甘利幹事長と同時期に加え、03年12月から3年弱、代表取締役に名を連ねていた。そのほか、久間元防衛相や細田博之元幹事長ら“お歴々”の名前もある。
(中略)
さらに、A社には、自民党本部から政治資金も渡っている。党本部の政治資金収支報告書によると、党本部は17~19年、毎年「寄付・交付金」としてA社に12回、計約4000万円を支出している。
代表取締役やカネの流れを見る限り、A社と自民党は、ほぼ一体、もしくは子会社と考えてもいいのではないか。
そのA社は、ウェブ関連会社と取引関係があり、そのウェブ関連会社はDappiの運営をしていたということだ。
(以下略)
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[Twitter]達人すぎる技
「ほんまに『え?』っていう方向から引っ張られる」
とコメント。
気がうねっていそうです。
ほんまかいな🤣🤣🤣 pic.twitter.com/kf7oWQvGbR
— ヒロクライム (@tannokasa2) September 2, 2021
「古代小麦」から「近代小麦」への改変の歴史が不調和を生んだ 〜 本間真二郎医師のブログから
この中に、先日、まのじ編集長がお米の系統図を紹介されていたかと思いますが、それと似た小麦の系統図もあります。
現在、世界中で栽培されている近代小麦は遺伝子改変がなされ、様々な健康障害を引き起こしている。(ご存知のとおり)小麦アレルギーの人でも古代小麦であれば85-90%の人が食べられるが、グルテン不耐症やセリアック病の人は食べないほうが良いとのこと。
また、1940~1960年代のいわゆる緑の革命により、ロックフェラー財団などによる品種改変は加速度的に進み、大量の化学肥料の使用なども合わさって単位面積当たりの小麦の収穫量は、それまでの2倍以上に増えたと説明されています。支配層は、主食の破壊からまず先に始めたように思いました。
日本での小麦と言えば日清製粉、あの給食の食パンは、マーガリンとセットで忘れられないくらい強烈な臭いでしたよね、昭和でしたけど。
F1種子と窒素、リン酸、カリの化学肥料で既にメタボ野菜と化しているため、まっとうな食糧という意味では、随分前から食糧難な日本なのですね。知人の高齢の農業者の人から聞いたのですが、窒素、リン酸は爆薬の材料だから、戦後、余ったそれらの処理のために化学肥料が普及した可能性があるらしいです。フルフォードさんが以前に言っていた、正に食品テロですね。
あのオルゴールの音で気を取り直そうーーっと。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
現在世界中で栽培されている小麦(これを古代小麦に対して後で述べる緑の革命以降の品種を近代小麦とします)はいわゆる遺伝子組み換えではありませんが、品種改良(これから述べるように良いことばかりではありませんので、以下は「品種改変」とします)という名の遺伝子改変がなされています。
(中略)
小麦の品種改変も1万年以上前から行われており、自然の交配、人工的な交配、放射線照射などの人工的な処理などがあります。
(中略)
1940~1960年代のいわゆる緑の革命により、ロックフェラー財団などによる品種改変は加速度的に進み、大量の化学肥料の使用なども合わさって単位面積当たりの小麦の収穫量は、それまでの2倍以上に増えたということです。
これにより、多く食料の供給が可能になった一方で、この品種改変が様々な健康上の問題を引き起こしていると多くの人が指摘しています。
例えば、アレルギー、自己免疫疾患、肥満、がん・高血圧・糖尿病などの生活習慣病、消化器疾患、心臓疾患、神経疾患、自閉症などの発達の問題、リーキーガット症候群、精神疾患、認知症、老化・・・など、まるですべての病気の原因であるという意見もあります。
(以下略)
選挙向けパフォーマンスだけの岸田首相では日本は変わらない / せやろがいおじさん「懲らしめてやりましょう〜!」
また、岸田首相は先ごろ野田聖子「孤独孤立担当相」とともに都内の「こども食堂」を視察し、支援団体の方々と意見交換をしました。支援団体が国による「子ども達への積極支援」を訴えたのは当然で、新政権はせめて子ども達だけでも経済的困窮から守ってくれるのかと期待をしてしまいました。が、岸田首相のコメントは支援団体など「NPOへの支援」を強化する、かもしれない、、という間の抜けたものでした。
本来、行政が行うべき支援をNPOに押し付けているだけでも国家の恥なのに、その実情を見た上で「子ども食堂がんばってください」では首相の任にあらず。
このまま自公政権の自助政治が続き、消費税が増税され、財政出動を「バラマキ」と称して緊縮すれば日本の子ども達の将来はない、そのような選挙を前にしています。せやろがいおじさん渾身の「懲らしめてやりましょう〜!」を観て投票しよう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
衆議院選挙の前にもう一度復習#消費税廃止
— 雑食 (@t_8hm) October 13, 2021
pic.twitter.com/9uAXkdGVqv
子どもの自殺の増加。
— 舞田敏彦 (@tmaita77) October 13, 2021
昨年度は400人越えで,過去最多。 pic.twitter.com/GXwVSPnwTR
増分が大きいのは,高校生女子ね。
— 舞田敏彦 (@tmaita77) October 13, 2021
コロナ禍の影響だが,性被害や進路展望閉塞といった要因が多いと推測。https://t.co/Fetsg0tx1V pic.twitter.com/PBLZHyzQty
政治の貧困が原因の緊急避難的な「子ども食堂」を、のうのうと訪れる岸田首相、恥ずかしいとは思わないのだろうか。まるで「良い事をしました」的な選挙前パフォーマンス#投票倍増委員会
— みずのや (@mizunoyak) October 13, 2021
岸田首相「子ども食堂」を視察 支援団体と意見交換(日本テレビ系(NNN))https://t.co/6svAZFsdOR
またこのために増税と言うで❗❗
— 長岡伸子 (@NanakoNobuko) October 14, 2021
(中略)
視察後、岸田首相は記者団に対し、「苦労されている方々と、行政の橋渡しをするNPOを支援する取り組みを考えなければいけない」と語り、経済的な困難を抱える人たちと行政をつなぐNPOへの支援を強化する考えを示しました。