注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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文春オンラインでは、昨年11月に澤田氏、武田氏とともに、NTTドコモ社外取締役の遠藤典子氏、JR東海の葛西敬之名誉会長が会食した、としている。
(以下略)
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注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
2021年3月16日 第2回「イージスレーダー選定問題 野党合同ヒアリング」 https://t.co/fY7tCrXjk6
— 原口 一博 (@kharaguchi) March 16, 2021
坂上芳洋氏説明資料
— 原口 一博 (@kharaguchi) March 16, 2021
2021/03/16
防衛省が導入するイージス艦のレーダーに関する考察と提言
野党合同ヒアリング https://t.co/gvvlKaVhcW pic.twitter.com/pG4XjcpRqC
中国055型ミサイル駆逐艦
— 原口 一博 (@kharaguchi) March 16, 2021
多機能イージス艦を現要求性能で計画建造すべきではない。
完全に陳腐化した艦を保有することになる。
(坂上芳洋氏説明資料より) https://t.co/w72TV8mlPg pic.twitter.com/6bDVkIFTX0
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
柏崎刈羽原子力発電所でID不正使用の問題に続き核物質防護設備(PP)の機能喪失が長期間あって第三者の侵入が出来る箇所が複数あったとの事。重要度、深刻度は最高レベルの最悪の評価。これは再稼働どころの話じゃなくなるかも…。東電組織が今の社長になって経営優先で進めて来たしっぺ返しだね。
— ハッピー (@Happy11311) March 16, 2021
なんと!
— 打越さく良 りっけん 立憲民主党 (@sakurauchikoshi) March 16, 2021
再稼働どころではありません。
↓
東京電力柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が去年3月以降壊れていた可能性があることが原子力規制委員会の調べでわかりました。 https://t.co/KrYhn83mAA
(以下略)イライラしている方たち
— するめ (@hakuturukarakut) March 12, 2021
今の柏崎刈羽原子力発電所の体たらくを確認したほうが良いです。
中小企業でもやらないようなことを平気でやっています。
この会社は#フクシマ50
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
セコイ支援で何とかなると思ってるのか?
— れいわ 山本太郎 消費税廃止!住まいは権利! (@yamamototaro0) March 16, 2021
何とかしようと思ってないから、セコイのか。
必要なのは、コロナ収束まで一人当たり毎月10万円の給付だよ。https://t.co/QP0ytBe9Qb
子ども1人最大5万円 新たに支給で調整 低所得の子育て世帯対象
評価はするが、中間層の子育て世帯は該当しない給付金。
— 藤田孝典 (@fujitatakanori) March 15, 2021
収入減少、貯蓄減少の「中間層崩壊」が起こっている、と何度も懸念をお伝えしている。
早期に中下層を中心とした幅広い層への一律給付金を実現すること。今は緊急時、ケチるな。#Twitter一揆0315#財務省は一律給付金の財源を用意して https://t.co/4dX4VufYzn
菅総理、低所得者子育て世帯に5万円給付表明、低所得者世帯だけを支援すれば低所得者へのバッシングが起こり結果、生活困窮世帯を苦しめる、全ての世帯への給付金が必要です
— ☘️『福祉のよろず屋』ぽれぽーれーPolePole 포레포레ー🐸🐣🐞 (@116_kkk) March 16, 2021
文春が報じた11月の会食は、ドコモのTOB(株式公開買い付け)終盤の時期に当たっており、渦中の当事者が同席してその話題を出さない方が不自然な状況ですが、武田大臣はその直後の12月のインタビューに答えて「携帯事業者に一切会っていない、会ってはならない」と言明して墓穴を掘っていました。山添議員はNTTが民間企業でありながら政府が3分の1以上出資する特殊性があることをあげ、法律で禁止された「官官接待」の疑いを指摘しました。が、武田大臣にはその認識が全く無いようです。そしてここからの総務省とのやり取りの中で、これまで政府の政策が「NTTの出資比率を引き下げる」方向であったものが、何の公的な文書もないまま100%子会社化への政策転換を行ったことを指摘しました(2:51:20〜)。数分ながら官僚の逃げの姿勢がスリリングな質疑です。かつての閣議決定を密室の会食で覆し国民の財産を私する疑惑を指摘しています。
総務省は他の省庁と比べて圧倒的に接待が多いそうです。旧郵政省の強大な権限を受け継ぎ、本来分離させるべき「規制」と「振興」の両方の権限を持つために、官僚、事業者そして間を取り持つ族議員の既得権益が生じると指摘する記事がありました。そのど真ん中に菅総理が居たわけです。