良い噂がさっぱりない菅首相ですが、就任直後に他でもない竹中平蔵パソナグループ会長と会食をし、現政権での要人としての扱いをアピールしました。すでに現政権がかつての小泉政権とよく似ていると感じる政治家もいるようです。事実、菅政権が「デジタル庁」だの「中小企業基本法見直し」だの「地方銀行の再編」だのと次々と打ち出す政策は、新自由主義ふんぷんの竹中平蔵氏の意向だと指摘されています。
その竹中平蔵氏が、にわかにネット上で騒がれていました。23日BSの報道番組に出演した竹中氏がベーシックインカム論を提案し、しかも「その内容があまりにも酷い」ことからSNSで批判を呼んでいるようです。「マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握することを前提に、国民全員に毎月7万円の支給をする。その上で所得が一定以上の人はあとで返金する。この制度の導入によって、生活保護は不要、公的年金制度も不要になり、それをベーシックインカムの財源にする。」
藤田孝典氏によって、この、もはやベーシックインカムですらないムチャクチャぶりが解説されていました。そもそも、ベーシックインカムとは「すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策」で、竹中氏提案の支給に所得制限がつく時点でアウト。さらにたったの「月7万円」と引き換えに「生活保護」「公的年金などの廃止」「財源移譲」が行われたならば、もはやこれは「単なる福祉削減」でしかないと見破っておられます。この懸念に現実味があるのは、私たちがすでに小泉改革以降の新自由主義経済によって貧困極まる今の日本を見ているからです。