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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
今日は緊急事態宣言の国会審議。昨日の議運理事会では総理の出席を強く求めましたが、最後まで入れられず極めて残念です。一回目の発令となった４月７日はきちんと前総理ご出席でした。この姿勢で国民の安心につながるか、実効ある宣言となるか、大いに疑問です。
— 小川淳也 (@junyaog) January 6, 2021
この危急の時に、国民に語る言葉をもたない首相って何なのか。「私はその任ではない」と自供しているようものではないか。
— 上丸洋一 (@jomaruyan) January 7, 2021
失言が怖くて国会に出たくない、周りも国会に出したくない、そんな人物を二代続けて総裁にするなよ自民党も。
こういう状況のもとでは、国民に対する愛を感じられるような決定をして欲しい。これでは鬼の所業だ。
— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) January 6, 2021
新型コロナ: 持続化給付金、申請期限延長せず: 日本経済新聞 https://t.co/FBt4sAbeGH
自民党観光立国調査会は7日、党本部で観光業界関係者との意見交換を行い、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後に観光支援事業「Go To トラベル」を速やかに再開するべきだとの考えで一致しました。 https://t.co/VrS0m3BoKi
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) January 7, 2021
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持続化給付金など、15日の申請期限延長せず 政府方針
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/1/6
新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ中小事業者らを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、政府は6日、申請の受け付けを15日に予定通り締め切る方針を固めた。野党が政府の緊急事態宣言に合わせて締め切りを延長するよう求めていたが、ほかの支援策で補えると判断したとみられる。
（以下略）
（以下略）
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宣言解除後にＧｏＴｏ再開を 自民調査会
引用元）
時事ドットコムニュース 21/1/7
自民党観光立国調査会は７日、党本部で観光業界関係者との意見交換を行い、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後に観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を速やかに再開するべきだとの考えで一致した。来週にも政府に提言する。会合には二階俊博幹事長も出席した。
（中略）
会合では、観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た。
（中略）
会合では、観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た。
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夕刻には、菅首相が記者会見で１都３県2月7日までの緊急事態宣言を出しました。「飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージ」「Go Toトラベルなどについては、緊急事態宣言中は停止する扱いを継続する」と述べた、その同じ日に、自民党は「緊急事態宣言解除後にはGoToトラベルを速やかに再開する」と表明しました。この人達には国民が見えていないらしい。
時短要請とは言え、ほぼ休業状態を強いられるお店への協力金は一日わずか6万円程度だそうです。さらに雇用される労働者への支援は今のところ無しです。
国民に、国民のお金を返してくれる政府に変えなければ、最後の一円まで盗み取られます。