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アーカイブ: ライター・読者からの情報

画像の出典: いらすとや

［Twitter］植物だって動くし、聴いている♪

/ ＊生き方, ライター・読者からの情報, 社会
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ライターからの情報です。
知り合いの農家さんは、
稲の苗床にモーツァルトを聴かせています。
たしかにお米は、天才的♪
（しんしん丸）
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画像の出典: photo-ac

顕在化してきた休廃業件数、深刻な「大廃業時代」にコロナ対策経済支援は次々と終了させる菅傀儡政権

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　これまでコロナによる倒産件数は少ないと見られていましたが、その背後で自主廃業、休業、解散の件数が急増していたようです。休廃業・解散の件数把握には時間がかかるらしく、ようやくその実態が露わになってきました。東京商工リサーチは「大廃業時代」と分析しています。常識的には「社会福祉面での対応拡充が必要」と判断するところですが、なんと菅政権は、不十分ながらも実施していた雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援金などの経済支援策を次々終了させる方針です。これらの支援策はまだ国民に十分行き渡っていないことが野党合同ヒアリングで確認されています。また、これまで支援金でなんとか繋いできた企業が見通しを失い、事業をたたむケースがいっそう増える見込みとなります。国民を助けるどころが踏みつけるような政策は、実に菅政権の目指すところで「中小企業を半減させる」と公言してはばからぬデービッド・アトキンソン氏の提言によるものらしい。ここまでグローバリストにバカにされる日本国民ってなんなのでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:内閣官房内閣官房 [CC BY]

第２の森友問題発覚 〜 不正な公有地取引疑惑に菅総理が関与か

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　菅政権は安倍政権をしっかり継承していました。森友事件と酷似した公有地の取引疑惑が報じられています。驚きというより「だろうな〜」と思ってしまうのも安倍政権と地続きだからでしょう。菅総理と特別に親しい支援者が神奈川県の公有地を購入しようと交渉していた際、突如購入価格が15%OFFとなり、破格で購入後は、用途指定を無視してさっさと転売し2億円もの利益を上げました。ところが神奈川県は不自然にも見逃しています。明らかに転売目的であった点は森友学園よりもさらに悪質です。ゆるねとにゅーすでは、安倍前総理に勝るとも劣らない菅総理の「ブラックな内情」も指摘されていました。どんどん悪事が露見しますように！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅総理に「第二の森友事件」が浮上！菅氏の支援者の在日韓国人が横浜市の公有地を”格安”＆”特別扱い”で購入！その後、”契約違反の転売で2億円近い利益を手にした可能性も！？
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/10/29

どんなにゅーす？
・2015年に行なわれた、菅総理と彼の熱心な支援者による「不可解な公有地取引疑惑」が浮上。週刊新潮がスクープ報道した。

・新潮によると、菅総理と古くから特別な交友関係を持ってきた、パチンコホール運営業務を主とする（有）成光舎の河本善鎬（かわもとよしたか）氏が、神奈川・横浜市内の公有地を購入しようとした際、県側から提示された価格に不満をみせたところ、当初、値下げ交渉を突っぱねていた県側は、14年5月に一転して再鑑定に舵を切ることに。

・その後に15％オフの価格で契約が成立したうえに、契約で禁止されていた転売を通じて河本氏が2億円近くの利益を手にした可能性があるものの、なぜか、これに対しても県側は理解を示し、「保育所及び学生寮」との用途指定も解除したという。

・一連の交渉の中で、河本氏はしばしば菅総理の名前を出していたとのことで、菅総理の影響力によって”異例の厚遇”による公有地取引が行なわれた疑惑が浮上している。

（中略） （中略）

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画像の出典: Author:Sfgh_a103 [CC BY-SA]

お金がなくても安心して受診できる病院が全国各地にある 〜 病気の治療のみならず生活支援の相談窓口も利用できる

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　「無料低額診療施設」という福祉的な病院があるそうです。これは今まさに大事な情報だ、多くの人に知っていただきたいと思いました。現在、深刻な不況、コロナ関連で休業、失業する人が増加していると報じられています。そうすると経済的に余裕がなくなり、病院に受診することを控えようと思う人がいるかもしれません。また健康保険料が未納だと医療費が全額自己負担になると思い込んでいる人がいるかもしれません。しかし元記事には「お金がないと病院に行けない、というのはデマ」とまで書かれています。行政の仕事は、困っている人が最後の一人になるまで支援すること。生活に困っている時にも診療してくれる病院が、全国に「たくさんある」そうです。特に有名なところでは「済生会」系列の病院ですが、その他にも多くの登録病院があり、各地の「無料低額診療所」を検索すると良いそうです。試しに自分の地元を調べてみると、大小様々な病院が出て来ました。知らなかった。
　しかも重要なこととして、「無料低額診療施設には医療相談室があり、ソーシャルワーカー、社会福祉士などが必ず配置されている」ことが強調されていました。医療費が払いにくい状況を積極的に相談することで、生活保護や生活福祉資金貸付、住居確保給付金などの支援に繋がる可能性があります。病気の治療だけでなく、生活を守る助けになるかもしれません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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お金がなくても保険証がなくても病院受診できる安心感　新型コロナ時代に注目される無料低額診療施設
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/10/28 藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授
（前略）
まず、繰り返しになるが、お金が無くて医療費が払えなくても、病院受診できる。 お金がないと病院に行けないという誤解は早急に払拭し、家族や友人、知人にも教えてあげてほしい。
はっきりいえば、お金がないと病院に行けない、というのはデマである。

新型コロナウイルス感染拡大とともに「医療費が支払えない」「お金を気にして受診をためらっている」「体調が悪くても我慢する」という相談が多い。

もともと新型コロナウイルス感染拡大以前から、国民健康保険料が未納になっていたり、健康保険証を持っていない人もいる。
その場合は、窓口負担が10割で請求をされると思い込んでいる方もいる。 最近は国民健康保険制度に加入していない外国人労働者、非正規滞在外国人からの相談も多いが、その際も病院に受診できないと思い込んでいる。

その際に無料低額診療施設を頼ってほしい。
（中略）

そして、もう一点重要なことがある。
無料低額診療施設には医療相談室があり、ソーシャルワーカー、社会福祉士などが必ず配置されているということだ。
医療費が払いにくい状況を聞き取り、利用可能な制度紹介をしたり、行政への連絡もしてくれる。
無料低額診療施設から生活保護、生活福祉資金貸付、住居確保給付金などの利用に繋がっている事例も多くある。
（以下略）

画像の出典: 左より 橋下元知事、松井市長 Author:荻吉さん[CC BY] 1 & 2

常軌を逸した維新のデマ 〜 大阪都構想だけでなく、これまでも威圧、恫喝、ウソ、ごまかしの数々

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　昨日のぴょんぴょん先生の記事で、維新の会の実態と野望にスパッと切り込んでいただきました。大阪都構想のみならず、維新の会の怪しさもよく分かりました。記事の中に平松邦夫・元大阪市長の談話がありましたが、この方は維新の会から根も葉もないひどい攻撃をされています。れいわ新選組の山本太郎代表は大阪市に張り付いて、今回の大阪都構想のデマを分かりやすく辻説法されていますが、10/24のなんばパークス前の街宣はちょっと異色でした。平松邦夫氏が登壇し、これまで維新の橋下氏や松井市長等がネット上で意図的に広めた「濡れ衣」に対して、事実はこうだったと丁寧に説明されました。
それを聞くとア然とします（23:08〜58：00）。平松市長時代の成果を全部、自分たちの手柄にし、あまつさえ平松氏を貶めるようなデマを広めていました。大石あきこ氏は「橋下知事は公務員をシロアリ扱いで踏みつけにして非難するが、職員ががんばって成果が上がったら俺様の手柄にする」「平松市長は日々の職員の努力のおかげとアピールされる」とうまく対比されていました。
　大阪市が廃止になったら財政面でどのように変化するのか、松井市長は市の財政局のデータとして「上振れする」など市民生活に問題ないような発言をしていました。ところが当の財政局にはそのようなデータはないと発覚し、松井一郎市長の名前で松井一郎市長のウソを指摘するという冗談のような事態になりました（1:12:25〜1:14:20）。それどころか26日、財政局が本当に４分割後の試算をした結果はなんと、コストが毎年218億円も増加することが判明しました。これだけでも維新は犯罪的ですが、驚くのは橋下氏が都合の悪いデータを認めず「市役所のクーデターだ」と暴言を吐いたことでした。試算結果を掲載した毎日新聞もデマ呼ばわりで常軌を逸しています。維新はずっとこのやり口で人々を騙し続けて来たのですね。
　マスコミが彼らの実像を隠さずに映し出せば、あっという間に化けの皮が剥がれます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算
引用元）
毎日新聞 20/10/26
　大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。
（以下略）
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配信元）
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