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［Facebook］信じられない！真面目な顔で歌われるデュエット！！
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IWJが公開する「永田町の闇の底からのディープレポート」〜 安倍政権が消費減税を訴え「衆参同日選挙」の奇策を取る可能性 〜 自民圧勝は改憲、緊急事態条項への道を開く
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大手メディアの匿名記者からIWJに信ぴょう性のあるレポートが寄せられました。自社での報道が不可能であるとして、IWJに託されたようです。IWJでは内容の重要性から「永田町の闇の底からのディープレポート」と題して公開記事とされています。
現在、参院の「改憲に前向きな勢力」は3分の２を超えているとされています。しかしアベノミクスの化けの皮が剥がれ、全くいいところナシの安倍政権が来たる参院の改選で現有議席を保持するのはまず不可能と見られています。こうした中、このレポートでは安倍首相が「何の手も打たずに」負け戦の参院選に臨むはずがないとして、その起死回生の奇策を予想しています。
それは、以前の山本太郎議員の主張「消費税５％への減税」をパクって、国民の信を問う衆院解散をし、衆参同日選挙を野党にぶつけてくるというもの。このショックで、野党に選挙対策の隙を与えず、「消費税廃止」という野党の主張の魅力を打ち消し、安倍政権自らの経済政策の失敗を隠すというものです。
匿名記者は「怖いのは（中略）国民大半がそれを支持し（中略）野党および大多数のマスメディアが思考停止に陥ること」と述べています。
これまで何度も安倍政権に騙されてきた国民が、万一再び安倍政権の改憲勢力に３分の２以上の議席を与えた場合、いよいよ「国民の信を得た」として憲法改正に乗り出し、緊急事態宣言条項を加えることは必至です。それはつまり独裁の完成、日本の終焉を意味します。
IWJ岩上氏は「この思惑をバラすことによって手が使えなくなる、禁じ手にしてしまいたい」という目的で、このレポートを公開しているとツイートされていました。
次の選挙では安倍政権後退という今の楽観視に危機感を持ち、国民目線の野党共闘が実現できるか、もはや争点は「反安倍」でよろしいのでは？
現在、参院の「改憲に前向きな勢力」は3分の２を超えているとされています。しかしアベノミクスの化けの皮が剥がれ、全くいいところナシの安倍政権が来たる参院の改選で現有議席を保持するのはまず不可能と見られています。こうした中、このレポートでは安倍首相が「何の手も打たずに」負け戦の参院選に臨むはずがないとして、その起死回生の奇策を予想しています。
それは、以前の山本太郎議員の主張「消費税５％への減税」をパクって、国民の信を問う衆院解散をし、衆参同日選挙を野党にぶつけてくるというもの。このショックで、野党に選挙対策の隙を与えず、「消費税廃止」という野党の主張の魅力を打ち消し、安倍政権自らの経済政策の失敗を隠すというものです。
匿名記者は「怖いのは（中略）国民大半がそれを支持し（中略）野党および大多数のマスメディアが思考停止に陥ること」と述べています。
これまで何度も安倍政権に騙されてきた国民が、万一再び安倍政権の改憲勢力に３分の２以上の議席を与えた場合、いよいよ「国民の信を得た」として憲法改正に乗り出し、緊急事態宣言条項を加えることは必至です。それはつまり独裁の完成、日本の終焉を意味します。
IWJ岩上氏は「この思惑をバラすことによって手が使えなくなる、禁じ手にしてしまいたい」という目的で、このレポートを公開しているとツイートされていました。
次の選挙では安倍政権後退という今の楽観視に危機感を持ち、国民目線の野党共闘が実現できるか、もはや争点は「反安倍」でよろしいのでは？
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
IWJから驚きのレポートが…
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) 2019年4月14日
消費税「減税」で衆参同日選？！
【特別寄稿】安倍官邸が狙う!?「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!! 衆参W選圧勝!! そして緊急事態条項を含む改憲へ!! ～永田町の闇の底からのディープレポート https://t.co/vG2zlZraha @iwakamiyasumiさんから
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【特別寄稿】安倍官邸が狙う!?「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!! 衆参W選圧勝!! そして緊急事態条項を含む改憲へ!! ～永田町の闇の底からのディープレポート 2019.4.13
引用元）
IWJ 19/4/13
（中略）
あえて結論から言う。安倍首相は山本太郎氏のような、野党の中でも最もラディカルな主張をパクって「消費税5％への減税」という旗を掲げ衆院を解散し、衆参同日選挙に打って出るのではないか―。
（中略）
一つ目は、何もせずにこのまま参院単独選挙に突入すれば、憲法改正に必要な「衆参それぞれ改憲勢力3分の2」という議席を欠く可能性が極めて高い、という現状だ。
（中略）
「自民党が現有（現在の保有議席数）を維持することはほぼ無理。政治情勢次第では第2次安倍政権が始まって以来の大敗となる可能性もある」
（中略）
（中略）安倍首相がこれまでみせてきたこの強欲と改憲への執着の深さを考えれば、何も手を打たずに「参院単独選挙」に突入する可能性はむしろ低い。わずか数議席を欠くだけで改憲発議の条件を失うからだ。
（中略）
では、安倍政権としては、どうすればいいか。
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あえて結論から言う。安倍首相は山本太郎氏のような、野党の中でも最もラディカルな主張をパクって「消費税5％への減税」という旗を掲げ衆院を解散し、衆参同日選挙に打って出るのではないか―。
（中略）
一つ目は、何もせずにこのまま参院単独選挙に突入すれば、憲法改正に必要な「衆参それぞれ改憲勢力3分の2」という議席を欠く可能性が極めて高い、という現状だ。
（中略）
「自民党が現有（現在の保有議席数）を維持することはほぼ無理。政治情勢次第では第2次安倍政権が始まって以来の大敗となる可能性もある」
（中略）
（中略）安倍首相がこれまでみせてきたこの強欲と改憲への執着の深さを考えれば、何も手を打たずに「参院単独選挙」に突入する可能性はむしろ低い。わずか数議席を欠くだけで改憲発議の条件を失うからだ。
（中略）
では、安倍政権としては、どうすればいいか。
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画像の出典: RedSprite Wikimedia_Commons [Public Domain]
［ハザードラボ］上空に向かって光る稲妻「スプライト」富士周辺に出現 平塚市博物館（動画）
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読者の方からの情報です。
地上で見れることは本当に珍しい現象。
「スプライト」
地上に落ちる筈の雷が、逆流して宇宙へ向かって昇る現象。
色や高度で種類が分かれるようです。
珍しい気象？現象が見られる現在。
なにやらメッセージがあるのではと思ってしまいます。
「スプライト」
地上に落ちる筈の雷が、逆流して宇宙へ向かって昇る現象。
色や高度で種類が分かれるようです。
珍しい気象？現象が見られる現在。
なにやらメッセージがあるのではと思ってしまいます。
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上空に向かって光る稲妻「スプライト」富士周辺に出現 平塚市博物館（動画）
配信元）
ハザードラボ 19/3/30
（前略）
（以下略）特にすごかったのが2019年3月28日1時24分34秒のスプライトで、わずか0.2秒の間に数十個のスプライトが相次いで出現しました。 pic.twitter.com/LtcYf54DEY
— 藤井大地 (@dfuji1) 2019年3月27日
ニューヨーク市が麻疹ワクチンの予防接種を義務付ける緊急措置を発令！～生後6か月を超える子どもを含むすべての非接種者に「48時間以内に接種せよ！」と。ワクチン拒否には罰金、最大約11万円！～まるで「ワクチン・ポリス」の様相
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ニューヨーク市では、はしかの感染が拡大しているようです。(それほど多くのはしか患者は出ていないとの情報もあるようですが)
「ワクチンを打つと自閉症になる」といった、ウソの情報を信じた人たちの間で感染が広がったとして、ニューヨーク市長は「ワクチンの安全性や有効性に疑問の余地はない。子どもや地域を守るために接種を要請する」と非常事態を宣言し、48時間以内に生後6か月を超える子どもを含むすべての年代の男女を対象に、ワクチンを接種するよう命令を出したとのことです。
「48時間以内に接種せよ」という驚きの命令が出されるとは！そしてワクチン拒否に罰金というのも基本的人権への違反であり、WONDERFUL WORLDの山本氏のいうようにまさに「ワクチン・ポリス」の様相です。
また、生後6か月の子どもにまでワクチンを接種させる(日本では1歳から)というのも驚きです。重篤な副作用が心配されます。
こうした「ワクチンの安全性や有効性に疑問の余地はない」としてワクチン接種を強制する背景には、ワクチンマーケットの事情があるのかもしれません。ワクチンはビッグファーマ(世界を股にかける巨大製薬会社の総称)のメイン収入源であり、この36年でなんと300倍(1982/1.69億ドル--＞2018/500億ドル)にも伸びているとのこと。どおりで、ドル箱であるワクチンに反対するような動きに規制をかけようとするわけです。
そして医薬産業界から広告費をもらっているメディアはワクチンメーカーに配慮して、危険性を伝えるという最低限の倫理観もなく、NHKは今回の報道に「ワクチンが危険という嘘」と書いています。犬HKが国民の敵であることがここでも証明されたわけです。
トランプ政権は、大手製薬会社のワクチン詐欺についても宣戦布告をしているとのことですから、早いところ、医療界の犯罪を明るみにしてほしいものです。
「ワクチンを打つと自閉症になる」といった、ウソの情報を信じた人たちの間で感染が広がったとして、ニューヨーク市長は「ワクチンの安全性や有効性に疑問の余地はない。子どもや地域を守るために接種を要請する」と非常事態を宣言し、48時間以内に生後6か月を超える子どもを含むすべての年代の男女を対象に、ワクチンを接種するよう命令を出したとのことです。
「48時間以内に接種せよ」という驚きの命令が出されるとは！そしてワクチン拒否に罰金というのも基本的人権への違反であり、WONDERFUL WORLDの山本氏のいうようにまさに「ワクチン・ポリス」の様相です。
また、生後6か月の子どもにまでワクチンを接種させる(日本では1歳から)というのも驚きです。重篤な副作用が心配されます。
こうした「ワクチンの安全性や有効性に疑問の余地はない」としてワクチン接種を強制する背景には、ワクチンマーケットの事情があるのかもしれません。ワクチンはビッグファーマ(世界を股にかける巨大製薬会社の総称)のメイン収入源であり、この36年でなんと300倍(1982/1.69億ドル--＞2018/500億ドル)にも伸びているとのこと。どおりで、ドル箱であるワクチンに反対するような動きに規制をかけようとするわけです。
そして医薬産業界から広告費をもらっているメディアはワクチンメーカーに配慮して、危険性を伝えるという最低限の倫理観もなく、NHKは今回の報道に「ワクチンが危険という嘘」と書いています。犬HKが国民の敵であることがここでも証明されたわけです。
トランプ政権は、大手製薬会社のワクチン詐欺についても宣戦布告をしているとのことですから、早いところ、医療界の犯罪を明るみにしてほしいものです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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NY市もワクチン強制、高額の罰金つき
転載元）
WONDERFUL WORLD 2019/04/11
ロックランド郡の「強制ワクチン接種」作戦が見事に失敗した後、今度はNY市が強制接種に乗り出しました・・・しかも、ロックランドよりはるかに悪質な内容で。
★まず「48時間以内に接種せよ」とは、つべこべ言わず従えという意味。こういう命令を出すからには、すでにワクチン非接種者のリストが用意され、警察が医師と共に各戸を急襲し、強制接種を実施する用意が整えられていると思います。まさに「ワクチン・ポリス」の世界ですね。
★次に、生後6か月で接種するのは危険。なぜなら、MMRワクチンの接種勧奨は普通、生後12か月以降であり（日本では1歳以後）、一歳以下の赤ちゃんではおそらく副作用も大きいと考えられるからです。なお、日本では、1989年に導入された北里・阪大微研・武田の製品によって、重度脳障害や死亡事件など1800人もの副作用被害者が発生しました。しかし、厚労省は在庫がなくなるまでこの危険なMMRを打ち続け、四年後の1994年にようやく中止したのです（なので、今はMRワクチン）。これが生後一歳未満に接種されていたら、被害はさらに広がったでしょう。
★ワクチン拒否に罰金とは基本的人権違反。ワクチンを含む医療行為は、必ず「インフォームド・コンセント」が必要であり、ほとんどの国では、市民に拒否する権利が保障されています。高額の罰金にしたのは、支払いのやりくりに困惑する低所得者を狙った作戦で、とても悪質です。おそらくここも訴訟になるでしょう。
★NHKが何のためらいもなく「『ワクチンを打つと自閉症になる』といったウソの情報」と書いている無責任さに怒りを覚えます。まさにこれこそウソ情報。本ブログでは、ワクチンと自閉症の関係をさんざん書いてきているので、消されないうちにお読みください。
★「ワクチンの安全性や有効性に疑問の余地はない」も、ワクチンメーカーに配慮しているとしか言えません。多少とも判断力があれば、ワクチンのことを知れば知るほど、その安全性や有効性に疑問を持つはず。そこに触れないのは、メディアは医薬産業界と利益相反の関係にあるから。医薬産業界から広告費をもらっているメディアは、当然、その業界の利益につながる記事を出すべきではないのに、そういった最低限の倫理観さえないのは社会全体の問題です。
（中略）
とにかく、ワクチン情報はすべてウラがあります。表のニュースに惑わされて病院に駆け込まないようにね。2019.4.11
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NY市 はしかの感染拡大で一部地域に非常事態宣言
2019年4月10日7時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190410/k10011878881000.html
アメリカのニューヨーク市は、はしかの感染が拡大していることを受けて、一部の地域に非常事態宣言を出して、すべての年代を対象に48時間以内にワクチンを接種するよう求めました。（中略）
生後6か月を超える子どもを含むすべての年代の男女を対象に、ワクチンを接種するよう命令を出しました。
ニューヨークでは患者の9割近くは18歳未満で、ほとんどがワクチンを接種していないということで、接種しない場合は最大で1000ドル、日本円で11万円余りの罰金が科されます。（中略）
乳幼児は重症になる場合があり、妊婦が感染すると流産や早産のおそれもあります。アメリカでは、2000年に撲滅宣言が出されましたが、宗教上の理由でワクチンを接種しない人や、「ワクチンを打つと自閉症になる」といった、ウソの情報を信じた人たちの間で感染が広がり、全米ではことしだけで465人の患者が報告されています。ニューヨーク市のデブラシオ市長は「ワクチンの安全性や有効性に疑問の余地はない。子どもや地域を守るために接種を要請する」と話しています。
★まず「48時間以内に接種せよ」とは、つべこべ言わず従えという意味。こういう命令を出すからには、すでにワクチン非接種者のリストが用意され、警察が医師と共に各戸を急襲し、強制接種を実施する用意が整えられていると思います。まさに「ワクチン・ポリス」の世界ですね。
★次に、生後6か月で接種するのは危険。なぜなら、MMRワクチンの接種勧奨は普通、生後12か月以降であり（日本では1歳以後）、一歳以下の赤ちゃんではおそらく副作用も大きいと考えられるからです。なお、日本では、1989年に導入された北里・阪大微研・武田の製品によって、重度脳障害や死亡事件など1800人もの副作用被害者が発生しました。しかし、厚労省は在庫がなくなるまでこの危険なMMRを打ち続け、四年後の1994年にようやく中止したのです（なので、今はMRワクチン）。これが生後一歳未満に接種されていたら、被害はさらに広がったでしょう。
★ワクチン拒否に罰金とは基本的人権違反。ワクチンを含む医療行為は、必ず「インフォームド・コンセント」が必要であり、ほとんどの国では、市民に拒否する権利が保障されています。高額の罰金にしたのは、支払いのやりくりに困惑する低所得者を狙った作戦で、とても悪質です。おそらくここも訴訟になるでしょう。
★NHKが何のためらいもなく「『ワクチンを打つと自閉症になる』といったウソの情報」と書いている無責任さに怒りを覚えます。まさにこれこそウソ情報。本ブログでは、ワクチンと自閉症の関係をさんざん書いてきているので、消されないうちにお読みください。
★「ワクチンの安全性や有効性に疑問の余地はない」も、ワクチンメーカーに配慮しているとしか言えません。多少とも判断力があれば、ワクチンのことを知れば知るほど、その安全性や有効性に疑問を持つはず。そこに触れないのは、メディアは医薬産業界と利益相反の関係にあるから。医薬産業界から広告費をもらっているメディアは、当然、その業界の利益につながる記事を出すべきではないのに、そういった最低限の倫理観さえないのは社会全体の問題です。
（中略）
とにかく、ワクチン情報はすべてウラがあります。表のニュースに惑わされて病院に駆け込まないようにね。2019.4.11
画像の出典: photo-ac
中高年のリストラと、引きこもりの中高年
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編集者からの情報です。
パータさんから気になる情報をご提供いただきました。覗いてみたら、40～50代の中高年がどエライことになっておりました。ぺりどっとにほど近い40～50代に一体何が起きているのか。何だか他人事とは思えず、記事にしてみました。
昨今、人手不足といわれてるにも関わらず、昨年から今年にかけて、名だたる一部上場企業が早期退職・希望退職者募集を出しまくっています。しかも、その対象年齢は、示し合わせたかのように45歳！実際、コカ・コーラグループでは４５歳以上の社員を対象に希望退職７００人を募集すると発表したそうです。
45歳って、まだまだ働き盛りですよね！これだけとっても、日本の経済の実態が相当なまでに冷え込んでいることが窺い知れるというもの。色々な優遇がある大企業ですらこのような有様ですので、中小企業は。。。
また、実際に早期退職をしても、その後、「3分の1は1年経っても就職が難しい」「（独立）開業者の5割は1年以内に廃業」「ホームレスになった早期退職者がいる」といった状況に陥りやすくなります。逆に退職勧奨を拒否して会社残留を選んだ人たちにも、厳しい現実が待っているそうなのです。これでは、まさに残るも地獄、辞めるも地獄です。
後半以降は、40～50代のひきこもりの実態です。日本には現在100万人を超えるひきこもりがいるようです。そのうちのなんと、6割以上が40代以上なのです。つまり、ひきこもりは若者特有のものというわけではなく、完全に中高年が中心となっているのです。行政ではひきこもり対策として、ひきこもり地域支援センターを各自治体に設置し相談窓口を設けてはいますが、その多くの自治体では対象が39歳までとなっているため、孤立した本人や家族が、せっかく勇気を出して相談の声を挙げても支援につながらないケースも報告されております。さらに、こうした支援にあたる人たちでさえも、「どこに繋げばよいのかわからない」「40歳以上に手が回らない」というのが現実なのです。
また、50代のひきこもり当事者と、80代の親の苦境が｢8050問題｣として社会的に注目され始めていますが、これはますます問題が増えていくことになるでしょう。
早期退職募集の件と合わせて考えると、この中高年のひきこもりの状況も確実に増加の一途になるとしか考えられません。さすがに能天気なぺりどっとでも、今後の日本は一体どうなっちゃうのだろうと心配。でも、こうした心配不安には、こちらの祈りが効果てきめんです。
フレーフレー中高年～！と山口の山奥からエールを送らずにはおられません。
昨今、人手不足といわれてるにも関わらず、昨年から今年にかけて、名だたる一部上場企業が早期退職・希望退職者募集を出しまくっています。しかも、その対象年齢は、示し合わせたかのように45歳！実際、コカ・コーラグループでは４５歳以上の社員を対象に希望退職７００人を募集すると発表したそうです。
45歳って、まだまだ働き盛りですよね！これだけとっても、日本の経済の実態が相当なまでに冷え込んでいることが窺い知れるというもの。色々な優遇がある大企業ですらこのような有様ですので、中小企業は。。。
また、実際に早期退職をしても、その後、「3分の1は1年経っても就職が難しい」「（独立）開業者の5割は1年以内に廃業」「ホームレスになった早期退職者がいる」といった状況に陥りやすくなります。逆に退職勧奨を拒否して会社残留を選んだ人たちにも、厳しい現実が待っているそうなのです。これでは、まさに残るも地獄、辞めるも地獄です。
後半以降は、40～50代のひきこもりの実態です。日本には現在100万人を超えるひきこもりがいるようです。そのうちのなんと、6割以上が40代以上なのです。つまり、ひきこもりは若者特有のものというわけではなく、完全に中高年が中心となっているのです。行政ではひきこもり対策として、ひきこもり地域支援センターを各自治体に設置し相談窓口を設けてはいますが、その多くの自治体では対象が39歳までとなっているため、孤立した本人や家族が、せっかく勇気を出して相談の声を挙げても支援につながらないケースも報告されております。さらに、こうした支援にあたる人たちでさえも、「どこに繋げばよいのかわからない」「40歳以上に手が回らない」というのが現実なのです。
また、50代のひきこもり当事者と、80代の親の苦境が｢8050問題｣として社会的に注目され始めていますが、これはますます問題が増えていくことになるでしょう。
早期退職募集の件と合わせて考えると、この中高年のひきこもりの状況も確実に増加の一途になるとしか考えられません。さすがに能天気なぺりどっとでも、今後の日本は一体どうなっちゃうのだろうと心配。でも、こうした心配不安には、こちらの祈りが効果てきめんです。
フレーフレー中高年～！と山口の山奥からエールを送らずにはおられません。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということ
引用元）
orangeitems’s
diary 19/3/24
diary 19/3/24
（前略）
先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。
（中略） 昭文社（2018/12/13）（中略） コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（2019/2/14）（中略） 協和発酵キリン（2019/2/5）（中略） 日本ハム（2018/10/31）（中略） NEC（2018/6/29）（中略） エーザイ（2018/10/25）（中略） カシオ計算機（2019/2/4）（中略） アルペン（2019/1/9）（中略） 千趣会（2018/10/26）（中略） 光村印刷（新村印刷）（2019/1/16）（中略） 富士通（2019/03/18）（中略）
11社ご紹介しましたが業種も様々ですよね。ただ、これらの企業に共通点（中略）...東証一部上場企業だということです。
一部上場と言えば日本を代表する企業。そこでここ半年ぐらいの間に相次いで早期退職制度が発表。そしてどの企業も「45歳」をそのボーダーラインとしている （中略） 政府は70歳まで年金支給を引き延ばし労働させようとしているとも聞きます。45歳から70歳までは25年もあるんですよ！。大学卒業23歳から44歳までは21年です。まだ折り返し地点にも来ていないのに。
実体経済は、株価や政府統計以上に、大きく冷え込みつつあるのではないかという実感を得た次第です。
（以下略）
（中略） 昭文社（2018/12/13）（中略） コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（2019/2/14）（中略） 協和発酵キリン（2019/2/5）（中略） 日本ハム（2018/10/31）（中略） NEC（2018/6/29）（中略） エーザイ（2018/10/25）（中略） カシオ計算機（2019/2/4）（中略） アルペン（2019/1/9）（中略） 千趣会（2018/10/26）（中略） 光村印刷（新村印刷）（2019/1/16）（中略） 富士通（2019/03/18）（中略）
11社ご紹介しましたが業種も様々ですよね。ただ、これらの企業に共通点（中略）...東証一部上場企業だということです。
一部上場と言えば日本を代表する企業。そこでここ半年ぐらいの間に相次いで早期退職制度が発表。そしてどの企業も「45歳」をそのボーダーラインとしている （中略） 政府は70歳まで年金支給を引き延ばし労働させようとしているとも聞きます。45歳から70歳までは25年もあるんですよ！。大学卒業23歳から44歳までは21年です。まだ折り返し地点にも来ていないのに。
実体経済は、株価や政府統計以上に、大きく冷え込みつつあるのではないかという実感を得た次第です。
（以下略）
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配信元）
#大手企業 45歳以上 #リストラ 祭りへ
— ひで社長🎸不動産投資家 (@CocoroTakumi)
厳密には早期退職だけど
リストラとなんらかわらない
私の知り合いも何人も肩をたたかれてます😱
今後はもっと増えるでしょう#富士通 #NEC #協和発酵キリン #カシオ #アルペン#パイオニア 他@takapon_jp
🔻🔻🔻https://t.co/4xtzhJLyBz pic.twitter.com/HBcqvNJXdj
2019年4月9日
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ってことで、どぞ！
金髪の子のきまじめなことよ
濃い髪の毛の子は、口角上がってるよ