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配信元）
韓国や台湾は輸入量が小さいのだが、これらの国はEUに近い規制に乗り出しているので、これらの国には入り込む量は限られている。輸入だけでなく、日本の化学企業（住友化学、三井化学など）もEUが禁止する農薬を製造し、政府に承認を求め、政府はどんどん認可。問題は日本国内にある。 https://t.co/PsqGKWDXaZ
— INYAKU Tomoya 印鑰 智哉 (@tomo_nada) September 15, 2020
ハチを激減させ、子どもたちの発達障害などの原因になっていると考えられているネオニコチノイド系農薬を作っている企業名並べると、EUベースの企業と日本企業ばかり。数の上では半数が日本企業。もっとも生産量はシンジェンタ、バイエルなどが大きいが。これらの企業が日本政府の政策を決めている pic.twitter.com/ONEdn4xzcX
— INYAKU Tomoya 印鑰 智哉 (@tomo_nada) September 16, 2020
スチーム除草
— すぱいす (@spicetaro0) September 14, 2020
「では、学校や公園はどうするのか、というと、よく聞くのはスチームや熱水を使った除草機の活用だ。これは高温のスチームで草を枯らせる。あるいは熱水を吸わせて根まで枯らせる。一切化学物質を使わずに草を枯らすことができる。これであれば子どもが遊ぶ公園でも安心して使える。」 https://t.co/NWWqWLzTaN
現バイエルの除草剤ラウンドアップは、世界的には規制が進んでいますが、こと日本について言えば世界一の輸入国で、ラウンドアップの販売額がいまだに「毎年跳ね上がっている」そうです。農地面積あたりにすると米国の９倍も撒いていることになるらしい。輸入しているだけではなく、なんのことはない、日本企業の住友化学、三井化学もEUが禁止するネオニコチノイド系農薬を製造販売していました。政府はこれらの企業に押されて認可を進め、国民の健康は眼中にない。
政府が国民を守らないことはよく知っていますが、大人は子どもを守らなければなりません。
印鑰氏は、農地以外に学校や公園に撒かれる除草剤の代わりに「スチーム除草」を紹介されていました。スチームや熱湯で野草を枯らしてしまうので、化学物質の心配がないそうです。日本企業が農薬ではなく、このようなスチーム・熱湯除草機を作成し、全国の自治体が導入すれば経済にも効果的ではないかと提案されていました。国民目線の政府であれば、あっという間に実行できそうな提案です。