あの萩生田光一氏がカジノ事業者に、驚愕するような”指南”を
カジノ事業者に伝授？　悪代官ですよねぇー、萩生田氏は。
大門みきし議員は、その音声テープもあると言ってます！

　1月31日の参議院予算委員会で重要な質疑がありました。取り上げるチャンスを逸しておりましたが、山芋様の投稿をきっかけに、大門みきし議員のカジノ問題への質問を振り返りました。
　2017年8月4日に沖縄那覇市で、カジノ事業者である「500ドットコム」主催のシンポジウムがありました。このシンポジウムに当時IR担当内閣府副大臣だった秋元司議員が招かれ、ワイロ性の高い講演料を受領しただけでなく、参加していた沖縄経済界に対して沖縄のカジノ誘致に手をあげてほしいと呼びかけていました。さらにアメリカのカジノ事業者であるシーザーズが岩屋毅議員を始めとするIR議連に資金提供をしていたことが発覚し、その中には萩生田光一党幹事長代行もいました。たまたま発覚したシーザーズでしたが、当時カジノに参入したい多くの企業が殺到していたそうで、大門議員は「献金や資金提供はシーザーズだけではなかったはずだ」と指摘しました。
　そして重大な質問だったのが「カジノIR営業の認定の有効期間」についてでした。ある地域でカジノが認可され開業した場合、最初は10年、その後5年ごとに更新し、その際は議会の議決や住民の合意が必要とされています。つまりその地域のカジノを返上することが可能になっています。ところが「認可更新の際の住民合意の仕組みを発動させない」と豪語したのが萩生田議員だったと明らかにしました（え〜！の声）。当時の自民党幹事長代行である萩生田議員は「10年経過した時に更新できないとなれば訴訟にする。（住民側は損害賠償を何千億円も要求され）10年後に事業をやめろと言うことはできないようになっている。安心して準備をしてほしい」と発言していました。
萩生田（現）大臣は、いろいろ言い訳がましい答弁をしていますが、大門議員は「テープそのままですよ、何言ってんですか」と法の趣旨よりも住民の意思よりも、事業者の利益を優先させる発言をしたと断言しました。ギャンブル依存症や風俗の悪化やヤミ金がはびこるなどの理由で住民がカジノを拒否しても、カジノ事業者側に責任が認められなければ莫大な損害賠償請求が発生する危険性があることが分かりました。
大門議員は「テレビを見ている皆様も、今、カジノを止めなければ30数年カジノを止められなくなるということを知ってほしい。一緒に止めましょう。」と締めくくりました。