ロシアのプーチン大統領が年末恒例４時間の記者会見で、日本政府の「決定権」に疑問符をつけました。北方領土が日本に返還された場合、安倍首相は米軍基地を置かないと伝えているそうですが、沖縄の現状を見るに「知事が基地拡大に反対し、人々は撤去を求めているのに辺野古計画は進んでいる」問題を突かれた形です。交渉戦術と見る向きもありますが、北方領土にも沖縄同様、国民が反対しようが基地ができるのでは？との懸念はもっともで、日本国民から見ても真っ当な意見に思えます。
　ホワイトハウスへの署名は、期限までに20万筆にも達しそうな勢いで世界の関心も高く、チョムスキー氏ら各界の著名人も「人々の反対にもかかわらず」日本政府が工事を強行することを厳しく非難しています。
　辺野古工事の中止を求める節目でもある沖縄県民投票ですが、全38市町議会のうち8議会が投票の予算を否決しました。つまり投票すらさせないと決めたのです。文字どおり市民の「決定権」を奪うことですが、地方自治法では「議会で否決されても理由を付けて再議をする」、さらに「再議で否決されても首長の判断で執行できる」と可能な限り市民の投票の権利を保障しています。
沖縄、宜野湾、宮古の３市は、再議でも否決または削除としました。「決定権」を奪われた宮古市民は「市長や市議に、自らの意思表示まで負託した覚えはない」と抗議し、改めて県民投票への参加を要求しています。
　工事推進したい人も県民投票で意思表示すればよろし。