注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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東京五輪・パラ「授業避けて」国通知、ボランティア促す
スポーツ庁と文部科学省は26日、2020年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。
多くの大学は7~8月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中は授業や試験を避けることを促した。授業開始時期の繰り上げや祝日の授業実施は学則などに基づき、学校の判断で特例措置を講じることができる。
首都大学東京は昨夏、期末試験を大会前に終了させるなどして大会期間中に原則、授業や試験を行わないことを決めている。国士舘大も26日、同様の方針を発表した。【田原和宏】
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「五輪ボランティア徴用のために授業や試験をずらせ」スポーツ庁と文部科学省が全国の大学・高専に要求
(前略)
授業や試験期間を繰り上げれば、それだけ学生が授業を受ける機会を損失することとなります。大学などの学費の高騰の問題は奨学金の名を騙る学資ローン問題と共にこれまでBUZZAP!でも取り上げて来ましたが、そうした高額の学費を払った学生が学業の機会を失わされることは大きな問題です。
東京オリンピックのボランティアについても、専門職級のスキルを要求されながら交通費および宿泊は、自己負担・自己手配とされた上、猛暑下の東京で1日8時間10日以上の活動を求められるなど、「やりがい搾取」のブラックボランティアとして大きな批判を浴びています。
(以下略)
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あまりの政治の荒廃に失望と諦めを感じそうになりますが、ふと正気になるツイートを見ました。
「本来、政治は国民が利用する道具」であって「政治が国民を利用するものではない」というものでした。この政治という手段を諦めてはアカンのでした。
沖縄を巡り、政治を諦めない人々の確かな躍動があります。翁長知事の辺野古承認の撤回と並行して、これまで「辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票」を求める署名を募っていましたが、30日、投票の実施に必要な人数の4倍を超える10万1千筆が集まりました。若者を中心に様々な立場の人が集まって署名を集めた会の代表は、「私たち沖縄県民が民主主義の原理に基づき、主権者としてしっかりと『民意』を明確に示すことが重要だ」と述べ、日本政府には投票実施まで工事を中止するよう強く申し入れました。
さらに目を引いたのが、全国知事会が全会一致で、日米地位協定の抜本改定を提言したという驚きのニュースでした。平成16年時点での全国の都道府県知事にとっては「外交・防衛は国の専権事項」だとして基地問題などは論外だったのです。
ところが今回初めて、米軍基地負担を沖縄県だけの問題ではなく、全国各地自らのことと認識し、日米地位協定の改定に踏み込んだ提言を採択したのです。画期的。米軍が駐留するドイツやイタリアでは、自国が基地の管理権を確保し、自国の法律を米軍に適用するなど当然の主権を行使しています。日本の異常な不平等を、ここにきてついに抗議する機運です。
沖縄が、日本を正気に戻す起爆剤になってくれたようなニュースでした。