注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ニュルンベルク裁判その2が迫る中、カバールは最終局面へ
転載元)
投稿者:フルフォード
第三次世界大戦を始めて人類の九割を殺そうとしていたハザールマフィアの派閥は今や瀕死の状態だと、複数の情報源が口を揃えている。これが最もはっきりと見てとれるのは、ドナルド・トランプ米大統領と国防省が3月1日に出した大統領令と636ページにも及ぶ付属書で、ニュルンベルク方式の裁判に備えるためのものだ。
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2018-amendments-manual-courts-martial-united-states/
https://www.regulations.gov/document?D=DOD-2017-OS-0032-0003
複数のペンタゴン筋によると、これら命令の本旨とは、全ての米国国民が軍法の対象となり、軍がもうすぐ開かれる裁判を手伝ってもらうために、軍隊に所属していない法律の専門家を雇えるようになる、というものだ。付属書2の2ページ目に記載されている以下の条項はとりわけ興味深いもので、軍事裁判管轄権の行使は、一つには「その領域内【全て】ないしは領域内の一部にいる民間人を、必要に応じて軍隊を介して一時的に統治している政府によってなされる。(戒厳令)。」とある。
ペンタゴン筋の説明によると、「トランプは、真実和解【委員会を開く】前にカバールへ【実施する】第二次ニュルンベルク軍事裁判に関して、民間の法律支援を受けることを可能にし、また一般国民に覚悟させるため、軍事裁判手続きを修正しようと3月1日の大統領令に署名した」。どうやら少なくとも大量殺人者の内の何人かは、単に謝るだけでは済まなくなるようである。
先週のトランプ政権によるもう一つの大きな動きは、貿易戦争の最初の一斉攻撃を行ったことだ。第一弾は、鉄鋼とアルミ輸入に対してそれぞれ25%と10%の関税をアメリカが課すことになる、との発表だった。
この動きの大部分は米国の同盟諸国を標的にしているのだから、控え目に言っても奇妙極まりない。2017年度に77億ドルの対米貿易赤字だったカナダは、米国の鉄鋼とアルミ輸入のそれぞれ16%と41%を占めている。2017年度に2,880億ドルの対米貿易黒字だった中国は、米国の鉄鋼とアルミ輸入のそれぞれ僅か2%と、【アルミに至っては】1%未満を占めるのみなのだ。今回予定されている関税の其の他の大きな被害者は、日本・韓国・ブラジルといった【米国の】同盟国だと見做されている国々である。
この動きが米軍と連繋していないことも明白だ。ジェームズ・マティス国防長官は商務省へ書簡を送り、【その中で、】米軍がアメリカの鉄鋼とアルミ製造能力のたった3%しか使用していないことを指摘し、自分はこの動きが「我々の主要な同盟諸国に及ぼす悪影響」について懸念している、と表明したのだ。
https://www.commerce.gov/sites/commerce.gov/files/department_of_defense_memo_response_to_steel_and_aluminum_policy_recommendations.pdf
表面上は、トランプ商務省のカウボーイ【のように荒っぽい】連中が、米国の毎年8,000億ドルの貿易赤字にまともに取り組むよりも、弱い国々を虐めたがっているようにも見える。
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もうすぐ開かれる軍事裁判に備える
第三次世界大戦を始めて人類の九割を殺そうとしていたハザールマフィアの派閥は今や瀕死の状態だと、複数の情報源が口を揃えている。これが最もはっきりと見てとれるのは、ドナルド・トランプ米大統領と国防省が3月1日に出した大統領令と636ページにも及ぶ付属書で、ニュルンベルク方式の裁判に備えるためのものだ。
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2018-amendments-manual-courts-martial-united-states/
https://www.regulations.gov/document?D=DOD-2017-OS-0032-0003
複数のペンタゴン筋によると、これら命令の本旨とは、全ての米国国民が軍法の対象となり、軍がもうすぐ開かれる裁判を手伝ってもらうために、軍隊に所属していない法律の専門家を雇えるようになる、というものだ。付属書2の2ページ目に記載されている以下の条項はとりわけ興味深いもので、軍事裁判管轄権の行使は、一つには「その領域内【全て】ないしは領域内の一部にいる民間人を、必要に応じて軍隊を介して一時的に統治している政府によってなされる。(戒厳令)。」とある。
ペンタゴン筋の説明によると、「トランプは、真実和解【委員会を開く】前にカバールへ【実施する】第二次ニュルンベルク軍事裁判に関して、民間の法律支援を受けることを可能にし、また一般国民に覚悟させるため、軍事裁判手続きを修正しようと3月1日の大統領令に署名した」。どうやら少なくとも大量殺人者の内の何人かは、単に謝るだけでは済まなくなるようである。
商務省が貿易戦争開始で何故か同盟諸国を標的に
先週のトランプ政権によるもう一つの大きな動きは、貿易戦争の最初の一斉攻撃を行ったことだ。第一弾は、鉄鋼とアルミ輸入に対してそれぞれ25%と10%の関税をアメリカが課すことになる、との発表だった。
Yesterday, President @realDonaldTrump, joined by steel and aluminum workers, signed an order that imposes tariffs on steel and aluminum imports from all foreign countries. https://t.co/AGd6Q5AOY6 pic.twitter.com/a5YFpKrUMx
— Fox News (@FoxNews) 9 March 2018
この動きの大部分は米国の同盟諸国を標的にしているのだから、控え目に言っても奇妙極まりない。2017年度に77億ドルの対米貿易赤字だったカナダは、米国の鉄鋼とアルミ輸入のそれぞれ16%と41%を占めている。2017年度に2,880億ドルの対米貿易黒字だった中国は、米国の鉄鋼とアルミ輸入のそれぞれ僅か2%と、【アルミに至っては】1%未満を占めるのみなのだ。今回予定されている関税の其の他の大きな被害者は、日本・韓国・ブラジルといった【米国の】同盟国だと見做されている国々である。
この動きが米軍と連繋していないことも明白だ。ジェームズ・マティス国防長官は商務省へ書簡を送り、【その中で、】米軍がアメリカの鉄鋼とアルミ製造能力のたった3%しか使用していないことを指摘し、自分はこの動きが「我々の主要な同盟諸国に及ぼす悪影響」について懸念している、と表明したのだ。
https://www.commerce.gov/sites/commerce.gov/files/department_of_defense_memo_response_to_steel_and_aluminum_policy_recommendations.pdf
表面上は、トランプ商務省のカウボーイ【のように荒っぽい】連中が、米国の毎年8,000億ドルの貿易赤字にまともに取り組むよりも、弱い国々を虐めたがっているようにも見える。
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そしてどちらの派閥からも重視されているのが、借金漬けで後の無い米国にとって金づる――もとい、命綱である中国。ちなみに日本は……ポチです、奴隷植民地です、事あるごとに金は巻き上げられますが、眼中にすら入っていません。
そんな内部のドタバタがあっても、カバールを裁くための軍事法廷の準備は着々と進んでいます。ニュルンベルク裁判は、第二次世界大戦後に連合国が22人のナチス戦犯を裁いたものでした。ここも日本的に言えば東京裁判ですが、英語ではピンと来る人が少ないのでしょう、「ニュルンベルク形式」でございます(※細かく言うと、東京裁判もニュルンベルク裁判を下敷きに、その後開かれました)。
お子ちゃま日本もさっさと上層部を片付けて、一帯一路の好景気の尾っぽ辺りには乗っかって欲しいものです。