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マレーシアのマハティール首相、公約通り消費税廃止へ 支配層にとって都合のよい法律も次々廃止

 以前の時事ブログに「危機の時代には偉人が現れる」とありましたが、ここにも居るぞ、カッコいい92歳。
 政権の不正と汚職を批判して当選したマレーシアのマハティール首相は、間髪入れずに公約通り、消費税を廃止しました。この消費税6%の制度は、ナジブ前首相が導入したもので、食品や公共サービスは免税と日本よりもはるかに庶民に配慮した内容でしたが、それでも国民の不満が爆発、政権交代となりました。さらにマハティール首相は今後、報道や表現の自由を抑える「フェイクニュース対策法」や反政府勢力を抑え込むための「国家安全保障会議法」なども次々廃止する方針です。勇敢な政治家です。
 マハティールさんの人気は今に始まったことではなく、1997年に起きた東アジア通貨危機で、IMFプログラムを拒否したのは有名です。映像配信では、国際金融資本家の代理人政治家と戦いながら、経済混乱を治めた彼の施策を学びました。また、「ルック・イースト政策」として、かつて繁栄していた頃の日本型経済システムを取り入れ、マレーシアを豊かにしたことも有名です。自国のみならず隣国も、また世界も豊かになれば、おのずと平和になるという信念を実行した彼が、日本に向かって「他国の言いなりになるのではなく、自分の考えで行動してほしい。そして自信を取り戻し、日本人であることに誇りを持ってもらいたいと思うのです。」と言っています。そして「祖国を守ることと攻撃的な軍国主義は同義語ではない」とも。
 今こそ日本は、アジアの先を行く国々に学ぶ時ではないのでしょうか。本当に国民のことを考える心と能力のある政治家を選んだ、勇敢な国々に。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マレーシア、消費税廃止へ マハティール氏、公約実現
引用元)
【クアラルンプール共同】マレーシア財務省は16日、6月1日から現行6%の消費税を事実上廃止すると発表した。9日投開票の下院選で勝利したマハティール首相率いる政党連合は政権交代から100日以内の消費税廃止を公約に掲げていた
 消費税制度は2015年にナジブ前政権が導入し、国民の不満の対象となっていた。
 マハティール氏は16日、首都クアラルンプール近郊で記者会見し、4月に施行されたフェイクニュース対策法など「報道や表現の自由を抑える法律を廃止する」と説明。令状なしの拘束や家宅捜索を認める国家安全保障会議法なども廃止する
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「日本人よ誇りを持て」 日本の高校生を泣かせた、92歳マハティール首相のスピーチ
引用元)
(前略)
私たちが日本からコピーしたかったことは、日本型システムなのです。国を発展させるための政府と民間企業の緊密な関係を、私は「日本株式会社」と呼んでいます。私たちはこの日本から学ぶことで、他の発展途上国に比べて早く発展することができました。

日本人よ自信を取り戻せ
 マレーシアは、近隣諸国を豊かにすることが、自国にとっても大事なことであると確信しています。けっして、貧しい国を置いてきぼりにしてはなりません

(中略)

 1997年に始まったアジア通貨・金融危機では、これまで私たちが汗水たらして築き上げてきた国の富を瞬く間に失ってしまいました。しかし欧米型の処方箋を用いず、独自の資本規制などを実施することで、ようやく乗り越えることができました

(中略)

 いま私は、自分の国に自信をもっています。

 その一方で、米国型の極端な経済改革を行なおうとしている今の日本では、失業率も高く、国民が自信を失っているようです。最近の日本の若者は、もはやかつての日本人のように献身的ではなくなったと私は聞かされました。(中略) 皆さんには勤勉であるという日本人の素質が根づいているのだから、他国の言いなりになるのではなく、自分の考えで行動してほしい。そして自信を取り戻し、日本人であることに誇りを持ってもらいたいと思うのです。

(中略)

「軍国主義はよくないことだが、愛国主義的であることは悪いことではない。愛国主義は国が困難を乗り越える上で助けになる。

 祖国を守ることと攻撃的な軍国主義は同義語ではない
(中略)

デイリー新潮編集部

独逸の伯林で見た、聞いた、感じた難民問題、移民問題 ~間奏曲 チェコ・プラハへの旅

間奏曲の第2回目は、春の独逸伯林から、
チェコ・プラハへの旅です。
2018年、つい先日の春の旅からお届けしたいと思います。
(ユリシス)
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音楽の街プラハ


プラハの駅を降りて、目に飛び込んだのが、
駅の待合場に佇む、一台のアップライトのピアノ。

プラハの駅に置いてあるピアノ


プラハが音楽の街であることがわかります。

チェコの作曲家、スメタナが作曲した、
チェコの国民の心の音楽、
「我が祖国」6曲の連作交響詩

5月12日は、スメタナの命日です。
プラハの春音楽祭は、スメタナの命日からはじまり、
スメタナの「我が祖国」が演奏されます。

スメタナはどのように自分の国を想ったのだろう・・と、
この曲を聴きながら想いを馳せます。
なぜなら、私も、自分の国を想わない日は、
一日たりともない
からです。

ハープで奏でる美しい旋律が、心に響き渡り、
まるで祈りのような出だし部分です。
マエストロも祈るように指揮をしています。

スメタナは、聴覚を失いつつも、この曲を作曲したのです。

小林研一郎指揮、スメタナ連作交響詩 我が祖国
ウィジェフラド(高い城)より
チェコ・フィルハーモニー



『我が祖国』(わがそこく、チェコ語: Má Vlast)は、ベドルジフ・スメタナの代表的な作品で、1874年から1879年にかけて作曲された6つの交響詩からなる連作交響詩。第2曲『ヴルタヴァ(モルダウ)』が特に著名である。

ベドルジハ・スメタナ(またはベドジフ・スメタナ ベトルジヒ・スメタナ、チェコ語: Bedřich Smetana [ˈbɛdr̝ɪx ˈsmɛtana]  発音[ヘルプ/ファイル]、1824年3月2日 - 1884年5月12日)は、チェコの作曲家・指揮者・ピアニスト。ドイツ語名のフリードリヒ・スメタナ (Friedrich Smetana)でも知られる。

スメタナの銅像


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[Twitter]「近頃京大に流行る物」、めっちゃいいですね。

読者の方からの情報です。
京大でさえ、
こーだってこと。

でも他大学ではながされ、反論も無いって感じかな
(DFR)
■ 編集部より ■
百万遍は京大のある場所、
「二条河原の落書(らくしょ)」のパロディ。

「京大立て看問題」
昨年来、京都市が「京都市屋外広告物等に関する条例」に基づいて京大当局への行政指導を実施し、市の指導を受けた京大当局は、「京都大学立(たて)看板規程」を公表しました。京大の内外からの批判は強く、ならばと「寝看板」も登場しました。
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配信元)

種子-みんなのもの?それとも企業の所有物?~印鑰智哉氏講演会~後編

 印鑰智哉氏講演会(中篇)からの続きです。
 今、世界ではアグロエコロジーが広がっています。アグロエコロジーとは、種子の多様性を守り、農薬や化学肥料に頼らず生態系の力を活用した農業こそが、食糧問題や環境汚染や気候変動の問題の解決策になり得るというものです。ラテンアメリカ各国やフランス政府も取り入れ、アジアアフリカにも広がっています。英国でも議員推進連盟ができ、米国はもっとも研究が進んでいるとのことです。国連FAOも2014年にアグロエコロジーの推進を決めています。
 このようにいわば"種子"をめぐる攻防が世界で繰り広げられている中、鎖国状態のような日本にはこうした先進的な世界の潮流を伝えようとする政治家もメディアもなく、ようやくここに来て印鑰氏が伝えてくださっているという状況です。
 また、種子法廃止をはじめとする規制改革推進会議の提言は、そもそも日本のためとは到底おもえないものです。経済的植民地化を狙う多国籍企業が、いわば日本政府の上位にいるような構造となってしまっているのです。しかしこのことに異を唱える政治家は数少ないのが実態です。
 種子法廃止後、新潟県、兵庫県、埼玉県では、これ迄のような公共の種子を守るための条例が作られました。そして今、静岡でも自民党の県会議員がたちあがって条例作りを表明しています。さらに国会においては、野党6党が種子法廃止撤回法案を提出して、議員立法で種子を守ろうとする動きがようやく出てきたところです。これからがはじまりです。
(しんしん丸)
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『種子-みんなのもの?それとも企業の所有物?』後編
1.独占進む世界の種子企業


世界の種子市場の約7割弱、農薬の8割弱が6つの遺伝子組み換え企業が握っています。そして急速に中小の種子企業を買収しています。
遺伝子組み換え企業から種子を買わなければ農業ができなくなる時代が来るかもしれません?
・しかし、世界の「南」の地域では、7割~9割もの農民が種採りをして(自家採種)、種子市場に依存していないのです。

2.「モンサント法案」


世界の農家から種子を取り上げ、種子を保存したり、共有することを犯罪とし、毎回、種子企業から買わせることを強いるモンサント法案。
それを強いるのが、UPOV(ユポフ)1991年条約の批准。

3.気象変動を止められるのは農業だけ


フランス政府がCOP21で提案した、4/1000イニシャティブ。
「土壌の回復こそが大事」

1.大気中の二酸化炭素を土壌に吸着する。
2.土壌の栄養は増す。水害や日照りにも強くなる。

4.共通戦略となったアグロエコロジー


アグロエコロジーとは、エコロジーの原則を農業に適用する科学、農業実践、社会運動です。
種子の多様性を守り、生態系の力を活用した農業こそ、世界の食糧問題を解決し、飢餓をなくし、慢性疾患の拡大を止め、農業や化学肥料による環境汚染や気候変動の解決策になるとして、ラテンアメリカからアフリカ、さらには欧米、アジアにまで広がっています。

5.アグロエコロジーとは?


アグロエコロジーは、今や世界各地の種子を守る運動の共通の旗印となっています。ラテンアメリカ各国政府の政策に取り入れられたばかりでなく、アジア、アフリカにも広がり、フランス政府が取り入れた他、EUの共通農業政策(CAP)にも影響を与え、英国にもアグロエコロジー推進議員連盟が作られ、米国ではその研究がもっとも進んでいます。
・国連FAOもアグロエコロジーを2014年に推進を決め、進めています。

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18/5/15 ソルカ・ファール情報:衝撃! プーチン大統領がロバート・マラー特別検察官に“ロシア連邦英雄”勲章を授与していたことが発覚 2/2

 昨日のその1では、CIA工作員ロバート・レヴィンソンがイランでスパイ行為をして捕まり、アメリカ政府から見捨てられた話を御紹介しました。今回はマラーを巡るその後の“手の平返し”な展開です。
 元記事全体の印象からは、「勲章を授与された」(既成事実)というより、マラーは「勲章を授与される一歩手前だった」(未然)だった感じがします。ただ英語の元記事は過去形(既成事実)で語っているのでそのまま訳しておきます。
 レヴィンソンの家族は先週北朝鮮から3人のアメリカ市民を奪還したのを見て、トランプ政権が解放に動いてくれることを期待していることでしょう。でも自腹切ったデリパスカですら、今や制裁対象になっているんですよね(……善人では全くなさそうですが、恩をここまで仇で返すかアメリカ政府)。

 それにしてもマラーが訴えたロシアの一般市民や各企業って、すっごいローカルみたいです(※アメリカに来たことがない)。なのでこの前の9.11をサウジ&イスラエルではなくイランに損害賠償したトンデモ事件みたく、無視されるとふんだんでしょう。それがアメリカの有数弁護士事務所を雇って応戦の構え……これ、裏に誰かキッシンジャー的な人間いませんかー?
 マラーは馬鹿やらかしたってアメリカでは笑われていますけど、裁判所命令でアメリカ政府の膿を出させるのが本命だったりしたりして? なにせ被告側は「1945年から現在に至るまでアメリカ政府が他国の選挙および政治過程に作戦として干渉した全ての事例を逐一」開示してくるように請求しているのです。
 本文に登場したインカメラ審理に関する申立書ではもう既に(※弁護士側のリサーチなので公開済みの過去の判例や記事の寄せ集めなのですが)、添付文書にてアメリカ政府の他国の選挙関与を次々指摘しちゃってて、爆笑ブーメラン祭り状態になっております。

 ユダヤ系デリパスカなどロシア新興財閥への制裁も、彼らが辞任したり自社株を大量に手放し始め、打倒財閥のプーチンがアメリカに感謝しそうな展開に突入しました。さあ、いわれなき“ロシア疑惑”が一転、“カバール犯罪史の暴露”となりますやら。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:衝撃! プーチン大統領がロバート・マラー特別検察官に“ロシア連邦英雄”勲章を授与していたことが発覚 2/2
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

いきなり謎のイラン核合意


当該報告書が詳述しているのですが、ロバート・レヴィンソンを巡る真相アメリカ合衆国たるCIAが世界に知られることをそこまで恐れているものは何かという点は、ロシアの諜報諸機関にも依然として完全には「知られていない或いは把握出来ていない」のだとか。

――ですが、2015年7月14日、オバマ政権がイラン核計画に関してイラン側と突然の合意包括的共同行動計画と呼ばれています)に至ったことには、「仰天した」のだそうです。

――そしてこの驚くべき急速な結末【※核合意のこと】の48時間後になる2015年7月16日には、ニューヨーク市の億万長者で不動産開発業のドナルド・トランプがアメリカ大統領選に出馬するという計画を発表しました。
【※正式発表は6月16日の間違いですので、それを受けて危機を感じたオバマ政権が7月14日に締結したという流れでは?】

当該報告書曰く、もしトランプ米国大統領になろうものならと、オバマ政権が彼に対して抱いた恐怖は相当なもので、アメリカイランと秘密の「裏取引」を結ぶに至った訣です。

――ロバート・レヴィンソンが二度と姿を現すことも消息を知らせることもないよう、その保険として追跡不能の現金17億ドルを載せた多数の荷台をイランへ送ったことにオバマ政権が関わったという内容です。

――しかしトランプはどうやらこれを知っていたようで、それ故にこの一週間でイラン核合意全体を破毀するに至りました。

――そしてこれはイランを怯えさせ、彼らは今やこの巨大収賄計画に関わった全員を暴露すると脅しています

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

【「H・J・アンサリ・ザリーフ付きの調査官:『もし欧洲勢がイランとの交易を止めたり、米国に対して圧力を掛けないのであれば、我々は核交渉の際に #イラン合意 を実現させようと、どの西洋の政治家が幾らの金を受け取ったのかを明らかにする』とのこと。そうなれば大変面白いのだが。 #JCPOA」。JCPOAは包括的共同行動計画の略称です。アンサリ・ザリーフ氏は誰だか不明でした。】


FBIが一転、隠蔽工作に乗り出す


当該報告書が続けるには、ドナルド・トランプは2016年を通し、権力の座をひたすら目指して政治的な一大旋風を巻き起こしたため、オバマ政権はすっかり動転するようになってしまい、アメリカ大統領選より2箇月前の9月初頭、当時のFBI長官ジェームズ・コミー副長官アンドリュー・マッケイブ驚くべきことにFBIの捜査官3人をオレグ・デリパスカニューヨーク市の自宅に送り込み、1時間の滞在中、トランプ陣営はアメリカ【大統領】選を乗っ取らんとロシアと密かに共謀しているとの“仮説を提示”したというのです。

オレグ・デリパスカは当然ながら、FBI捜査官たちが“提示”してきた内容の荒唐無稽っぷりを笑い飛ばしたのですが、その後すぐに彼らが真剣なのだと気が付いた、と当該報告書は指摘しています。

――そしてデリパスカの弁護士が米国のメディアにこの奇妙な出来事について更に語った内容がこちら:

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

【※FOXニューズのヘッドライン「ザ・ヒル紙:2016年9月、オレグ・デリパスカは3人のFBI捜査官によって訪問される」、画像のスクショ左がこのスクープを最初に報じた同紙のジョン・ソロモン論説委員、右がデリパスカ。】

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