[現代ビジネス] 自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感 〜 避難生活も生活再建も「自己責任」の冷たい日本、世界基準では災害被災者が適切な援助を受けるのは当然の権利

　311しかり熊本地震しかり、他にも多くの被災された方々が避難所で過ごす映像を見てきました。天皇陛下が体育館で過ごす被災者をお見舞いされる絵が浮かびます。避難生活は長期間に及び、せっかく災害を逃れても、その後の避難生活の劣悪な環境のために体調を崩し命を落とす人が多いそうです。これは仕方のないことなのだろうか？誰しも漠然と感じていたもどかしさを大前弁護士が、解説し批判されました。
　海外の例に上がったイタリア中部地震では63000人が家を失ったそうですが、国の主導で初動48時間以内に、約10畳のエアコン付きテントが行き渡り、それ以外の多くの人にも公費によるホテルの宿泊避難が指示されました。ベッドや寝具、野外キッチンなどの備蓄も生かされたと言います。
国際赤十字では、1人あたり3.5㎡の広さ（約２畳）と覆いのある生活空間、快適温度、20人に1つのトイレなどの最低基準がありますが、日本の避難所の実態はおよそ程遠いもので「地獄のような環境」とも言われました。経済力のある日本が、なぜこの最低基準にすら及ばないのでしょう。
　国際赤十字の基準は、「避難者には援助を受ける権利があり、その支援は、国家に役割と責任がある」とされ、もしも被災した国民が劣悪な避難所を強いられるとしたら、国が義務を果たしていないとして批判されます。
　しかし日本では、どんなに困っていても自助努力、自己責任が原則となっています。東日本大震災の復興予算のうち、被災者の手に届いた「人へ生活支援」はわずかに3％！　ほとんどが復興公共事業、産業振興など「物への支援」だったそうです。さすが、個人の尊厳や人権保障にはなんの興味もない、安倍政権らしい。
　あべぴょんが「リーダーになってはいけないおっさん」であることは国の不幸ですが、一方、地方で素晴らしいリーダーシップを発揮されている市長さんがいました。
　今回、甚大な被害を受けた岡山県総社市の片岡市長さんは、以前から「障がい者1000人雇用」を実施したり、全国で唯一国に逆らって市職員の給与を下げなかったり、元気のいい地方自治をやっておられます。熊本地震の際も迅速で画期的な援助をして注目を集めましたが、それも、条例を作り、市長の権限で年間１千万円まで、国内どこの災害でも支援活動を可能にしたからでした。今回の被災で各地の自治体が心からの支援を送ったのも、この市長あってこそでしょう。6日の朝には災害対策本部を設置し、以降、市長はずっと陣頭指揮を取っています。想定外のアサヒアルミ工場の爆発事故へも果敢に対策を検討され、市民は本当に頼もしいことと思います。
リーダー、かくあるべし。