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[In Deep] 監視国家では目立たないように行動し、注目をさけ、権威に疑問を呈さないことが”善良”とされる / 映画「未来世紀ブラジル」平和は狂人の夢の中にあった

 ねずみさんの「日本の監視社会はすでに始まっている」という解説がありました。今日は、その監視社会の恐怖を知らせるIn Deepさんの記事です。「米ラザーフォード研究所の創設者であるジョン・ホワイトヘッド氏」による記事を紹介したものですが、ホワイトヘッド氏によると「今やテクノロジーや AI などの進化により完全な監視国家というものが(中略)すでに完全に稼働している。」とあります。
「自分には後ろ暗いところがないので、個人情報が取られても監視されても関係ない」という考えがあるかもれません。けれどもそれは、今のままの生活が続くという前提での判断かもしれません。監視社会の下では「善良であり続けることはもはや法律を守ることではなく、目立たないように行動し、注目を避け、権威に疑問を呈さないことを意味する。」「かつてプライバシーは基本的自由、つまり個人と国家の間に不可欠な緩衝材として認識されていた。今日では、プライバシーは条件付きの特権であり、一時的に付与され、警察国家の目的に都合が悪くなったときに剥奪される。国家安全保障、公衆衛生、そして法と秩序という名目のもと、監視権限は拡大し続けている。顔認証、歩行分析、声紋といった生体認証は当たり前のものとなっている。かつては考えられなかったことが、日常的なものになった。」と、自身に正直に自由に生きることを否定された世界になります。
 そのホワイトヘッド氏の記事の前に、In Deepさんによる映画「未来世紀ブラジル」の紹介もありました。「20世紀のどこかの国。国を統括する巨大組織・情報省により、国民は厳しく統制され、町では爆弾テロが頻発していた。」情報省に勤務し、言わば安全圏に居た主人公が、自分に正直に行動したばかりにテロリスト「第3級犯罪者」にされ、拷問されます。しかし奇跡的に情報省に打ち勝ち、恋人と田舎に逃亡する、、、というハッピーエンドに見せかけて、実はそれは拷問によって発狂した主人公の夢だった、、、という恐ろしい作品でした。1985年公開のこの映画を観た時には「ここまで愚かな世界にはならない」と思っていました。ところが1985年を境に日本は転がるように愚かな世界に落ち込んでしまいました。人間の基本的自由、基本的人権を安易に手放さないよう警戒しましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【MOVIE 映画】未来世紀ブラジル Brazil (Terry Gilliam 1985) - Trailer
配信元)

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21世紀のサンタクロースはテクノロジー監視社会の中で淡々と「悪い子リスト」を構築し続けている
転載元)
(前略)
そういえば、1985年のお笑いディストピア映画『未来世紀ブラジル』(モンティ・パイソンのテリー・ギリアム監督)は、若い時にずいぶん感銘を受けた映画でしたが、この話も「クリスマスイブの 1日」の話なんですよね。
(中略)
冒頭で、クリスマスイブの夜のお祝いの準備をしていた一家の天井から「シャンシャンシャン♪」と音がして、サンタかと思ったら、それは治安当局の武装警察隊が天井をぶち破る音で、そのまま一家の主人が「テロリストと誤認され」逮捕されるシーンから始まります
(中略)
後に誤認逮捕だとわかりますが、すでに主人は(おそらく拷問で)死亡していたようです

今回ご紹介するホワイトヘッド氏の記事に以下の部分があります。

> これらのリストには、通知なしに人が追加され、無期限に残される可能性がある。誤りはよくあるが、修正されることは稀だ。

『未来世紀ブラジル』の逮捕も「名字のスペルが一文字間違っていた」だけで起きた誤認逮捕でした。
(中略)

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パックス・ユダヤが目指す戦慄の支配構造 ~「ノアハイド法」による世界奴隷化

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、「大イスラエル」構想はパックス・ユダヤへとつながる計画であり、江学勤(Jiang Xueqin)氏は、“パックス・ユダヤは混乱と紛争を利用して巨額の利益を上げ、世界を支配し始めるだろう。パックス・ユダヤでは、グーグルのようなテクノロジー企業が…グローバルな監視国家を構築するだろう。”と予測していることをお伝えしました。
 そのパックス・ユダヤがどのような世界なのかを予測するには、ほとんどの人が聞いたことのない『ノアハイド法』を調べる必要があります。Alzhacker氏のツイートをクリックして全文を読んでください。この内容は非常に重要です。
 2015年2月18日の記事で、“アメリカではキリスト教徒を斬首して良いという法律がすでに可決している”ことをお伝えしました。
 また、2月10日の記事では「ハバド・ルバビッチ運動が目指すものは、ノアハイド法の施行」であり、“トランプの一族はハバド・ルバビッチ派に強い影響を受けており、ノアハイド法は偶像崇拝者を斬首するように命じている”ことをお伝えしました。
 『ノアハイド法』は、表向きは「偶像崇拝の禁止、殺人の禁止、窃盗の禁止、性的不道徳の禁止、生きた動物の肉を食べることの禁止、冒涜の禁止、司法制度の確立」という当たり前の内容だが、実際には100以上の細則があり、その解釈権はラビのみが持つ。深刻なのは法の適用における二層構造で、例えばユダヤ人男性が非ユダヤ人女性(3歳以上)を強姦した場合、タルムードの獣姦法が適用され、ユダヤ人男性を誘惑した罪により被害者の女性が処刑される。
 キリスト教の核心である三位一体とイエス崇拝は「偶像崇拝」および「神の唯一性への冒涜」として処刑され、ノアハイド法を受け入れた者も朝貢と隷属を強制される。
 スティーブン・ベン・ヌーン(Steven Ben-Nun)氏は元ハバド組織メンバーであった経験から、医師や弁護士といった富裕なメンバーたちが「われわれは2000人の異邦人奴隷を持つことになる」と公然と語っていたと話す。
 ノアハイド法の世界的展開がすでに進行中であり、国連のNGO「Institute of Noahide Code(ノアハイド法典研究所)」は、ノアハイド法が「国際法の基盤」であると明言し、国連の2030アジェンダと連携して、各国の国内法にノアハイド法を成文化するための草案作成や議員との会合を行っている。バチカンと世界教会協議会もノアハイド法に署名済み。
 カナダで審議中のBill C-9(ヘイトスピーチ規制法案)は、実質的にノアハイド法の導入を可能にする構造になっていて、「没収条項」には没収の対象として『人』が含まれ得る曖昧な表現が使われており、奴隷化や処刑を可能にする条文になっているという事です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください
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対談『隠された世界支配の青写真:ノアハイド法がもたらす新たな法秩序』
引用元)
(前略)

https://geopoliticsandempire.com/2025/12/16/noahide-laws-greater-israel/
(中略)
ホスト
 ・Hrvoje(フルヴォイエ):Geopolitics & Empire(地政学と帝国)ポッドキャストの主宰者

ゲスト
 ・Lisa Miron(リサ・ミロン、Lisa Miron):弁護士歴26年、環境科学の学位と法学修士を持つ。Substack「Lawyer Lisa」を運営し、著書『World on Mute』を執筆

 ・Elizabeth Glass(エリザベス・グラス、Elizabeth Glass):作家、教師、活動家。2019年にニューヨーク州の強制ワクチン接種法により子供が退学となったことをきっかけに活動を開始

 ・Jana Ben-Nun(ヤナ・ベン・ヌーン、Jana Ben-Nun):夫のスティーブンとともに10年以上ミニストリー活動を展開。元ザイオニスト・クリスチャンで、タルムードとゾハールの研究を経て脱ザイオニズムへ

 ・Steven Ben-Nun(スティーブン・ベン・ヌーン、Steven Ben-Nun):ユダヤ系で元ハバド組織メンバー。25年間トラック運送会社を経営。現在はミニストリー活動とIsrael News Liveを運営
(中略)
主要キーワードと解説

1. ノアハイド法(Noahide Laws) タルムードに記されている7つの戒律で、非ユダヤ人(ゴイム)に適用されるとされる法体系。表面的には普遍的倫理に見えるが、実際には100以上の副次的規則を含み、キリスト教の三位一体信仰を偶像崇拝として処罰対象とする。違反者には斬首刑が定められている。

2. 二層法制度(Two-Tier Legal System) ユダヤ人と非ユダヤ人で異なる法的扱いを規定するシステム。ユダヤ人には厳格な証拠要件と23人の裁判官が必要だが、非ユダヤ人には1人の証人と1人の裁判官、状況証拠のみで即日処刑が可能となる極めて不平等な構造。

3. 世界法廷システム(Global Court System) 国連や各国議会を通じて導入されつつあるノアハイド法に基づく国際法制度。エルサレムを中心としたサンヘドリン(ユダヤ教の最高法廷)の再建を目指し、「エルサレムから法が出る」という聖書の預言を成就させようとする動き。
(以下略)

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[X]ん?見られてる?と思ったら…犯人これ

ライターからの情報です。
感じるよね、このガン見。
(メリはち)
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配信元)

高市首相、国が保有する個人情報を民間利活用する法案を来年提出、個人情報保護法の見直しも / [ねずみさん] 小説「1984」のような監視社会はすでに始まっている

 次々と危険な政策を打ち出す高市首相ですが、12月24日には「国が保有する個人情報を含んだデータの民間利活用を促進する法案」を来年の通常国会に提出する方針だと報じられました。
官公庁や役所で派遣職員の方が個人情報を扱うのも問題ですが、それどころか民間事業者に差し出すことが可能になるようです。
 ねずみさんの動画21:05から、この問題を解説されていました。高市首相は「ここからが肝心なんですが、世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため官民の垣根をこえたデータ利活用を、個人情報の利活用に関する国民の皆様の安心感と信頼のもとに促進していかなければなりません。」と決めつけて「個人情報保護法の見直しをする」「来年法案を提出する」と言っています。
ねずみさんは、官の把握するマイナンバーカードの個人情報を民間に渡すことになるのではないか、しかもその渡し先は外資の可能性があると話しています。最初に大元になる法律を作っておけば、後は閣議決定でどんどん規制を緩和して、本人の知らないところで詳細な個人情報が民間企業に勝手に使われたり分析されたりすることになるのではないか。「個人情報は流出すると危険なんですよ。ちゃんと管理して当たり前。」個人情報悪用の低いレベルでは犯罪に使われることが懸念されますが、高度なレベルではジョージ・オーウェルの「1984」のような監視社会の世界になると危惧されています(26:35〜)。しかもこの監視社会はすでに始まっていると見ています。「この小説の主人公は" 本音で生きる "ことで小さな反抗を始めるのですが、それが許されずひどい目に遭う。つまり監視社会の第一歩は "本音が言えない社会" なんですよ、で、どうですか今?」「配慮配慮配慮、コンプラコンプラコンプラ、で、ちょっと言い過ぎたら誹謗中傷、誤情報、ちょっと仮説を言うと陰謀論。マイナンバーもそう。もう1984の世界は始まってるんです。」
この予測には前例があり、スウェーデンではすでに官の持っている個人情報を民間に売り、企業のマーケティング等に利用しているそうです。スウェーデンは移民を大量に受け入れて治安が悪化し、今や個人情報を利用した爆破事件が頻発していると言われています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国保有の個人情報活用促進 民間事業認定、法案提出へ
引用元)
 政府は24日、国が保有する個人情報を含んだデータの民間利活用を促進する法案を来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。デジタル庁などが個人情報を扱う民間事業者の事業計画を認定する仕組みを整備する

 デジタル行財政改革会議で法案の概要を示した。扱う情報は、車のドライブレコーダーや地図情報、建設現場でのカメラ画像などを想定。自動運転車両の開発や建設現場の安全対策、人工知能(AI)開発に生かす狙いがある。

 認定に際し、同庁が個人情報保護委員会と協議し事業計画をチェックする。認定事業者は、国が持つ個人情報を含んだデータの提供を要請することができる仕組みだ。
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絶対見て!絶対見て!絶対見て!絶対見て!絶対見て!絶対見て!
配信元)

ネタニヤフ首相が支持する「大イスラエル構想」とパックス・ユダヤ計画の行方 ~簿外の資金が使えなくなった「三百人委員会」

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、8月12日の国内メディア「i24NEWS」のインタビューで『大イスラエル』構想への支持を表明し、「もちろん」「私の考えを問われれば、賛同する」と答えました。
 大イスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸だけでなく、ヨルダン、レバノン、そしてエジプト、サウジアラビア、イラク、シリアの一部も含みます。
 ネタニヤフは、イスラエルがヨルダン川から地中海まで完全な主権的支配を持つと宣言し、“私は今が新しい時代の入り口にいると思います。…技術の可能性は(リスクもありますが、特にAIにおいて)非常に大きく、その恩恵も計り知れません。農業から医療、交通に至るまで、あらゆる分野です。…私たちはこれを主導し、人類の進歩において二次的な国ではなく主要な大国になります。”と発言しています。
 この事について、清華大学附属高校の副校長を務める江学勤(Jiang Xueqin)氏は、“アメリカは今、南米のベネズエラを攻撃すると脅している。…中国と日本が対立している。…ヨーロッパはロシアと戦争をするつもりだ。同時にヨーロッパには多くの移民がいて、これが内戦を引き起こすだろう。…アメリカも同じで、左右の対立が極端に分断されていて、いずれ内戦になるだろう。…そしてこれは意図的に仕組まれていると言える…。日本と中国とインドはみんな互いに衝突するだろう。…それから、いつかアメリカがイランと戦争を始めるだろうが、それが両国を破滅させるだろう。…(アメリカが)中東から追い出されると、アメリカの軍事資産はすべてイスラエルに移り、パックス・ユダヤが生まれる。…それが計画だ。パックス・ユダヤは混乱と紛争を利用して巨額の利益を上げ、世界を支配し始めるだろう。パックス・ユダヤでは、グーグルのようなテクノロジー企業がそちらに移り、グローバルな監視国家を構築するだろう。内戦が起きれば人々を統制するためにAIが必要になる。…忘れないでほしいのは、イスラエルには世界最高の諜報機関モサドがあるということだ。彼らができるのは、世界中を回ってできるだけ多くの混乱を生み出すことだ。…そして、それがこれからの10年、20年の未来の姿だ。”と話しています。
 昨日の記事で、ユダヤ人はスケープゴート役に過ぎず、真の支配層はイギリス王室のメンバーを中心とするヨーロッパの王族・貴族と、彼らに仕える銀行家・学者・実業家から構成される「三百人委員会」だと指摘しました。
 櫻井ジャーナルの記事をご覧になると、「イギリスはシオニズム発祥の国」だということが分かります。
 世界中で混乱を作り出し、紛争や内戦、そして戦争を引き起こすには巨額の資金が必要です。そして、そうした簿外の金融システムを支配してきたのが「三百人委員会」だったのです。
 しかし彼らにとって残念なことに、現在はキンバリー・ゴーグエンさんが管理しており、三百人委員会は簿外の資金を使えないのです。従って、彼らの大イスラエル構想も絵に描いた餅に終わりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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