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ベルギー副首相のペトラ・デ・ステル氏「イスラエルに対する制裁の時が来ています。爆撃は非人道的です。ガザで戦争犯罪が続けられ、イスラエルは国際社会の停戦要求を無視しています」 / 「選民思想」が諸悪の根源である

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベルギー副首相でトランスジェンダー女性のペトラ・デ・ステル氏は、“イスラエルに対する制裁の時が来ています。爆撃は非人道的です。ガザで戦争犯罪が続けられ、イスラエルは国際社会の停戦要求を無視しています。…パレスチナが国家として認められ、1967年以前の初期の国境が尊重される政治的な解決策が必要です”と言っています。
 インターネット起業家、政治活動家のキム・ドットコム氏は、“ガザでの無防備な子どもたちの大量殺戮を『正当防衛』と呼ぶことほど、政治家の腐敗を露呈するものはない”とツイートしていますが、ガザで戦争犯罪に目をつぶりイスラエルを支持する政治家は、その正体が暴露されたわけです。
 こうした腐敗した政治家として、ドナルド・トランプロバート・F・ケネディJr、そしてフロリダ州知事のデサンティスなどなど。アメリカの政治家は完全に腐敗していると思って間違いないでしょう。
 これまでなら、アメリカとイスラエルは「どのような蛮行を行っても、西側では許されると思っていた」わけですが、風向きは明らかに変わって来ました。
 冒頭の記事では、“イスラエルのシナリオは明らかに千々に崩れ去った。…最近の出来事は…(イスラエルの)ブランドイメージである「無敵の軍隊」が、張子の虎であることが判明した”と記しています。
 “続きはこちらから”のツイートは、イスラエル軍だけではなくイスラエル国民のかなりの割合がイカレテいることを示しています。
 ShortShort Newsさんの『イスラエル人が平和に生きるための3つの原則』で、イスラエル人ジャーナリストのギデオン・レヴィ氏は2015年のスピーチで、“しかし、3つ目の価値観は最も危険なものだ。そしてこれがパレスチナ人の組織的な非人間化であり…もし彼らが私たちと同じ人間でないなら、人権問題など存在しない…そして、ほとんどすべてのイスラエル人の皮膚の下を引っ搔けば、それが見つかるだろう”と話しています。
 要するに「選民思想」が諸悪の根源なのです。私はよく、「日本人ならこんなに悪いことはしない」と言うような選民思想と言うか、事実とは異なる愚かな言葉を聞くことがあります。
 コトバンクの「選民思想」には、“自分たちは神によって選ばれた特別な民族・人種である、という信仰、確信。…この選民思想は、20世紀に入って、とくに第一次世界大戦後のイタリア、ドイツ、日本における経済的・政治的危機状況のなかで、ナショナリズムと結び付いたファシズム運動となり、再度、悲惨な世界戦争を引き起こす誘因となった。…日本の場合には、日本民族は万世一系、神聖不可侵の天皇をいただく天孫民族であり、日本は「神国」であるとして…天孫民族による世界支配すなわち「八紘一宇(はっこういちう)」の思想によって「大東亜共栄圏」の実現という名目で日本のアジア侵略が正当化された”とあります。
 イスラム教にはジハードと言う概念があります。これは精神的な修養を意味しており、「日常的に神の道に邁進するための努力を指す」のが本来です。
 一人一人が自分の心の中から「選民思想」を完全に消滅させることが、地球の平和に対する最も貴重な貢献となるのです。「選民思想」の完全な消滅は、優越感も劣等感も持たないことを意味します。これは自己の内面を見つめること、すなわち「瞑想」以外に実現不可能です。
 「日常的に神の道に邁進するための努力」という本来の意味でのジハードは、日常を瞑想に変えることを意味します。日常の思考や想念に対する「気づき」、それが瞑想です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ガザの破壊はイスラエルのプロパガンダの終焉を意味する
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ガザはパレスチナの政治状況を一変させた。さらに、現在進行中の壊滅的な戦争の反動は、中東全域の政治的状況を変化させ、パレスチナが今後何年にもわたって世界で最も差し迫った政治的危機であることを再認識させるだろう。

1948年にイスラエルが建国されて以来、英国に支持され、米国をはじめとする西側諸国に保護されてきたイスラエルの優先事項は、完全にイスラエル的なものだった。イスラエルの安全保障、イスラエルの軍事的優位性、イスラエルの自衛権......
(中略)
イスラエルのシナリオは明らかに千々に崩れ去った。イスラエルがこれほど孤立したことはない。ネタニヤフ首相が9月22日の国連総会での演説で予言した「新しい中東」ではない。
(中略)
イスラエルはもはや万能ではない。最近の出来事は、イスラエルが2022年現在、世界第10位の軍備輸出国となることを可能にしたブランドイメージである「無敵の軍隊」が、張子の虎であることが判明したことを示している。
(中略)
今、焦点は常にあるべきところにある:抑圧する側の優先事項ではなく、抑圧される側の優先事項である。パレスチナの権利、パレスチナの安全保障、そしてパレスチナの人々が自らを守る権利、いや、義務について語る時だ。

平等、完全な政治的権利、自由、そして帰還の権利という、譲ることのできない真の正義について語るときなのだ。

ガザは、これらすべてを世界に伝えている。今こそ私たちは耳を傾けるときだ。
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配信元)

ガザでの無防備な子どもたちの大量殺戮を『正当防衛』と呼ぶことほど、政治家の腐敗を露呈するものはない。

イスラエル・ロビーがどれだけの政治家やメディアを所有しているか、これでおわかりだろう。このような残虐行為を『正当防衛』と呼ぶのは、不誠実でプロパガンダされた者だけだ。

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[高橋清隆の文書館] 現時点で国際保健規則(IHR)改正案に日本は「拒否しない方針」だが「世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する」/ 今後の国民の猛抗議にかかっている

 WHOパンデミック条約と並行して進められている国際保健規則(IHR)について、ジャーナリストの高橋清隆氏が、注目すべき取材をされていました。
2022年5月に行われた世界保険総会の年次総会で決議された改正案では、これまでIHR改正から発効まで24ヶ月だったものが12ヶ月に、また、締約国が拒否できる期間が18ヶ月から10ヶ月に短縮されています。これに「反対の意思を示さなければ=合意したことになる」と我那覇真子氏は解説されていました。
 この改正案について、高橋清隆氏が厚労省に確認をされたところ、「日本として拒否しない方針」との回答だったそうです。この改正案は日本もこっそり共同提案者になっていたので、当然と言えば当然の返事でした。この期間の短縮によって、2024年5月の総会決議をもって「確実に発効したい思惑」があると見られています。"「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分に尊重して」との文言が丸ごと削除され、国家主権を明け渡す"改正が、国民に知られることなく行われようとしています。
 しかし高橋氏が「世論の高まりや国会議員による働き掛けなどがあれば、拒否に回る意向はあるか」とただすと、「現時点では拒否しない方針だが、世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する方針ではある」との回答を得たそうです。
 新型コロナウイルスのワクチン禍が国民に隠しおおせなくなり、大人しくWHOや国や医療機関の方針に従ってきた国民の怒りの声が無視できなくなっているのでしょう。今後の決め手は、国民の猛抗議にかかっています。kazuchan-coconeさんが「原口一博議員を始めとする国会議員の皆さんやWCHJ(世界保健協議会WCH日本支部)など危機感を共有する有志が動いて下さっています。国民が騒ぐことが大事。無関心は自分の首を絞めることになります。」と、ツイートされていました。よほど抗議されたくないDAPPIのような連中がいるのでしょう、無責任なコミュニティ・ノートが大活躍でへばりついています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IHR発効期間短縮を日本は「拒否せず」、「意見あれば検討する」とも
引用元)
 国際保健規則(IHR)の発効期間を短縮する改正案の拒否期限が12月1日に迫るが、日本政府は拒否しない方針であることが7日、厚生労働省への電話取材で分かった。ただし、世論の高まりや意見があれば、検討するという
(中略)
 この改正を拒否できる正確な期限を筆者が厚生労働省国際保健協力室に確認したところ、「12月1日まで」と回答された。対応の意向を尋ねたところ、「日本として拒否しない方針」とのこと。

 理由について「来年(5月の総会で)採択される改正案を議論中だが、『コロナの経験も踏まえ、できるだけ迅速に世界が次の健康危機に備える目的』とあるので、日本としてこれに反対することは政府が進めている感染症の基本的な対策と矛盾する」と説明した。

 筆者が「世論の高まりや国会議員による働き掛けなどがあれば、拒否に回る意向はあるか」とただすと、「現時点では拒否しない方針だが、世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する方針ではある」と答えた
(以下略)
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配信元)

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中共政府が非常に深くイスラエルとハマスの紛争に関わっている ~中共の指導者たちがハマスに最新の技術を提供

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“ガザ戦争が勃発する直前、ネタニヤフ首相は国連総会に出席し、インドからアラブ首長国連邦、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通り、ヨーロッパに至る経済回廊である「新中東構想」を打ち出した”ことをお伝えしました。
 2023年9月20日のホワイトハウスの声明『ジョー・バイデン大統領とベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談を読む』には、“ジョセフ・R・バイデン大統領は本日、イスラエルのネタニヤフ首相とニューヨークで会談し、二国間、地域的、世界的な諸問題について協議した。…両首脳は、G20において、UAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通るインド中東欧州経済回廊(IMEC)を開発するという歴史的な発表がなされたことを歓迎し、このプロジェクトが、2つの大陸をまたがる投資と新しい形の協力により、中東地域全体にどのような利益をもたらすことができるかについて協議した”とあります。
 昨日の記事で、この「新中東構想」は、“2020 年にトランプ大統領の下で調印されたアブラハム合意で具体化”したことに触れ、“現状は、ウクライナでの結果を見てサウジアラビアは勝ち馬に乗り、中国の仲介でイランとの国交正常化を合意したことで、この「新中東構想」の実現は難しくなりました”とコメントしました。
 “続きはこちらから”のRTの記事では、“戦略的には、この回廊はスエズ運河を利用するルートに代わる選択肢を開く…しかし、こうした新しい貿易ルートの構想が現実のものとなる前に、インド中東欧州経済回廊(IMEC)はハマスとイスラエルの戦争という試練に耐えなければならない。…ジョー・バイデン米大統領は、ハマスの攻撃はIMEECの妨害が目的だったと主張し、混乱に拍車をかけた”とあります。
 「ハマスの攻撃はIMEECの妨害が目的だった」と言うバイデン大統領の主張は、ドナルド・トランプの2016年大統領選挙キャンペーンの外交政策諮問委員会の元メンバーで、ベストセラー『ディープ・ステートの標的:トランプ大統領を倒そうとする陰謀の十字線に、私はいかに巻き込まれたか』の著者であるジョージ・パパドプロス氏こちらのツイートが参考になります。
 ツイートでは「インド中東欧州経済回廊(IMEC)」と中国の「一帯一路」のルートを示す地図と共に、“現在のイスラエルとパレスチナの戦争は、過去と同様、貿易ルートが主な原因である。IMEC対一帯一路の戦争である。…現在の紛争では、イスラエルはハイファ港をインドに売却したばかりだ。…米国はイスラエルに対し、イスラエルが望んでいた他の港を中国に売却しないよう圧力をかけた。現在、ガザとイスラエルには膨大なガス埋蔵量があり、これがIMECが勝利の貿易ルートになるための鍵となる。なぜこれがトルコの将来にとって重要なのか、おわかりいただけるだろう。一方はトルコを含み、もう一方は含まない。これが、今回の紛争でトルコがガザ側についた理由だ。中国が間もなくこの紛争に強引に参入してくるのもそのためだ。最後に、ギリシャ、イスラエル、キプロスの安全保障パートナーシップは、トルコの野心を妨げ、中近東からヨーロッパへの安全な輸送地帯を作ることを目的としている。このため、トルコもこの紛争に参戦することになるだろう。強引に”と言っています。
 深田萌絵さんは動画の中で、“新唐科技のCEOで、TSMC実質支配者の焦佑鈞先生がですね、彼の会社でですね、イスラエルの暗号関連のソリューションも提供してるんですよ。…ということは、暗号でハッキングされないようにっていう風に、いかにイスラエルが配慮してもですね、実はこの浙江財閥の皆様、習近平の派閥の皆様には丸見えだということなんです。そういったことを考えると、なんかこのハマスのイスラエル侵攻、これ背後にチャイナ様いないかなという風に、私はちょっと邪推しました(12分25秒)”と言っています。
 さて、一番重要な「10月23日 新中国連邦指定NEWS」をご覧ください。
「中共政府が非常に深くイスラエルとハマスの紛争に関わっているという。…中共の指導者たちがハマスに最新の技術を提供した。それは中共のHUAWEI(ファーウェイ)Xiaomi(シャオミ)からの技術だ。それによってハマスの通信が暗号化され、外部から遮断できた。…長年、中共がハマスにミサイルを供給している報道がある。今では、一部のミサイルの射程が伸び、精度も高くなった。これらが告発者の情報の正しさを物語っている。…」と言っています。
 深田萌絵さんの動画での見解と、この動画の内部告発者の情報は、私の見方とは異なりますが、ここで取り上げた部分に関しては正しい情報だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハマス・イスラエル侵攻の背後に●●の影!?
配信元)
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配信元)

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世界で最も重要な航路に対するアメリカとイスラエルの支配を確固たるものにするために、何十年も前から計画されてきたベングリオン運河|“2020年にトランプ大統領の下で調印されたアブラハム合意で具体化”した、イスラエルがヨーロッパへのガスの主要供給国になるという「新中東構想」

竹下雅敏氏からの情報です。
 独立系ジャーナリストのリチャード・メドハースト氏は、“イスラエルとアメリカは、ベングリオン運河と呼ばれる運河の建設を何十年も前から計画してきた。…言うまでもなく、スエズ運河は地球上で最も重要で、本質的な地政学的資産のひとつだ。地中海と紅海を結んでいる。…イスラエルがガザを絶対に消滅させようとする理由はここにある。…エジプトのシシ大統領はここ数週間、パレスチナ人をガザから連れ去り、シナイ砂漠に移住させるというイスラエルの計画を受け入れたら、イスラエルがその代償を支払い、米国がエジプトの国家債務を帳消しにすると言われた。…この運河は、世界で最も重要な航路に対するアメリカとイスラエルの支配を確固たるものにし、彼らに海上貿易の完全な支配権を与えるだろう。…アメリカとイスラエルは、イランや中国の船舶をバブ・エル・マンデブ海峡から紅海まで、いつでも攻撃することができる。…この最後のパズルの最後のピースによって、アメリカとイスラエルは世界の海上貿易を支配できるようになる。彼らはこれを自国経済の利益のためだけでなく、中国、イラン、エジプト、シリア、レバノンなど他国の経済に損害を与え、攻撃するために使うことができる”と話し、イスラエルがガザを地図上から消し去ろうとする動機を説明しています。
 ツイートの「イスラエル・ガザ戦争についての私の見解」には、ガザ沖のパレスチナの巨大なガス埋蔵量と、ベングリオン運河の建設の両方によって、イスラエルはヨーロッパへのガスの主要供給国になるという「新中東構想」の実現のために、パレスチナ人を排除する戦争が必要であり、ハマスに戦争を起こさせたと言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。この「新中東構想」は、“2020 年にトランプ大統領の下で調印されたアブラハム合意で具体化”したわけです。
 トランプ元大統領は「私はイスラエル第一主義だ」として、“ガザでの戦いのためにイスラエルへの米国の軍事援助を増やすことを支持する”と述べたということです。
 ロイターの2017年5月23日の記事『トランプ大統領が輝く球体に手を乗せる画像、ネット上で連想呼ぶ』には、トランプとサウジアラビアのサルマン国王とエジプトのシシ大統領の3人が輝く球体の上に手を乗せている画像があります。
 インドからアラブ首長国連邦、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通り、ヨーロッパに至る経済回廊の構想は、このときに合意されたと見て良いのではないでしょうか。
 現状は、ウクライナでの結果を見てサウジアラビアは勝ち馬に乗り、中国の仲介でイランとの国交正常化を合意したことで、この「新中東構想」の実現は難しくなりました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】
イスラエル・ガザ戦争についての私の見解
他の地域勢力は、ガザ沖のパレスチナの巨大なガス埋蔵量がネタニヤフ首相によって奪われることと、ベングリオン運河の建設の両方を阻止するために、ハマスに戦争を起こさせた。パレスチナ人の抵抗とは何の関係もない。そう信じるのは、ロマンチックでナイーブな抵抗神話論者でなければならない。

ネタニヤフ首相が10月7日のテロを許したのは、政治的キャリアと自分自身を刑務所から守るために、単純な土地の強奪を望んだからだ。アメリカはまた、パレスチナのガスがすべてイスラエルに行き、ヨーロッパ全土に供給されるようにするために、この土地を欲しがっている。つまり、イスラエルは新たなロシアとして、ヨーロッパへのガスの主要供給国になるのだ。だからこそ、アメリカ・イギリス・EUのための戦争は迅速に行われなければならないのであり、ガザ側で膨大な数の民間人が犠牲になることを意味する。

ベングリオン運河の実際のルートを図にしても意味がない。ガザを貫通する方がはるかに理にかなっており、より安価で、ガザをイスラエルから切り離すことができる。そのためネタニヤフ首相は、ガザの北側、つまり行けるところまでしか進まず、そこに運河が建設されることになるだろう。

私にとっての問題は、自国の政府が民族浄化を積極的に奨励し、それに加担していることだ。何千人もの市民や子どもたちが殺されている。自国の政府は、直接的に民族浄化に加担していないにせよ、高度に共謀しているのだから、ジュネーブ条約とローマ条約に基づき、このことだけでもニュルンベルク2.0裁判に値する。これでは政権を維持することはできない。

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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第4話 ― 民衆側の課題

 この数年は光側に転じた人物たち、世界的なリーダーたちが残念ながらダークサイドに落ちて消えていくことが続きました。これには勿論、本人にその原因があります。捨てきれない野心が、そして本当はその裏にある弱さが原因で転落していくのです。野心の裏には弱さがあります。そして過去の自分を受けきれない、それを民衆に知られる恐怖があります。そして実際には、この実態を知られる恐怖には民衆側の問題も含まれます。
 野心を持つ者は、自分を聖賢やヒーローのように見せかけたがります。ところが、これは民衆もそのように求めるのです。一方的なものではなく、民衆側の一種の恋・幻想も存在しているのです。それに幻想が破れたら、幻想を見た相手に石を投げつけようとする心理が民衆側に少なからずあるのです。民衆がどれだけ現実を許容できるのか?が課題にあるのです。違う言い方をすれば、どれだけ民衆が真実に向き合えるか?でしょう。
 ある意味では真実とは残酷です。受け入れがたいものがあったりするのです。真実は甘やかしてはくれません。その点で、幻想は甘やかしの揺りかごで慰撫してくれるのです。しかしそれが命取りになりかねないのです。それが現実なのです。
 コロナワクチン、ウクライナ情勢、悲しいかな私の周辺でも多数の人が騙される方に入っていきました。騙す側が悪いのは当然です。しかし騙される側にも問題はあるのです。誰かに期待と幻想を抱いていくだけでは、自分もこの世界も救われないでしょう。一人ひとりの人間が真実に向き合っていこうとの勇気をもてば、この地上世界の現実も大きく変化するだろう、とは本当に思えます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(終編) ― 第4話 ― 民衆側の課題

裏切っていたトランプ



2020年(令和2年)、世界中に新型コロナとワクチンの大狂想曲が奏でられる中、秋には米国大統領選が行われました。私達は当然ながらトランプの勝利を疑っていませんでした。そもそも、相手のジョー・バイデンに大統領選勝利の要素など皆無であり、立候補の資格さえも持ち合わせていない人物だったのですから。

息子のハンター・バイデンのノートパソコンが押さえられ、そのハードディスクには汚職や性的堕落などのバイデン親子の犯罪の証拠が詰まっていました。この証拠資料はトランプ側に渡っており、2020年10月にはニューヨーク・ポスト紙がそのハードディスクからの資料を公開したのです。バイデンは完全に詰んでいたのです。

バイデン候補がピンチ!ウクライナ疑惑のEメールが明らかに=October surprise
ニューヨーク・ポストは14日、ハンター・バイデン氏の3つのEメールについて暴露しました。
1つ目は、ハンター氏がウクライナのエネルギー会社「ブリスマ」の役員に就任した直後の2014年4月13日、取締役会の役員に宛てたEメールで、ハンター氏は父親のジョー・バイデン氏のことについて繰り返し言及することで高い報酬を確保していました。ブリスマ社でのハンター・バイデン氏の報酬は最高月額5万ドルでした。
2通目は、ハンター氏がブリスマ社の役員になってから1か月後に、取締役会の顧問を務めていたバディム・ポザルスキー氏からハンター氏に送られたもので、ハンター氏の政治的影響力を利用して会社を助けるよう促しています。
ポザルスキー氏はさらに、2015年4月に送った別のEメールの中で、ハンター氏を通じて当時のジョー・バイデン副大統領とワシントンで面会したことに対して感謝の意を述べています。

ただし、メディアの発表による大統領選の結果は、大接戦の末のバイデンの勝利。もちろん不正選挙です。米国の多くの民衆がそれを叫び指摘しました。トランプ陣営はその不正選挙の動かせない証拠の数々を掴み、明けての2021年(令和3年)には反撃の構えを見せていました。

「これで不正選挙の実態が公になる。とてつもない不正犯罪の闇がこの世界を覆っていたことを、民衆が、日本人もやっと認めることになるだろう。見え透いた嘘を強弁して、世間を動かしてきた連中もその正体が明かされる…」

このようなことを2021年1月に私達は思っていました。

既にバイデンが、本人はこの世界にいない替え玉であり、ホワイトハウスも閉鎖されている実態はネット世界では明らかにされていました。これが実際の中身なのですが、それでもそれらも公なものとして公表されるのが重要だったのです。そうしないと、嘘を強弁する連中のいつまでも肩で風を切るような振る舞いは変わらないのです。


…しかし、反撃に出るはずのトランプ自身が、いつまでもグズグズしているのです。トランプの周囲、陣営の面々の準備は出来ているのに…。時間が過ぎていき、とうとう替え玉バイデンがホワイトハウスでもない、どこともわからないところで米国大統領として公には振る舞うことになりました。私たちにとっては肩透かしをくらったまま米国大統領選が終了したのです。

「いったい何がどうなっているのやら…?」結局教えられたのはトランプの裏切りでした。

2021/11/19の竹下さんの記事に全体的な構図が簡潔に示されていますが、

地球同盟のトランプと習近平が「ブラックサン(裏のイルミナティ)」と取引をして、ワクチンによる大量殺戮のタイムラインが確定しました。

とあります。

ワクチンのタイムラインが確定したのは、2018年(平成30年)11月の模様です。すでにオバマ大統領時に新型ウイルスパンデミック・ワクチン・マイクロチップ埋め込みの計画は起こされていましたが、このタイムラインを決定したのは、ブラックサン(裏のイルミナティ)と宇宙人グループとの取引をしたトランプ大統領とのことです。またトランプは、大統領選前にブラックサン(裏のイルミナティ)の「裏のイルミナティのトップ(ピンダー)に就ける」との誘いに乗じて、大統領選の勝ちをバイデンに譲った模様でした。

twitter」より


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