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[Twitter]体を張って科学を証明する物理学者

編集者からの情報です。
学者たるものかくあるべし。
聞いてる?
ワクチン推進派の方々?
(まのじ)
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配信元)

札幌地裁で北海道警の言論封殺に賠償命令、警察の行為は憲法の定める「表現の自由」を侵害 / ただしこれまでの刑事責任はことごとく否定

 2019年、参院選期間中、札幌市内で安倍元総理に対して抗議の声をあげた市民に対して警察が強硬に排除し、その後も執拗につきまとうなどした行為は全面的に違法だとの判決が出ました。安倍政権の言論封殺が露骨に可視化された事件に対し、札幌地裁が警察官の排除行為は憲法が定める表現の自由の侵害と判断しました。このこと自体は良かったと思えますが、ゆるねとにゅーすさんが指摘するように、道警の組織的な責任や関与、ひいては安倍政権の関与には届かないものです。
北海道新聞の「道警の排除を巡る経緯」という図説では、この件での刑事手続はことごとく不起訴にされていることが分かりやすく掲載されていました。
 植草一秀氏もやはり刑事責任が問われていないことを重視されていました。「今回判決では裁判所が市民の民事上の主張を認めたが、警察官の違法行為を問う刑事責任追及においては、警察、検察、裁判所、検察審査会のすべてが、刑事責任を否定した。」「警察は市民の安全を守る存在ではなく、権力のために市民に刃を向ける存在である。」
明らかな犯人を無罪放免し、無辜の市民を犯罪者に仕立て、それをチェックする検察審査会も不透明、基本的人権が守られていない刑事手続、それらを監視するはずの最高裁も政府に人事権を握られ形骸化してしまったことは、これまで山ほど見てきました。今回の札幌地裁の判決を評価しながら、同時に今後の司法へは厳しい目を持ちたいと思います。私たちはすでに独裁政権下に生きている。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「安倍やめろ」の声を上げた市民を排除・連行した北海道警に88万円の賠償命令!札幌地裁「警察官らの行為は違法で、原告らの表現の自由が侵害された」
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年7月に、札幌市内で演説を行なった安倍元総理に対して、「安倍やめろ」「増税反対」などの声を上げた市民が警察に排除され連行された事件について、札幌地裁は、原告の市民の訴えを認め、北海道警に88万円の損害賠償を命じた

・札幌地裁の廣瀬孝裁判長は、「被告側は『当時、生命や身体に危険を及ぼすおそれのある危険な事態にあったとか、犯罪がまさに行われようとしていた』などと主張するが、それは認められない。警察官らの行為は違法で原告らの表現の自由が侵害された」と、警察側の行為は違法であると認定。当時の安倍官邸が警察に指示を出していた疑いもある中、今回の判決に様々な声が上がっている。

(中略)

真っ当な判決が出た中、批判的な声を上げた市民の排除・連行に「安倍官邸が関与しているかどうか」の詳細な調査が必要!


(中略)

これは本当に良かったわねっ!!
最近本当に暗く悲しいニュースが多い中で、久しぶりに一筋の光を感じさせるようなまともな判決だわっ!

この事件については、当サイトでも当時にかなり詳しく取り上げたけど、どうやら裁判所においては、まだ一定の良識や民主主義の概念が存在しているみたいだね。
しかし、個人的な感想をいうと、88万円の損害賠償額はいささか少ないように感じるし、原告側は「北海道警の組織的な責任や関与が争点にならなかった」点を指摘している。
この点を追及し真相を究明することは非常に重要だし、当時のニュースを振り返っても、道警が組織的に安倍元総理に批判的な声を過敏なまでにチェックしては、過激な取り囲みや排除を行なって市民を激しく威圧していたこと、さらには、検察がこの問題を懸命に矮小化しては、問題の警官を不起訴にしていた事実などを改めて注視する必要がある
(以下略)
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ロシア並み道警言論封殺に賠償命令
ロシアで戦争反対のデモを行う市民が当局によって摘発されることを日本のメディアが大きく報道するが、同様の政府対応が日本国内で見られることを日本のメディアは大きく報道しない
(中略)
第一審の判決が示されるまでに3年弱の時間が経過している。

違法行為を働いた警察官の刑事責任が問われるべきだが、日本の司法機関は警察の刑事責任を追及していない
(中略)
日本の刑事司法制度には三つの重大な欠陥がある。

第一は、警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。

第二は、警察、検察が基本的人権を侵害していること。

第三は、裁判所が法の番人ではなく、政治権力の番人に成り下がってしまっていること。

いずれも重大な問題だ。
(中略)
公道上で選挙演説に対して意見を表明することは憲法が保障する基本的人権である。

警察が力尽くで意見を表明する市民を排除することは憲法違反、法令違反の行為である。

今回判決では裁判所が市民の民事上の主張を認めたが、警察官の違法行為を問う刑事責任追及においては、警察、検察、裁判所、検察審査会のすべてが、刑事責任を否定した
(以下略)

22/03/21 フルフォード情報英語版:春分の日は、地球を解放するための戦いのターニング・ポイント

 3月22日フルフォード・レポート(英語版)です。冒頭から「はぁ〜???」です。人類解放後、ホワイトハットは不老不死を実現するための大規模なキャンペーン開始、地球生命体の宇宙の植民化が許される。

 邪悪な連中らは、大量虐殺と同時に環境破壊を計画。「環境に優しい」自動車の電気モーターはエコでなく環境破壊。フルフォード氏いわく、ソーラーパネル自動車はハザール・マフィアのエネルギーと世界経済の支配から解放させてくれる。ウクライナのTV司会者は、ロシアの子供の大量虐殺を呼びかけ、後、ロシアの特殊部隊に身柄を拘束。

 先週【3月第3週】の最大の動きは、英独がロシアに和平提案したこと。この提案で1914年以前のドイツの国境線に戻すことを要求。FSB【ロシア連邦保安庁】の回答は、「プーチン大統領は、EUを2つに分割し、スラブ諸国を統合し、NATOを終わらせるつもりである。・・・」。ロシアはユーゴスラビアを復活させ、ブルガリアをNATOから脱退させようとしていると言うフルフォード氏。FSBの情報筋によると、ハザール・マフィアもロシアに降伏案を提示。ハザール・マフィアは、600万人のユダヤ人をイスラエルから移動させ、彼らの本当の祖国であるハザリア、別名ウクライナに戻す。イスラエル政府がウクライナへの武器供給やロシアへの制裁を拒否しているのは、イスラエルのユダヤ人がハザール悪魔崇拝者の奴隷にされた事実にようやく目覚めてきているから。

 フルフォード氏は、二度とハザール・マフィアに支配させてはいけない理由を3つ列挙。
 ①ビル・ゲイツがワクチンで人口削減することが「環境に優しい解決策」とし、ビル&メリンダ・ゲイツ財団は、ビル&メリンダ・ゲイツ人口管理研究所を設立し、ワクチン製造に資金を提供。
 ②PCR検査の綿棒の先端にmRNAとHIV病原体を含んでいる。
 ③ファイザーとアキュイタスは、さらに10種類の遺伝子治療製品を開発中。
【ちなみに前回のレポートでファイザーはNY証券取引所から上場廃止とありましたが、読者の方からフェイクだと指摘され、フルフォード氏は訂正されていました。】

 ドイツ最大の健康保険会社のCEOが突然解雇。その理由はドイツ保健当局がCOVID-19ワクチンによる傷害を著しく低く報告していることを示唆するデータを発表したから。また英国政府は、三回ワクチンを接種した人が、後天性免疫不全症候群を発症するまであと数週間というデータを静かに発表。

 アメリカは延命資金集めに必死で、中国に媚びている。バイデン大統領は、米国は中国との新たな冷戦、中国の体制変更、対中同盟の活性化を求めておらず、米国は「台湾独立」を支持せず、中国との対立を求める意図もないことを改めて強調したところだと習氏は述べた。

 ロシアの空軍は、クリミア上空に巨大なペニスを描きそれをウクライナに向けた。スエズ運河のエバーグリーン事件を思い出そうと言うフルフォード氏。またロシアではロシア式バベルの塔、焼失、ウォルマート配送センター火災。ウクライナ戦争について西側メディアが流す映像の99%はフェイクというCIA情報筋。ブリトニー・スピアーズが悪魔的虐待を暴露。人身売買や略奪者の摘発を目的としたおとり捜査で、ディズニー社員と判事がフロリダ州で逮捕。

 P3フリーメイソンよると、偽バイデン政権は人々を覚醒させるための茶番。”2021年1月20日.正午12時、アメリカはクリストファー・ミラー軍長官と、合法的に選ばれたドナルド・トランプ大統領を最高司令官とする軍事政権に乗っ取られたのだ。”とありますが、本物トランプさんはすでに亡くなっています。
 惑星の「闇の支配者」が電離層加熱をしすぎ南極と北極が加熱。これは今後の気候災害に!毎度、最後はブルービーム関連の動画でおしまいです。ハザール・マフィア、そのパペットらに「感謝のマントラ」✨🙏✨。自分の心身浄化し、世界の浄化(変化)もスピードアップ💨
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:春分の日は、地球を解放するための戦いのターニング・ポイント
投稿者:ベンジャミン フルフォード 

ホワイトハット:不老不死キャンペーンと宇宙の植民地化


Spring equinox marks turning point in battle to liberate earth There are multiple reports coming in from all directions indicating the war for control of the planet earth, one that has been literally raging for thousands of years, is coming to an end. The battle over the Ukraine will be seen by future historians as the last stand of the Satanic Khazarian mafia that has been plotting to turn the entire planet into a giant animal farm ruled by them. 文字通り何千年も続いてきた、地球の支配をめぐる戦争が終わりを告げようとしていることを示す報告が、あらゆる方面から寄せられている。ウクライナをめぐる戦いは、未来の歴史家たちによって、地球全体を悪魔のハザール・マフィアによって支配される巨大な動物農場にしようと企んでいた最後の抵抗として見られることになるであろう。

Once humanity is liberated, a massive campaign to make immortality on this earth real is set to begin, white hat sources promise. The quarantine on the planet earth will also be ended and earth life will be allowed to colonize the universe. This will make the Cambrian explosion (when multi-cellular life suddenly emerged) seem like a firecracker in comparison, they say. 人類が解放されれば、この地球上で不老不死を実現するための大規模なキャンペーンが開始されると、ホワイトハットの情報筋は約束している。地球上の隔離も終わり、地球生命体の宇宙の植民化が許されるだろう。そうなれば、カンブリア紀の爆発(多細胞生物が突然出現した)が比較にならないほど爆竹のように感じられるようになるだろうと彼らは言う。

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ロシア政府は 10 日、日米欧などを対象に通信機器、医療機器や自動車など200品目以上の輸出を2022年末まで禁止 ~「対ロシア制裁」と「ロシアの制裁対抗策」の応酬

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“バイデン大統領は「食糧危機は本当にやってくる」と発言。欧州全域でガスやガソリンの価格が上昇し、抗議デモが相次いでいる。フランスでは食料引換券制度の導入を検討している”ということをお伝えしました。
 「欧州はロシアの天然ガスなしでは生きていけない」にも拘らず、ロシアへの経済制裁を発動した反動ですが、ロシア政府によって「非友好的な国・地域」に指定された日本は、エネルギーと食料を輸入に頼っている関係で、かなり大きな影響を受けると考えられます。
 長周新聞さんが、「対ロシア制裁」と「ロシアの制裁対抗策」を分り易く解説しています。“ロシア政府は 10 日、日米欧などを対象に通信機器、医療機器や自動車など200品目以上の輸出を2022年末まで禁止…現在日本が輸入している LNGのうち一割は「サハリン2」からのもの…これが寸断されるとなると都心部をはじめ国民の生活に重要なライフラインを失うことにも繋がる”とあります。
 こちらのツイートを見ると、“欧州におけるエネルギー価格高騰や情勢不安”の影響で、日本のガス料金も値上げになるとのことです。恐らく、すべてのエネルギー価格が上昇するでしょうから、特に都会では生活が成り立たない人が出て来るのではないでしょうか。
 それにしても日本政府は、なぜここまで国益を損なうことばかり優先して出来るのか? エネルギー危機もですが、食糧危機の方が恐ろしいわけで、バイデン大統領の「食糧危機は本当にやってくる」という発言を見れば、近い将来日本はどうなるのだろうと誰もが思うはず。
 ワクチン接種のことも含めて考えれば、やはり日本国民を半分に減らそうとしているとしか思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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制裁の応酬で世界的混乱 原油や小麦の高騰、各国に跳ね返る ドル依存からの脱却が進行
転載元)
ウクライナに侵攻したロシアに対して、アメリカやEU、イギリス、韓国、そして日本などがあいついで制裁を決定している。その影響でロシア国内ではルーブルが暴落し国民生活に大きな打撃となり、相場暴落や貿易の混乱も起きている。
(中略)
制裁の反動で世界的に原油が高騰し、それが「ブーメラン効果」となって制裁をうち出した各国の経済を直撃するなど、世界的な影響が拡大している。

制裁参加国は196カ国中48カ国という現実



対ロ制裁のなかでの大きな動きとしては、2月27日にEUやアメリカ、イギリス、韓国、日本がロシアの銀行に対してSWIFT(国際銀行間通信協会)へのアクセスをブロックした。SWIFTとは、世界中の国や地域の1万1000以上の金融機関などが利用する国境をまたいだ送金情報を電子的にやりとりするインフラで、海外送金の事実上の国際標準となっている。ここから排除されてしまうと、送金業務が著しく滞ってしまう。

ロシアには約300の銀行があるが、この制裁ではまず大手7行を対象に国際決済から締め出すことを決めた。12日には正式にSWIFTが大手7銀行グループを排除したと発表した。

だが、SWIFTから排除された7つの銀行のなかには、ロシア最大手銀行のズベルバンクとエネルギー部門に強いガスプロムバンクは含まれていない。
(中略)
その他にもアメリカ、EU、イギリス、スイスはロシア中央銀行、財務省などとの取引を禁止。さらにロシアのオリガルヒ(新興財閥)への資産凍結など、経済的な制裁を強めている。

また、欧米各国や日本は追加制裁をあいついで表明している。11日には、アメリカ、日本、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダからなるG7が、ロシアへの追加制裁として貿易優遇措置である「最恵国待遇」の撤回を表明。これにより、輸入品に高関税を課すなどの制裁がさらに加わることとなる。バイデン大統領は11日におこなった演説のなかで、北朝鮮に対する関税(30%)並みに税率を引き上げることも示唆している。
(中略)  
ロシアの資源供給に対する制裁もあいついでいる。すでにアメリカ、イギリス、カナダが原油、天然ガスの輸入禁止を決めている。
(中略)  
アメリカやイギリスがロシア産原油の輸入を止めている反動から需給バランスが狂い、原油価格は暴騰している。イギリスでは現在、ガソリン価格が1㍑当り1・55㍀(240円)と昨年同期比25%も値上がりし、今後は2㍀をもこえると予想される。同じくアメリカでも14日時点のレギュラーガソリン小売価格の平均は1㌎(=3・78㍑)当り4㌦31㌣となり、2008年7月以来、13年8カ月ぶりに最高値を更新。ロシアへのエネルギー制裁が「ブーメラン」となって自国経済にはね返っている。

一方、EU各国は依然として天然ガス輸入のうちの約41%、石油の27%をロシアに頼らざるをえない状況だ。そのためロシアはアメリカやイギリスの制裁を尻目に、高騰した資源をそのままEU各国へと売り続けている。

EU圏内では天然ガス供給をロシアに頼るドイツ(49%)やイタリア(46%)でもすでにガスや電気料金が大幅に値上がりしており、対ロ制裁による反動が直撃している。

今回対ロ制裁に動いたのは世界196カ国のうちEU27カ国を含む48の国と地域であり、世界の全人口約78億人に対して、制裁参加国の人口は約12億人【地図参照】。単純に人口だけで比較することはできないが、ロシアは近年隣国の中国や大国インド、また中東などとも連携を強めようとしており、今後これらの国々との経済連携が進むとの見方もある。ロシアのルシアノフ財務省は13日、ロシアの中央銀行が保有している外貨準備と金のうち、欧米や日本などの制裁によって凍結されているのは約半分にあたる3000億㌦(約35兆4000億円)だとのべている。

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