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[高井たかし議員] 衆議院予算委員会で消費税廃止と財源が国債発行の正当性を解説 / 野党に消費税減税法案で一致することを呼びかけ本気度を問う

 2025年5月12日の衆議院予算委員会で、高井たかし議員が唯一「消費税廃止」を訴える分かりやすい質疑を行っていました。「桃太郎+」さんの指摘にもあるように、消費税減税を訴える野党ですら財源論に囚われています。辰巳孝太郎議員は「国債を発行して財源に充てるという無責任な提案はしない。インフレになりかねない。」と述べ、これが本気の質疑なのだとしたら財務省の「ご説明」パワーはすごいのだなとグッタリでした。「既発債のインフレ効果は、すでに終わっている。日銀が国債を買い取ったところで、直接的なインフレ効果はない。(三橋貴明氏)」
 高井議員はまず「消費税が天下の悪税である理由」を復習しました。「1回の消費増税で起きる消費の落ち込みは『百年に一度』と言われたリーマンショックをはるかに上回る。それが30年の間に日本では4回起きたことになる。」とその影響の凄まじさを表しました。次に消費税の使われ方は社会保障費ではなく法人税減税の穴埋めなど大企業ばかりに恩恵があることを述べました。
 さらに「すでに3年前、立憲、共産、社民、れいわの4党で消費税一律5%減税法案を出している。野党はこの法案でまとまりましょうよ。野党第一党(立憲)の役割は野党をまとめることですよ。(中略)少数与党なのだから野党がまとまれば衆議院通りますよ。参議院で否決されたら即、不信任案出しましょう。」と真っ当な提案をして野党の本気度を問いました。
 「皆さんすぐ『財源ガー』と言うが財源は国債で十分だ。財政破綻はしない。」と述べ、テレビを見ている国民に向かって破綻しない理由を解説しました。財務の健全性を示す指標5つのうち4つは、G7のうち1位か2位、政府準利払費はOECD諸国のうちドイツより低く日本は極めて健全、それは債務をはるかに上回る資産があるから。日本政府は自ら通貨を発行できるから余計安全だ。財政破綻したアルゼンチンやギリシャとは全く違う。財務省のホームページでも認めている。」「なぜ国債発行しないのか?令和の米騒動も八潮市の道路陥没事故も財務省が予算を削りに削ったから起きたことだ。」「目の前で苦しんでいる人を救うために、国債をどのくらいまで発行できるのか、この場で国会でちゃんと議論しましょうよ。」と総理に訴えました。この有意義な提案を野党の安住予算委員長は時間を理由に締め切りました。徹夜してでも議論せんかい。
 高井議員の質疑の中で「食料品の消費税ゼロ」について、食料品価格が8%下がる保証はないこと、仕入れ税額控除を受けられない飲食店には増税になることが問題だと簡潔に解説されていました。他にも「食料品の消費税ゼロ」は、インボイス制度の固定化につながることや、海外ではすでに複数税率が失敗だったと判断していることなどが指摘されています
(まのじ)
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まだまだ実用化には時間がかかる量子コンピューター ~量子ビットにとって最大の敵はエラー

竹下雅敏氏からの情報です。
 富士通と理化学研究所が世界最大級の256量子ビットの超伝導量子コンピューターを開発したということで、Taiki氏が量子コンピューターの凄さを解説してくれているのですが、“量子ビットにとって最大の敵はエラーなんですね。ノイズにめちゃくちゃ弱く、すぐにデータが壊れるんですよ。例えば、地球には常に宇宙から粒子宇宙光線というのが振り注がれているんですが、これらがたった1個でも量子ビットにぶつかると壊れてしまう。機器が振動したり、音が出るだけでもダメ。微細な熱なんかを持っちゃうと一発でアウト。何をやっても壊れてしまう。扱いが難しすぎるんですよ。例えるなら、反抗期真っ盛りの女子高生、それぐらい取り扱いが難しいんですね。(12分38秒)”と言っています。
 まだまだ実用化には時間がかかるという印象ですが、“Googleの計画を見ると2030年頃、つまりあと5年後には実用的な量子コンピューターを完成させる。そのように発表されておりますので、そこからは世界そのものがものすごい速度で加速し始める(14分35秒)”という計画みたいです。
 私は量子コンピューターの基本的な原理が分からないので、いくつかの動画を見たのですが、実際にどのように計算をするのかという肝心な部分が全く分かりませんでした。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。“技術的な進歩によって性能がアップしたというよりは、量子の性質を取り入れた計算方法、アルゴリズムをうまく工夫して計算を短縮した結果、処理速度がアップしたという状況です。なので量子コンピューターで計算するには、問題それぞれに対してアルゴリズムを考える必要があります。そのため、量子コンピューターが古典コンピューターよりも早く解ける問題というのは限定されていて、現在では数十個程度しか発見されていません。(8分33秒)”と説明しています。
 仮に量子コンピューターが実用化されて生活がとても便利になったとして、「機器が振動したり、音が出るだけでもダメ。」というのであれば、地震大国の日本はどう対処するのだろうという疑問があります。
 富士通と理化学研究所の前に集まって大声を出すと、インフラが破壊されるという未来が来るのでしょうか。これはこれでデモがやりやすくはなります。
(竹下雅敏)
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【凄すぎ!】量子コンピューターとは何か?すべての世界はこう変わる!【2030年の衝撃】
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[YouTube]財務省ブルース

竹下雅敏氏からの情報です。
読者の方から教えていただいた動画です。
AIでこんな動画が作れるんですね。
(竹下雅敏)
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【寿ガールズバンド】「財務省ブルース」 ” ある財務省職員の憂鬱” 屋上ライブ(AI動画)
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[SAMEJIMA TIMES]今後確実に起こる政界再編のその方向性 ~「自民党から見れば、立憲と国民が手を握り合う可能性がほとんどない以上、立憲・国民のいずれか1つを自公連立政権に引き込めば良い」

竹下雅敏氏からの情報です。
 この二つの動画は非常に分かりやすい。今後、政界再編が起こることはほぼ 確実ですが、その方向性を理解するためにもこれを見るとスッキリします。
 SAMEJIMA TIMESは、“与野党が入り乱れる今の日本政界。けれども一歩引いてみれば、実は4つの勢力に収れんされつつあります。それは自民党、立憲民主党、国民民主党、そしてれいわ新撰組です。(56秒)”と言っています。
 1分58秒のところで、これらの4つの政党の立ち位置を示す「政界マトリクス」が示されます。左右の軸は、右が保守で左がリベラル。上下の軸は、上が増税で下が減税です。自民党は右上、立憲民主党は左上に位置します。国民民主党は右下、れいわ新撰組は左下です。
 “(横軸は)右へ行くほど憲法改正・防衛力強化、そして原発再稼働などに賛成です。左へ行くほど選択的夫婦別姓に賛成、そして外国人やLGBTなど少数者の人権を重視します(2分6秒)。…(縦軸は)上へ行くほど増税派・緊縮財政派、財政規律を重視するのは、実は大企業やお金持ち、そして蓄えのある高齢世代に有利な政策です。つまり上級国民の味方と言えるでしょう。下へ行くほど減税派・積極財政派、景気を重視して減税や現金給付で一般大衆の暮らしを底支えする(2分44秒)”と説明しています。
 公明党と共産党はもともと庶民の政党で、共産党は左下、公明党は右下に位置していた。しかし、公明党は次第に右上の自民党に接近し、与党が長くなる中で上級国民化し、今では自民党と変わらない右上の政党になってきた(8分1秒)。共産党は高学歴のエリート主義が強く、党中央の体質は限りなく左上であり、財政規律を重視してきたことも左上と親和性がある(8分50秒)と話しています。
 二つ目の動画で「マトリクスの対角線にある政党同士は決して組めない(3分50秒)」と言っています。自民党とれいわ、立憲民主党と国民民主党の組み合わせは、重なり合う部分がほとんど無いためになかなか成立しない。
 “自民党から見れば、立憲と国民が手を握り合う可能性がほとんどない以上、立憲・国民のいずれか1つを自公連立政権に引き込めば良いわけです。これは自民党が明らかに有利。右上の自民党が左上の立憲民主党と組めば、まさに上の勝利。増税大連立政権が出来上がります。右上の自民党が右下の国民民主党と組めば、これは右の勝利。まさに右派連立政権ができると言えるでしょう。(6分35秒)”と言っています。
 「増税大連立政権で経済が沈没するか、右派連立政権に参政党と保守党と維新が加わって憲法改正に突き進むか、どちらかを選べ」と言われているような感じですね。私はどちらも拒否します。
(竹下雅敏)
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左右対決はもう古い!減税派台頭で上下対決へ!政界新地図をマトリクスで徹底解説!
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自民/立憲/国民/れいわの“立ち位置”が見えた!次に組むのは誰と誰!? 政界マトリクス大解析🔥
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[三木義一氏×深田萌絵氏] 目にあまる不要な税金の数々 〜 地方の手に負えない地方税、消費税より逆進的な社会保険料、復興税をこっそり継続している森林環境税、歪んだ税制のふるさと納税など

 私たちの税金について興味深い解説をされていました。税金の専門家から見て「目に余るものがある」税金がたくさんあるようです。
 最初に登場したのが「地方税」でした。動画1:50で国税と地方税の対照表が出てきます。三木義一先生は地方税はバッサリ不要だとお考えのようです。その理由として、国税の中に「地方⚪︎⚪︎税」というものがあること、また「今の地方税務行政の実態を見ると、税制が難しくて地方の職員では対応できなくなっている」そうです。固定資産税など評価が難解なものは、徴収する地方公務員も徴収される住民の方も両方よく分かっていないので「ミスだらけ。」三木先生は「そうであれば国税として専門的に全部徴収して、一定の基準で自治体に配分する。」そして税務に取られていた地方の職員は介護など必要なところに当ててほしいと述べています。
 地方税の中には「国民健康保険」があります。これはかつて国民健康保険だったものが、現在3分の2くらいの自治体で「税」になっているそうです。実態は同じものでも「税」と名が付くと、負担者が義務を感じて納付するそうです。
日本の場合、税と社会保険料が複雑に入り組んで、保険料は厚労省、地方税は総務省、国税は財務省というように制度が統一できていないために、各省の縄張り争いの結果、103万円の壁、130万円の壁、170万円の壁などの問題が乱立することになります。保険料とは「消費税よりもはるかに逆進的」な税金で「皆さんの鋭い批判を保険料にもぶつけてください!」と述べておられました。
 続いて不要な税金として上がったのは「森林環境税」でした。東日本大震災の時にできた「復興特別税」は、所得税と住民税とにそれぞれ加算されていましたが、住民税の方は10年目の2023年で終了しました。ところがこのまま目立たないように徴税を続けるためにテキトーに名前を変えて登場したのが「森林環境税」でした。深田萌絵氏「これ、ロンダリングじゃないですか!」三木先生「こういうのは立法者の不誠実さが目に余りますね。」
 最後、一番いらない税金で登場したのは「ふるさと納税」でした。納税額は年々増加しているそうですが、実態は「返礼品ばかり増えて豪華になってしまい、いつの間にか税金を納めるのではなく、税金を減らして返礼品(見返り)をもらうのが目的になってしまった。」税の本来の趣旨からすると問題があるシステムで、返礼品はなんと「課税所得」なのだそうです。しかも地方自治体としては税金を集めているつもりで、返礼品の経費で税金の半分は消えてしまうそうです。まともな税制ではありません。
(まのじ)
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税法弁護士が警告!「不要な税金特集」ふるさと納税は利権、森林環境税はペテン。その真相に迫る?  税法弁護士 三木義一氏 #314
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