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TPP、今日から審議入り 野党が安倍政権を猛烈に追い込まない限り成立は確実か 〜TPP野党分断工作とIR推進法案成立をバーター取引する維新〜

 TPPの国会承認に向けて、今日から審議入りのようです。野党が安倍政権を猛烈に追い込まない限り、成立は確実な状況です。野党の中には、維新の会も含まれるわけですが、自民別働隊とも言われている通り、野党分断や強行採決の批判逃れのためには、非常に有難い存在のようです。
 昨日、自民党と維新の両幹事長が会談していますが、維新がTPP成立に協力する代わりに、自民は維新が待ち望んでいるIR推進法案の今国会成立に協力し、二階氏は「よく分かっている」と対応したようです。
 "続きはここから"以降にIR推進法案の分かりやすい解説があります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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与党が「維新」取り込みを・・・TPP審議入りで攻防激化(16/10/13)
配信元)

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引用元)
10月13日、自民党の二階俊博・幹事長、日本維新の会の馬場伸幸・両幹事長は、国会内で会談し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案について、14日の衆院特別委員会における審議入りで一致。

(中略) 

一方、馬場氏はIR推進法案の今国会における成立について協力を呼びかけ、二階氏は「よく分かっている」と対応した。

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[Sputnik]キレル寸前、シリア危機を核戦争へと拡大させてしまうのか? 〜表のイルミナティのメンバーのマーク・ミリー米陸軍参謀総長〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事のマーク・ミリー米陸軍参謀総長は、ロシアの態度に激怒している様子です。通常、この立場の人がこのような発言をすれば、米ロは第三次大戦の直前にあると思うのが普通です。
 しかし、彼を除いて、記事に出てくるダンフォード米統合参謀本部議長も、アシュトン・カーター米国防長官も、バイデン副大統領も、ロシアと戦争する意思は全くありません。
 記事の中で、“米国の分裂病患者”の1人として揶揄されているこの好戦的な人物マーク・ミリー氏は、表のイルミナティのメンバーです。おそらく、表のイルミナティはプーチン大統領を筆頭とする光の勢力に粉砕されるだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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キレル寸前、シリア危機を核戦争へと拡大させてしまうのか?
転載元)
エフゲーニヤ モイセーエワ
(前略) 

「こんなにきついパンチはなかったってくらい、叩いてやるからな!」

先週ワシントンで毎年の米軍協会の会議が開催。この中でマーク・ミリー米陸軍参謀総長はロシアとの大規模な戦争は「ほぼ不可避」だという声明を表した。ウィリアム・ヒックス少尉はこれに、この紛争は「近い将来」に起こり、「流血の悲惨極まりない、迅速に展開するものとなり、止めようとしても我々には止めようがない」と付け加えている。この際、ミリー氏は矛先をロシアの脅威に向けることを忘れなかった。「我々はあんたたちを止めてやる。そしてあんたらが今まで叩かれたことのないほど強く叩いてやるからな。見誤るなよ。



ダンフォード米統合参謀本部議長は米中央軍は新たな国家軍事戦略を準備したことを明らかにした。そこには主たる脅威としてロシア、中国、北朝鮮、イランおよびもうひとつ「急進主義の形の非国家的な挑戦」が列挙されている。9月22日、ダンフォード議長はロシアを米国の国益にとって「最大の深刻な脅威」と断言。

米国防総省のアシュトンカーター長官は9月27日、ロシアないし朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を使用する危険性があるとの同省の認識を明らかにし、これを根拠に米国は核抑止力の完成に力を注ぐ必要があると語った。10月6日、米原爆B61シリーズの新型爆弾の最終実験が成功裏に終了している。

国防は攻撃にあらず

(中略) 

10月初め、ロシアは4千万人を動員した大規模な民間防衛演習を行なったとして猛烈な非難を浴びた。演習の目的は核戦争を想定した民間防衛の施設、ストラクチャーの準備体制のテストであり、Xアワーに民間がとるべき行動フォーマットを補足して伝達することにあった。

(中略) 

少し前、ロイター通信のサイトにこんな情報が掲載された。ペルシャ湾岸諸国、もちろんここには中東地域における米国の主たるパートナーのサウジアラビアも入っているが、これらが近々にシリアの反体制派への可動式高射砲ミサイルの供給を開始するというのだ。この他にも西側のマスコミはホワイトハウスがシリア政府軍に攻撃を仕掛ける可能性を検討しているというニュースをキャッチした。この一方で米国はシリアとの戦争を行なう状態にはない。なぜならシリアの同盟国はロシアだからだ。

鑑別疾患

9月29日、国防省のTVチャンネル「ズヴェズダー(星)」のサイトにこんなタイトルの記事が掲載。「米国の分裂症患者がモスクワに核兵器を向けている」。これを読んだ西側のプレスは大笑い。

(中略) 

サイコパシーの顕著な特徴はまず、自分は犠牲者であると思いこみ、他の人間に攻撃を仕掛けること。しかも恥ずかしいという意識は一切なく、現実状況の認識ができない。

ロシア政府は引き続き西側に警告。

(中略) 

ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官も米政権に対し、「起こりうる結果を入念に計算する」よう勧め、(中略…)ロシアのS-300はあくまでも防衛システムであり、米MDとは異なり技術的には核兵器とのインテグレーションはできないと念を押している。

ここまでくると米政権がロシアの声を聞き入れてくれるよう期待するほかはない。

(以下略)

[山本太郎議員] 予算委「子供の甲状腺がん174人。この状況っておかしくないですか?」

 福島では、100万人に1人と言われている甲状腺ガンが約38万人に174人もいるのですが、国は過剰診断を言い訳にして、この状況をおかしくないと答弁し、全国的な調査など必要ないと考えているようです。
 動物ジャーナリストの佐藤栄記氏によると、東京では、2年前から奇形生物が増え、「放射性物質が地中に蓄積していることが原因の可能性もある」と指摘しています。にも関わらず、国はさらに"広島原爆5発分の「死の灰 」を全国に拡散する"ことを決定しているのですから、狂っていると思います。
 甲状腺ガンの発生率を全国的に高めようと考えているのなら説明がつきますが…。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016.10.6 予算委「子供の甲状腺がん174人。この状況っておかしくないですか?」

山本太郎君 (中略)…本日の質疑ですけれども、答弁者は総理のみでよろしくお願いいたします。

私と総理との間の濃密な時間を邪魔されないように、是非助太刀はおやめください。

(中略) 

総理、原子力発電所の過酷事故が起こった場合、原子力発電所にもしものことが起こった場合、国が責任を取る、そういうことで間違いないでしょうか。

国務大臣(世耕弘成君) 済みません。濃密な時間をお邪魔して申し訳ありませんが、やはり万が一事故が起きた場合は、政府として国民の生命、身体及び財産を守ることは政府の重大な責務であります。関係法令に基づいて責任を持って対処してまいりたいと思います。

内閣総理大臣(安倍晋三君) 担当大臣から答弁したとおりでございまして、国民の生命、財産を国が責任を持って守っていくのは当然のことであろうと考えております。

山本太郎君(中略)…有事の際にはどのような責任を取っていただけるのか、総理、御説明願えますか。総理。

内閣総理大臣(安倍晋三君) 具体的には、万が一事故が起きた場合、原子力災害への迅速な対応、すなわち、事故の拡大防止と早急な事態の収束や、自衛隊、警察、消防、海上保安庁といった実動組織による各種支援を含め、住民避難の支援、物資の円滑な供給、医師の派遣などが円滑に行われるよう、関係法令に基づき責任を持って対処していくことになります。

山本太郎君 (中略)再稼働される国民にとってみてはこの部分が一番気になると思うんですけれども、過酷事故を起こした場合、そして、それを責任を取るというのは、これ、健康を害する、若しくは健康を害するおそれがある人々に対してももちろん国が責任を取ってくれるという理解でよろしいですか、安倍総理。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今、例えば、おっしゃっておられるのが補償等ということについてかもしれませんが、この補償等々につきましては、これはもちろん電力会社が当然責任を持って対処するものでありまして、それをそもそも国がということになれば、これは無責任な体制になってしまうわけでありますから、当然これは電力会社がこれ対応していく、責任を持っていくということになるんだろうと思います。

山本太郎君 ちょっとそれは話が違うように聞こえるんですよ。原子力発電所の暴発、この暴走を止めるためには国が責任を持つけれども、(中略)…賠償を含めた健康問題という部分に関しては国は責任を持たないというふうにも聞こえてしまうような。

(中略) 

はっきりすっきりと言っていただきたい。健康に被害がある、若しくはおそれがあると思われる人たちに対しても国がしっかりとサポートし責任を取ると。

(中略) 

そこの部分をはっきり言っていただきたい。総理から。

国務大臣(世耕弘成君) 
(中略)
福島第一原発に係る賠償、廃炉等については、事故を起こした東京電力が責任を持って行うことが大原則、そして国としても適切に対応していくということであります。今後、万が一ほかのところで、そんなことはないように万全を期してまいりたいと思いますが、起こった場合の賠償の在り方については、現在、原子力委員会で専門家、有識者の皆様方に御議論をいただいているところであります。

山本太郎君 (中略) 

すっきり、責任取るからと、もちろん電力会社に責任を取らせるから心配しないでくれといういつもみたいなキャッチフレーズで伝えてくれれば分かりやすいんですけれども、ここばっかりはキャッチフレーズにしないというところに、本当に責任取るのかな、取らせるのかな。だって、今時点で考えてみても、東電に対する救済、求償というものはほとんど行われていないじゃないですか。その一方で、どんどんこの原子力事故による影響と思われる人たちに対する賠償というものは打ち切られ続けています。もちろん、みなし仮設、自主避難された方々、そういう方々に対する補償というものもどんどん切られていく、そんな状況になっているんですよ。

(中略) 

では、有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。結局話がうやむやにされてしまう。どこかで加害者側が線引きする。加害者って誰ですか。電力会社ですよ。それだけじゃない。国策として後押しした国。被害者に対して加害者が線引きをするという今既に行われているようなことが、もし次の事故が起こったとしたらもっと上手にやられてしまうんじゃないかというふうな疑いを持った上で、 

有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。安倍総理が言う責任という言葉の意味を、重みを検証していきたいなと思います。テレビの前の皆さんも是非御一緒にどうぞ。

二〇一一年三月、東電が原発事故を起こしました。二〇一一年六月、福島県にお住まいの方々の健康不安を払拭するとの名の下、県民健康調査が始まりました。県民健康調査、スタートして今年で約五年半になります。

総理にお伺いします。この県民健康調査で現在甲状腺がん若しくは疑いとされた子供たちの数、総理、御存じですか。総理、お願いいたします。

(中略) 

内閣総理大臣(安倍晋三君) 数のようなことは事前に通告いただかないと承知をしておりませんし、今ここで答えることはできません。

(中略) 

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[Sputnik ほか]ウィキリークス:クリントン財団の会長は自殺を望んでいた / トランプ暗殺計画? 〜証拠を残さないトップ、意を察して何でもやる人物の末路〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 クリントン財団のローラ・グラハム元会長は、ビル・クリントンとチェルシー・クリントンに限界まで追い込まれ、自殺寸前だったとのことです。また、下の記事では、クリントン夫婦のために、邪魔な人間を15人から20人暗殺したと名乗る人物が出てきています。
 おそらく、クリントン夫婦は邪魔な人物の名を挙げるだけで、意を察したクリントン財団の元会長がプロの殺し屋に暗殺を命じたのではないでしょうか。
 もしそうなら、その暗殺を命じたローラ・グラハム元会長が自殺してくれれば、クリントン夫婦にとって、もっとも都合が良い展開ということになります。
 こうした記事から分かるのは、トップは証拠を残さないために直接暗殺を命令するような事はなく、トップの意を察して汚い仕事でも何でもやる人物が、高い地位に取り立てられるということではないかと思います。都合が悪くなると、知り過ぎた者は自殺に追い込まれるか、消されるのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウィキリークス:クリントン財団の会長は自殺を望んでいた
転載元)
内部告発サイト「ウィキリークス」は、米大統領選挙の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の選挙対策本部を率いるジョン・ポデスタ氏の電子メールをさらに公開した。
文書によると、クリントン家の財団(クリントン財団)のローラ・グラハム元会長は、職場での対立によって自殺寸前だったという。

2011年末に書かれたビル・クリントン氏の元顧問の1人ダグ・バンド氏のメールでは、「昨日の深夜、ローラ・グラハムが私に電話をしてきた。かかりつけの精神分析医に電話が通じなかったからだ。

彼女はスタテンアイランドにおり、水辺の近くに停めていた自分の車に乗り、足はアクセルペダルの上にあった。彼女は職場でのストレスについて話すために私に電話をしてきた。それはWJC と CVC (ビル・クリントン氏とチェルシー・クリントン氏)と関連するもので、これは彼女を限界まで追い込み、彼女はこれ以上耐えられなかった」と述べられている。

先にウィキリークスは、ヒラリー・クリントン氏の選挙対策本部を率いるジョン・ポデスタ氏の電子メールの一部を公開した。

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ヒラリー・クリントン(9)トランプ暗殺計画?
転載元)
「ヒラリー・クリントン(8)第2回討論の勝敗は?」 ですでに書いたが、このまま公正に選挙が実施されれば、トランプ候補が大統領になる公算が圧倒的に大きいと言える。

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現在、主要メディアだけが、「クリントン優勢!」を大本営発表よろしく連呼しているが、アメリカの一般大衆の多くはすでにクリントンを見限っているのである。

(中略) 

今日のアメリカの権力構造は根っこから腐りきっている。司法も、警察も買収されて、あらゆる不正が大手を振ってまかり通っている。そうした不正、腐敗を象徴するのがクリントン夫婦が築き上げてきた “クリントン財団” である。

(中略) 

クリントン財団やその他のクリントン夫婦がやってきたさまざまな悪事を告発しようとした人間、証言しようとした人間、そして何もしようとはしなかったが、単に彼らの悪事を知っていた人間も数多く変死を遂げている という事実がある。

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ある者はピストル自殺、ある者は自動車事故、ある者は心臓麻痺、ある者はピストル強盗、飛行機墜落、火災、刺殺、と死亡原因は実にバラエティに富んでいる。ビル・クリントン元アメリカ大統領とヒラリー・クリントン国務長官にとって不利益なことを知っている人間の多くはすでに不慮の死を遂げていてこの世にいないのだ。

(中略) 

統計的にあり得ないほどの数の人間がクリントン夫婦の周りから消えて行ったのである。

しかし、そうした抹殺されたかに思える人間のうち15人から20人を、「自分が殺した」と名乗りをあげた男がいる。

Larry Nichols という男で、クリントン夫婦のために、“邪魔” な人間を実際に殺してきたと証言している。 「自分はクリントン夫婦のためにひとを殺してきた殺し屋だった」 と公言している。言うまでもないが、自分は手を下さず、殺し屋を使って殺させた依頼者も殺人罪である。

以下はつい先日の彼のウェブサイトである。
https://twitter.com/larrynichols1

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南スーダンの大規模戦闘を「戦闘」ではなく「衝突」と言い張るボクちゃん 

竹下雅敏氏からの情報です。
 安保法制が、実は、あんぽんたん法制だったのではないかと思える首相の答弁は、動画の7分50秒から8分10秒の所です。どなたか、この頭の悪いボクちゃんに、“勢力と勢力がぶつかった「衝突」のことを「戦闘」と言うんだよ”と教えてあげてください。
 PKOで自衛隊が出ている南スーダンでは、政府軍と反政府軍による銃撃戦などで、民間人を含む数百人の死傷者が出ており、自衛隊の宿営地からわずか100メートルの距離で、銃撃戦が断続的に続いているとのことです。
 こうした状況でボクちゃんは、これが「戦闘行為」ではなく「衝突」だと言い張るのです。ボクちゃんは気が狂っているということを、遠からず多くの人々が認識することになるのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大野元裕(民進党)【参議院 国会中継】~平成28年10月11日 予算委員会~
配信元)

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配信元)

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配信元)

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安倍首相が自衛隊の駆け付け警護、戦争参加強行のためにインチキ答弁!「南スーダンは戦闘状態でなく衝突」
引用元)
(前略) 

南スーダンの自衛隊PKO、そして、新安保関連法に基づき新たに付与される可能性の高い「駆け付け警護」等の任務をめぐって、またもや国会で安倍政権のトンデモ発言が飛び出した。

(中略) 

われわれは『衝突』、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っているところでございます

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)