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[Sputnik]ロシア国防省はシリアに関して米国に最後の警告、ほか 〜 誤爆のふりをしてシリア軍を攻撃する有志連合に対しロシアは”この行為を見逃さない”

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領が米国に最後通告をしたという記事を取り上げましたが、今回の記事でも、そのことが確認出来ます。ロシア国防省は米軍に最後の警告をしたとのことで、シリア政府軍側への攻撃に対して、ロシア側は“誰の機体が飛んでいるかを識別しない”との声明を出したようです。要するに、シリア政府軍に対する攻撃は、 S-400やS-300ミサイルシステムで、すべて撃ち落とすというわけです。
 ロシア軍はシリアのアサド政権によって要請されており、ロシアの軍事行動は合法です。米軍を中心とする有志連合が、誤爆のふりをしてシリア政府軍を攻撃するという違法行為を今後も続けられるとすれば、ロシアがそれを見逃すしかないわけです。
 ところが、今回最後の警告が発せられ、今後ロシアはそうした行為を見逃さないというのです。この状態で有志連合がこれまでと同様の違法行為を行えば、間違いなく第三次大戦になります。アメリカにとって残念なのは、何度シミュレーションしてもアメリカに勝ち目がないことです。彼らはロシアの最終警告に対して、完全に降参したようです。
 シリア政府軍に対する攻撃の意図を、現在の有志連合はまったく持っていません。今後の報道で、こうしたことがわかってくるようになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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専門家:ロシア国防省はシリアに関して米国に最後の警告をした
転載元)
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© Sputnik/ Michael Alaeddin


ロシア国防省はシリア政府軍への米軍の攻撃の結果について、米軍に「最後の警告」をしたと、地政学問題アカデミー長のコンスタンチン・シフコフ軍事学博士が述べた。

ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官が発表したところ、シリアに配備されているロシアの対空ミサイルシステムの計算は、ミサイルの軌道と、同国政府軍側への攻撃の際のミサイルの持ち主を明らかにすることはない。将軍もまた、ロシアのフメイミム空軍基地やタルトゥース海軍基地はS-400やS-300ミサイルシステムにカバーされており、「これらの射程半径は飛行物体を認知しなかったあらゆるものにとってサプライズとなる可能性がある」と述べた。

シフコフ報道官は次のように述べた。 「この声明は、システムはシリア軍を攻撃する機体を落としていくことを意味する。声明には、我々は誰のミサイルが飛んでいるかを識別していかないとはっきり書かれている。つまり、『誰の機体が飛んでいるかを識別しない』と考えていただきたい。これは最後の警告だ
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半年で3万5000人のテロリストがシリアで殲滅ーロシア防衛省
転載元)
シリアで、2月27日から9月1日にかけて約3万5000人のテロリストが殲滅され、うちほぼ3000人がロシアとCIS諸国からだったとし、ロシアのアナトリー・アントーノフ国防次官が記者団に次のように述べた。

「結果、(シリアの)586の居住区と12360平方キロが開放された。約3万5000人のテロリストの殲滅。うち2700人がロシアないしCIS諸国出身だった」

アントーノフ国防次官によると、テロ組織ダーイシュ(イスラム国、IS)とアル=ヌスラ戦線への攻撃続行は、2月22日からの露米共同声明の項目の1つだった。

先にシリアのアサド大統領が、シリアの穏健反体制派というのは神話で作り話だと発言した。
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ドイツ外相:米国は世界の安全保障の唯一の保証人という役割を失ってきている
転載元)
米国は世界の安全保障の唯一の保証人という役割を失ってきていると、ドイツのフランク=ヴァルター・シュタインマイアー外相が述べた。

シュタインマイアー外相の次の演説をドイツ外務省は引用した。

「危機に陥った世界で、自らの国境を超えた場所での平和と安全保障に責任を持つ用意のある国の役割は重要だ。米国が1国でこの役割を果たす用意、もしくは能力がどんどん少なくなってきているという感触がある」

シュタインマイアー外相は、ドイツにはこのような外交的責任を取る用意があると指摘した。

ドゥテルテ大統領がオバマ大統領やCIAを挑発「私を失脚させたいか? CIAを使いたいか? やってみろ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィリピンのドゥテルテ大統領の言動が、かなり面白い。オバマ大統領やCIAを挑発して、「私を失脚させたいか? CIAを使いたいか? やってみろ」と述べたとのこと。
 大統領のこうした言葉を耳にすれば、アメリカというのはCIAを使って、気に入らない者を暗殺し、クーデターを起こして政権を倒すのだということがわかるようになります。
 アメリカは、これまで世界中でこうした国家犯罪を続けてきたのですが、ようやく一国の大統領の口から、米国を挑発する言葉が出てきたのです。アメリカも落ちぶれたものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドゥテルテ大統領、CIAを挑発「失脚させたければやってみろ」
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【AFP=時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は7日、就任100日目を記念するスピーチで、米中央情報局(CIA)を挑発し「失脚させたければやってみろ」と述べた。

(中略) 

「私を失脚させたいか?CIAを使いたいか?やってみろ」と述べた他、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領をはじめとする批判者たちをののしった。

以下略

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フィリピン、「アメリカの軍事支援は必要ない」
転載元)


フィリピンのロレンザーナ国防大臣が、「フィリピンはアメリカの軍事支援を必要しておらず、そのような支援がなくても、責務を果たすことができる」と語りました。

ロイター通信によりますと、ロレンザーナ国防相は、7日金曜、「我々は、支援を受けずに生活することができる」と語りました。

このような表明は、フィリピンのドゥデルテ大統領が、アメリカとEUに対し、フィリピンの麻薬犯罪対策に不満があるのなら、フィリピンへの支援を停止することができると語った後に行われました。

以下略

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大手メディアが報じ始めた自民閣僚の“白紙領収書”事件 勝手に記入すれば「文書偽造」、収入印紙脱税も

竹下雅敏氏からの情報です。
 領収書を発行者以外が勝手に記入すれば犯罪だというのは、専門家に指摘されなくても誰でもわかります。記事では、文書偽造にあたるとあります。ツイートによると、収入印紙脱税にもなるとのこと。常識が全く通じず、まして良識はかけらもないのが自民党の現状です。
 この連中が、憲法を改正しようというのです。どれだけ恐ろしいことかは、誰にもわかることと思います。大手メディアは、委縮してこの問題をスルーしていたようですが、ようやく報じ始めたようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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稲田氏は520万円分 “白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識
 政務活動費をデタラメに使っていた富山市議よりもタチが悪い。

(中略) 

領収書はリッパな法律上の証拠書類。発行者以外が、勝手に記入したり書き換えたりすれば「文書偽造」だ。

(中略) 

政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言った。

総務省が作成した政治資金収支報告書の手引きには、ただし書きや金額、年月日は発行者が記入しないと領収書にならない、とある。それを総務大臣が知らないハズがありません。(中略…)こんな方法が許されれば、好き勝手な確定申告もできることになる」

(以下略)

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問題あり!国会議員白紙領収書発覚:稲田「問題ない」、菅官房長官「問題ない(270枚:1875万円分)」、法務大臣「問題ない」 

竹下雅敏氏からの情報です。
白紙の領収証に勝手に金額を記入する行為を「問題ない」と発言する議員は、「問題あり」として議員を辞めてもらったらどうでしょうか。
(竹下雅敏)
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菅長官「支出の水増しない」 “白紙の領収書”巡り(16/10/06)
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Dr苫米地英人「異次元緩和マネーは外資に行っているだけ」日本人の800兆円の預金が危ない!

 日銀の金融緩和がなぜ効かないのか、日経新聞の解説では「高齢化や技術革新の停滞などで経済の地力が落ち、緩和による刺激が経済全体に伝わりにくいから」となっているようです。実際はどうなのか苫米地氏が見事に解説しています。
 日銀が円を刷って、民間銀行が所有している国債を購入すること(買いオペ)で、銀行の貸出を増やそうというのが金融緩和ですが、異次元緩和前に比べて、銀行の貸出は減少しており、実際は緩和どころか「金融引締め」になっているようです。
 どうして、そういうことが起こるのかというと、欧米が日本の一人勝ちを防ぐために定めた現行BIS規制下では、いくら買いオペを行っても金融緩和として機能し得ない仕組みになっているようです。それは自己資本比率が8%を超えてはいけないというルールなのですが、国債(リスク0%)をいくら購入しても自己資本比率に影響を与えないのですが、中小企業や個人に貸し出す(リスク75%)と、とたんに自己資本比率が跳ね上がる仕組みになっているようです。すでに日本の銀行は自己資本比率が8%に達しており、いくら金融緩和しようが、民間銀行は自己資本比率に影響を与えない債権やデリバティブが購入するだけで中小企業や個人には回って来ようがないようです。
 その証拠として、さんざん異次元の金融緩和で円を刷ってきたにも関らず、日本の金融機関の全体の資産である1889兆円の内訳は債権64%(1209兆円)、貸出22%(416兆円)、現金14%(264兆円)という有様。貸出はたったの22%に留まり、そのほとんどが債権購入に回っていることが分かります。前回紹介した日銀のETF買いと同様、債権の売り手は外資なので、「異次元緩和マネーは外資に行っているだけ」とのこと。
 6分48秒からはとても恐ろしいことが指摘されています。欧米の国債より日本国債を低く格付けし、民間銀行が日本国債を購入すると直ちに自己資本比率に影響を与える仕組みにすることによって、日本人の800兆円の預金と日銀の買いオペ現金をすべて欧米国債やデリバティブの購入に回させることを企んでいるようです。
 7分15秒〜7分55秒では、こうした欧米の悪巧みから日本を守るための対策を苫米地氏が提案しています。
(編集長)
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日銀の買いオペは全く金融緩和になっていないとDr苫米地英人が批判!
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