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自民党ネットサポーターズクラブ会員が障害者抹殺思想に共感 / 自民党関係者のナチス的発言 〜狂った人たちが支配しているこの世界〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭に取り上げた記事は、自民党ネットサポーターズクラブ会員が書いたものです。少なくともこの人物は相模原市の障害者殺人事件に関して、“障害者は邪魔である”という植松容疑者の主張を、“聞く価値のある部分”として評価しているのです。この人物に言わせると、“障害者はいなくなるべき”ということのようです。
 これは、ツイートにある通り、ナチス・ドイツの「T4作戦」を予感させます。ナチスはアウシュビッツでの人権弾圧の前に、障害者を国家のお荷物として組織的に殺戮するという信じられないことを行ないました。しかもこの作戦に関わった医師たちは、皆、優生学の支持者で、こうした行為を何とも思っていませんでした。
 “続きはこちらから”以降では、自民党関係者のナチス的な発言を取り上げています。ツイートにある麻生の発言や、記事の曽野綾子の発言は、明らかに自分たちが強者の側に立つ発言であり、弱肉強食の元では、弱い者は切り捨てられて然るべきという発想に基づいていると思われます。要するに、“弱い者いじめ”を正当化しているだけのものですが、こうしたことに疑問を持たないのは、彼らが病的な人間だからです。おそらくほぼ間違いなく、ソシオパス・サイコパスだと思われます。
 現状、弱肉強食を社会制度として追及するグローバリズムを推し進めているこのような連中は、自らの意識が、人間のレベルではなく、動物のレベル以下であることを宣言しているに等しいと思います。動物の場合は、無駄な浪費や殺生をしないだけ、ずいぶんましだと思います。要するにこの世界は、狂った人たちが支配しているのです。
 さて、この観点からもう一度、冒頭の主張に戻ってみましょう。“障害者はいなくなるべき”とのこと。こう主張するのなら、彼らからまず消えてもらいましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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重度障害者を死なせることは決して悪いことではない
 私も住んだことがある相模原市で日本の歴史に残る凄惨な事件が起きた。障害者施設に元職員の男が忍び込み19人を殺し、20人以上を負傷させたのだ。

(中略) 

植松の言葉自体には実は聞く価値のある部分もある。それは「障害者は邪魔である」という観点だ。この施設には知的障害のある人たちがたくさんいたのだ。

 考えてみてほしい。知的障害者を生かしていて何の得があるか?

(中略) 

せいぜい自爆テロ要員としてしか使えないのではないだろうか?つまり平時においては金食い虫である。

(中略) 

だからこそ植松が言うように障害者はいなくなるべきなのである。

(以下略) 

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配信元)


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引用元)


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配信元)


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山本太郎議員:『力を貸して貰えませんか?』 直接、あなたが、沖縄・高江に足を運んでくれませんか? 〜大切なことは、出来るだけ多くの人がこの件に関して、強い関心を持つこと〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートの写真を見て、本物の勇者、戦士だと思いました。ツイートでは、“山本太郎氏”を本物の国会議員と呼んでいますが、その通りで、彼の行動と主張をもっと拡散しなければならないと思います。
 チャネリング関係の言葉では、“光の戦士”という言葉がありますが、彼ほどこの言葉にふさわしい人物は居ないと思います。また、彼を助けるボランティアの人たちは、“ライトワーカー”と言って良いと思います。
 その山本太郎氏が、今、高江で起こっているヘリパッド建設の強行工事を止めるために“あなたの力を貸して下さい”とする記事を書いています。どうやら政府は、広島・長崎の「原爆の日」の前後を利用して、国民の注目がそちらに集まっている時に、“本格的な搬入”を行なうつもりのようです。中でも、8月6日の朝が重要らしく、“3000人集まれば工事を進めるのが難しくなる”とのことです。
 残念ながら私は参加出来ないのですが、ツイートやネットで状況を注視したいと思います。大切なことは、出来るだけ多くの人がこの件に関して、強い関心を持つことなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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助けてください
沖縄・高江で起こっている、権力の暴走を止める為に。

まずは、「8月5・6・7・8・9日」に、

あなたの力を貸して下さい。

(中略) 

沖縄県民は意志をハッキリと示してきました。

(中略) 

今年7月に行なわれた、参議院選挙・沖縄選挙区においても、

自民党の新基地・オスプレイ容認の現役大臣が落選。

(中略) 

この結果を受けた翌日から、

(中略) 

500人もの機動隊を投入。

10年近く、住民の監視と運動で開かれる事がなかったゲートを力づくで開け、資材搬入を強行。

高江のヘリパッド建設を強行に開始しました。

(中略) 

十分な住民との合意もないまま、

選挙の結果さえも無視。

(中略) 

「力を貸して貰えませんか?」

直接、あなたが、沖縄・高江に足を運んでくれませんか?

本格的な搬入が行なわれる予定です。

8月5・6・7・8・9日に。

広島・長崎の「原爆の日」周辺を利用して、

高江の情報が、極力マスコミに流されない手法を取るようです。




8月6日の朝が、1番の肝と考えます。



1000人集まれば、彼らの思う様になりません。

3000人集まれば、この時期に進める事が厳しくなります。



とにかく、多くの人が集まることでマスコミも、

ニュースにしなければならない状況が生まれます。


(諸事情で、現場に行くことが難しい方は、

無理をなさらず、情報拡散等で力をお貸し下さい)

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

[カレイドスコープ]金を巡る世界政府と中国・ロシア同盟の見えない戦争 〜 ロスチャイルド側の中央銀行システム延命と仮想通貨の野望は潰える

竹下雅敏氏からの情報です。
 仮想通貨と、中国・ロシア同盟の通貨戦争に関する記事です。多くの方は全体の流れが見えないと思うので、簡単な解説をしておきます。
中国・ロシア同盟は、金を裏付けとする新金融システムの構築を急いで来ました。ロスチャイルド家を頂点とするNWO(新世界秩序)を目指すグループは、このままでは未来の権力の一角として生き残れないため、東京三菱UFJが独自の仮想通貨を発行すると発表したように、人工知能に基づいた仮想通貨を次の世界の国際通貨とすべく、準備をしています。
こうした仮想通貨は、もしそれが公正なシステムで各国のGDPに裏付けられた通貨バスケット方式の国際通貨を作るというのであれば、何ら問題はありません。しかし、ロスチャイルド・ロックフェラー同盟がこうした仮想通貨のコンピューターネットワークシステムを構築するとすれば、おそらくコンピューター内部にブラックボックスとなる特別な区画が作られ、ロスチャイルド家らの資産は、一旦その中に入るとまったく外からわからなくなるようにされていると思います。要するに彼らの道具である以上、彼らの資産に関しては、完全なタックスヘイブン(租税回避)が出来るようなシステムになっていると想像されるのです。また、通貨はGDPなどの裏付けを持たない不公正なものであろうと考えられます。
 この意味で、中国・ロシア同盟が構築しようとしている公平公正な金融システムとは、異なるものだと言えるでしょう。一旦、金を裏付けとする金融システムを必要とするのは、こうしたある特定の一族だけが利益を享受するようなシステムを排除し、このような連中が権力の座から追い払われる必要があるためです。
 この戦いに関して、ロスチャイルド家に勝ち目はまったくありません。宇宙の兄弟たちが彼らのコンピューターシステムだけを破壊することは、容易なことだからです。
仮想通貨による金融システムでは、中央銀行は不要となり、彼らが所有する民間銀行が通貨発行権を握ることになります。まさしく彼らが望む世界政府はこの形でなければならず、こうした金融システムの元でTPPなどの条約が機能することを目指しているのです。仮想通貨による金融システムの構築には、いましばらく時間がかかるため、それまでの間、何とかして現在の中央銀行システムを持たせたいわけです。そのためのこれまでのドル防衛であり、ヘリコプターマネー構想なのです。
しかし、絶対に彼らの野望は実現しません。金を裏付けとする金融システムは、動き出しています。ロスチャイルド家が、現在の金融システムの崩壊の日時をコントロールすることは出来ません。金融システムの崩壊は、神々の手の中にあるからです。近いうちに、彼らは自分たちの野望が潰えたことを理解するでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金を巡る世界政府と中国・ロシア同盟の見えない戦争
転載元)
a10
まだ全貌を現していない世界政府が信用の裏付けとなって普及させようとしているクリプトカレンシー(仮想通貨)と、あくまで現物にこだわる中国とロシア同盟の次の通貨戦争が始まっている。

(中略)...

バーゼルIIIの矛盾

・・・驚いたことに、国際決済銀行が、いわゆるバーゼルIII(銀行の自己資本比率を高めるよう)を推奨し出したとき、金は目録のどこにもリストアップされていなかったのです。

その代わりに、国際決済銀行は、各銀行に、その流動性を維持させるため、普通株とBBB格付け債券をリストアップしたのです。
(中略)...
衝撃的な事実は、国際決済銀行がバーゼルIIIを推奨する当たって支持している資産とは、信用創造詐欺によって自由につくることができるペーパー資産に限る、ということです。

西側を金融メルトダウンに引き込む国際決済銀行

・・・つまり、国際決済銀行は、別の新たな、それも大規模な金融危機を切望している、ということです。国際決済銀行には、知られてはならない魂胆があるのです。(中略)...

金の次の仮想通貨の準備をする中国

(中略)... 東京三菱UFJが独自の仮想通貨(正確には、クリプトカレンシー)「MUFGコイン」を発行すると発表した後、それに追随するかたちで、今年の2月23日、金融庁は、仮想通貨を「貨幣」と認定し法整備を急ぐと発表しました。
つまり、国家が仮想通貨を法定通貨(国が信用の裏付けとなるlegal tender)と定義したのです。

・・・仮想通貨のシステムは人工知能と接続され、通貨の需給を適正に調節することによってインフレやデフレに陥ることを防ぐことができる、という仮説の下での壮大な実験が始まるのです。(中略)...

日本だけでなく欧米でさえも、きちんと報じているのは、今のところウォールストリート・ジャーナル1紙だけですから、世界中の人々は、この世界支配層の壮大な計画の一端に触れる機会さえないのです。

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やがて、国際通貨はコンピュータがつくることになる!?


来るべく仮想通貨時代はスーパーコンピュータによって動かされます。
その時代のリーダーシップを握るのは、言うまでなく人工知能の開発でナンバー・ワンに躍り出る国です。

スーパーコンピュータにおける中国の破天荒なまでの成功は、中国が、すでに仮想通貨の覇権さえ見据えているという証拠以外の何ものでもないのです。(中略)...

金を巡る西側の世界政府との通貨戦争の果てに・・・

・・・そうしたところに、突然のように出てきたのがヘリコプター・マネー政策です。

これは、金融当局が未曽有の経済災害を少しでも先に延ばそうと死にもの狂いになっていることを、私たちに語りかけているのです。(中略)...

西側は、姿を徐々に現しつつある世界政府の「信用」によって人工知能から生み出される仮想通貨を軸とした通貨システムに移ろうとしています。

反対に、あくまでも現物にこだわる中国とロシアの同盟は、金で裏付けされた通貨にこだわっています。

将来、中国・ロシア同盟と西側の世界政府との間で、本当の意味での通貨戦争が勃発するかも知れません。

(以下略)

検察審査会、甘利氏の「不起訴は妥当だ」 〜日本は法治国家ではなく「放置国家」〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 甘利明前経済再生担当相と元公設秘書2人が、斡旋利得処罰法違反で刑事告発されていました。土地再生機構(UR)と建設会社の補償交渉の口利きで、建設会社側から現金を受け取ったという事件です。名もなき投資家さんがツイートしている通り、証拠のテープの中にやり取りが記録されていたと思います。驚いたことに、検察審査会は“不起訴は妥当だと議決した”とのこと。
 もはや日本は法治国家とは言えなくなりました。名もなき投資家さんは、“放置国家になっちゃいました”と言っていますが、その通りだと思います。安倍政権が何を目指しているのかが、この件でよくわかりました。 
 「法治国家、思想信条の自由」から「放置国家、首相晋三の自由」への転換です。「痴呆国家」とも言います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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検察審査会、甘利氏の「不起訴は妥当だ」
引用元)
東京地検特捜部が不起訴処分とした甘利明前経済再生担当相について、検察審査会は「不起訴は妥当だ」と議決した。一方、元秘書2人については「一部、不起訴不当」だとして、再捜査を求めた。

(中略) 

 元秘書2人は、「起訴すべき」ではなく「不起訴不当」との議決だったため、特捜部が再び不起訴とした場合、検察審査会の2回目の審査は行われず捜査は終結する。

[In Deep]気温や気候変動と「社会の暴力性」の間に存在する強い相関関係から見える未来

竹下雅敏氏からの情報です。
 In Deepさんが、“太陽活動と社会的変動に相関関係がある”という興味深い記事を掲載しています。記事のグラフを見ると、太陽黒点数と軍事行動、暴動の数にはっきりと相関関係があることがわかります。
 こうしたグラフからも、太陽活動が人類に大きな影響を与えていることが窺い知れます。現在はこうした太陽活動だけのレベルではなく、コブラ情報にあるように、天の川銀河のセントラルサンの活動の直接の結果が社会状況に反映しているのです。このような周期的な変動は、地球の歳差運動によって約25,920年の周期で現れるということです。このコブラの説は正しいのではないかと思います。
 それだけではなく、私たちの太陽系は2014年1月1日の光以降、新しい周期に入っているのです。このことは、神智学の進化系の知識を持っていなければいけません。いずれ、宗教学講座の中で詳しくお伝えするつもりです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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気温や気候変動と「社会の暴力性」の間に存在する強い相関関係から見える未来
転載元)
(前略) 

ロシアの科学者だったアレクサンドル・チジェフスキー博士は、20世紀初頭に「太陽活動と社会的変動に相関関係がある」ことを初めて示しました。

チジェフスキー博士

チジェフスキー博士


(中略) 

『太陽活動と景気』 チジェフスキーと太陽生物学より 

1915年から24年にかけて、ロシアの科学者で歴史家でもあったA・L・チジェフスキーは、紀元前 600年にまで遡り、戦争、民族大移動、革命、流行病のような社会的大変動に及ぶ資料を72の国から集め、これら地球上の人間活動と太陽活動との関係を徹底的に調べた。

(略)

こうして、チジェフスキーは、地球上のあらゆる生物の発達は、太陽宇宙因子の直接的影響下に進んだものであり、人類もその例外ではないと考えた。

彼は、戦争や革命など人間の不穏状態に関する徴候、あるいは「大衆の興奮も太陽の周期に従っている」とした。

(中略) 

戦争、革命、クーデター、宗教対立、暴力の多発、病気の流行、精神性疾患の流行などの多くが、太陽活動に伴って増えたり減ったりしてきたのです。

その相関関係は、チジェフスキー博士の論文のグラフを見ると、曖昧ではない明白なものではあることがわかります。

下のグラフはチジェフスキー博士が 1922年に発表したものです。

1840年から1920年までの世界の戦争と暴力行動 ・Cycles Research Institute

1840年から1920年までの世界の戦争と暴力行動
Cycles Research Institute


(以下略、続きは引用元でご覧下さい)