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Targeted Village / 標的の村 〜これ以上沖縄の人たちを苦しめるな!〜

 この渾身のドキュメンタリーを見て、私は沖縄の人たちの本当の気持ちが初めてよく分かりました。
 11分13秒〜17分50秒のところを見れば、明らかに米軍が160人の高江集落を敵国集落に見立てて訓練していることが分かります。米軍の意識の中では、高江集落は既に訓練場の一部で、まさに『標的の村』なのだと思います。
 このことは、今に始まったことではなく、すでにベトナム戦争当時からベトナム村を建設し女性や子どもを含めた高江区民をベトナム人役に駆り出し、対ゲリラ訓練をしていたというのですから衝撃です。ベトナム村は40年前になくなっているようですが、訓練には標的が不可欠であり、現在は高江集落が事実上の『標的の村』になっているようです。
 さらにジョン・ヒースコート元海兵隊員が重大な証言をしています。なんと、ベトナム村の周辺に「枯れ葉剤」を撒いたと証言しています。さらに、沖縄の人々が枯れ葉の処理をしたと証言しています。
 こうした経緯を理解すると、これ以上沖縄の人たちを苦しめるな!と言いたくなります。
(編集長)
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Targeted Village / 標的の村
配信元)

[YouTube]7/21 文春報道について Dr.苫米地 〜梅沢富美男氏の発言と面白いツッコミ、苫米地氏の本質を突いたコメント〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 鳥越氏の女性スキャンダルを報道した文春について、梅沢富美男氏の発言と、その発言に対するツッコミが面白い。1分〜1分55秒のところです。その後、苫米地氏が本質を突いたコメントをしています。1分55秒〜3分8秒のところです。
(竹下雅敏)
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7/21 文春報道について Dr.苫米地
配信元)

天皇陛下の生前退位は“周到に用意されたうえでの報道だった” 〜国会が皇室典範の改正で時間を取られている間に、安倍政権を退陣に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 「女性自身」が報じたところでは、やはり、天皇陛下の生前退位は“周到に用意されたうえでの報道だった”とのことです。直後に宮内庁の山本信一郎次長が報道の事実を否定したのは、天皇が憲法上、“国政に関する権能を有しない”ためであるとのことです。要するに、天皇陛下が法改正を要望したと見られては、憲法違反になる恐れがあり、それを避けたようです。
 NHKの皇室関係の報道は、必ず裏を取っているようで、しかもOKが宮内庁側から出なければ報道しないようです。今回OKを出したのは、“山本次長とは別の陛下に近い宮内庁幹部”とのことで、やはり、“憲法改正の流れを止めたいという意図があった”ということです。
 何らかの形で“正式に天皇陛下のご意思が示されれば…憲法改正論議など吹っ飛びます”。国会が皇室典範の改正で時間を取られている間に、安倍政権を退陣に追い込む動きを具体化させなければなりません。
 何とか、陛下のご意思を国民が受け止め、平和憲法を守り、自衛隊が集団的自衛権で人を殺すことが無いようにしたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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天皇陛下「生前退位」報道を直後に宮内庁が否定したワケ
引用元)
13日、午後7時の「NHKニュース7」が天皇陛下(82)「生前退位」のご意向を突如報じた。テレビ関係者によれば「陛下はNHKの7時のニュースをご覧になるので、これは周到に用意されたうえでの報道だった」という。


(中略…)ポイントは、なぜこのタイミングで報道されたのかということです」(宮内庁担当記者)


たしかに、今回の生前退位の報道には不可解な点があった。

(中略) 

13日夜には、宮内庁の山本信一郎次長が「報道のような事実はいっさいない」と否定したことだ。


この背景を元宮内庁職員の皇室ジャーナリスト・山下晋司氏が解説する。


「(生前退位にともなう)皇室典範などの法律改正は国会で審議されるものです。国政に関する権能を有しない天皇は国会審議に影響を与える言動は避ける必要があります」

(中略) 

(中略…)憲法改正が現実味を帯びるなか、政治的な発言ができない陛下が安倍内閣に『沈黙の苦言』を呈したということです。
 

正式に天皇陛下のご意思が示されれば、国会は皇室典範の改正を優先させなければならない。憲法改正論議など吹っ飛びます。この生前退位が明るみになり、官邸には衝撃が走っています」

(以下略)

「ポケモンGO」によってAR(拡張現実)が大衆化、ロシアでは禁止要求 〜自然から切り離された人類の最終形態〜

 1本目の動画では、2分50秒までをご覧ください。現在話題になっている「ポケモンGO」がどういうものなのか、分かりやすくまとめられています。「ポケモンGO」によって、AR(拡張現実)が大衆化されそうです。
 記事にあるようにロシアでは、このポケモンGOを「米国の特殊機関がスパイ活動のために開発した」と見なし、禁止を求める動きもあるようです。プーチン政権が心理的影響も踏まえて、ポケモンGOを禁止するかどうか決定するようです。
 一番下の動画では「ポケモンGO」が"トランス・ヒューマニズム(超人間主義)"の一環で、人類を"拡張現実の世界"に繋ぎ留める策略だと指摘しています。「神様の創造物から離れ、サタンが作り上げたファンタジーの世界に繋ぎ留める」という表現がわかり易かったです。3分17秒のところでは、タイム誌の表紙が紹介されていますが、それが意味するところは、2045年までに人類を"拡張現実の世界"にプラグインさせることが出来ると考えているようです。
 こうした世界への推進者としてFacebook創業者のマーク・ザッカーバーグ氏が紹介され、動画では「人類を魂不在のサイバートラップに閉じ込めようとしている」と指摘しています。マーク・ザッカーバーグ氏はそうした偽りの世界において「サイバー神」として崇拝されるのかもしれません。
 自然から切り離された人類の最終形態という感じがします。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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いまのうちに知っておきたい「ポケモンGO」2016/07/20
配信元)

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ポケモンGOに米の陰謀論「特殊機関が…」 ロシアで禁止要求も
引用元)
(前略) 

「ポケモンGO(ゴー)」について、ロシアでは「米国の特殊機関がスパイ活動のために開発した」と見なし、国家の安全保障を揺るがす恐れがある“陰謀”だとして、禁止を求める動きが出ている。

 20日のインタファクス通信によると、ロシア下院の共産党議員は、ポケモンGOが最先端の戦争で米国を利するために使われ、利用者のスマートフォンの撮影情報がスパイに悪用され得ると主張。連邦保安局(FSB)に国内配信を禁止するよう文書で要求した。

(以下略)

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配信元)




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ポケモンGO // イルミナティのマトリックス
配信元)

[Sputnik]ベネズエラでは、インフレ率が1640%になる見込み 〜将来の日本でアベノミクスの大失敗の結果として、同様の物価高が起こり得る〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 経済的徴兵制でネトウヨが戦場に行った後、日本が国家破綻するとどうなるかは、以下のベネズエラの惨状をご覧になるとよくわかると思います。
 ひょっとすると、年金はすでに50兆円以上が溶けてしまっているのかも知れません。このメチャメチャな売国政権に票を投じる国民、あるいは、無関心で選挙に行かない国民のおかげで、日本はものすごい勢いで破滅へと突っ走っています。
 ベネズエラでは、インフレ率が来年は1640%になる見込みだとのこと。およそ16倍の物価高になるわけです。16倍であれば、まだまだハイパーインフレとは言いません。しかし物価が16倍になるということは、例えば月収48万円で暮らしている人の場合、3万円で暮らさなければならないということなのです。暮らせるでしょうか?
 私が言いたいのは、ハイパーインフレでなくとも、このくらいの物価高は、将来の日本でアベノミクスの大失敗の結果として、起こり得るということなのです。食糧自給率があまりにも低いこの日本で、どうやって暮らして行けば良いのでしょう。ベネズエラのような混乱が起きたとして、果たしてこれが、3か月やそこらで収束すると本当に思いますか?
 私が最低3か月の食糧備蓄を呼びかけていること、出来れば1年分の食糧を何らかの形で備蓄しておいて欲しいと呼びかけている理由は、このベネズエラのような大惨事が日本でも起こり得るからなのです。
 出来ればロシアのダーチャのように、田舎に小さな小屋と土地を所有しておくのが良いと思います。真剣に生き残ることを考えてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IMF ベネズエラのインフレ率が約1600パーセントになると予測する
転載元)
ベネズエラのインフレ率は今年480パーセントとなり、2017年は1640パーセントとなる見込み。ウォール・ストリート・ジャーナルが、国際通貨基金(IMF)の資料を引用して伝えた。

主に石油収入が予算の基盤となっているベネズエラは、深刻な経済危機に陥っている。石油輸出国機構(OPEC)のデータによると、ベネズエラの2015年の財政赤字はGDP比24.4パーセント、2016年は25パーセントになる見込み。

フィナンシャル・タイムズは、ベネズエラの店舗では現在、主な商品の80パーセント以上が品切れだと伝えた。

一方でベネズエラ当局は、チャベス前大統領によって絶たれたIMFとの関係回復を試みようとしていない。

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飢えたベネズエラ人、コロンビアで溢れかえる
転載元)
数千のベネズエラ人が食料を求めコロンビアに押し寄せた。

7月10日、ベネズエラ政府がコロンビアとの国境検問所を開けたわずか14時間で、およそ3万5000人のベネズエラ人が越境した。コロンビアで彼らは十分に米、植物油、とうもろこし粉を手に入れた。これら食料は、ベネズエラでは非常な供給不足にあるか、法外な値段で売られているかなのだ。

80%以上の 主要品目がベネズエラの首都、カラカスのスーパーの商品棚にはない。ベネズエラの治安部隊にとって、主要品目がないことから起こる騒動に対処することはどんどん難しくなっている。栄養失調、略奪、栄養暴動の事件数の増加は、ベネズエラが食糧危機の時代に入ったことを物語っている。

ベネズエラ政府が食糧危機に対処できず、難民の奔流がコロンビア政府はコロンビアに溢れかえるならば、介入するとコロンビア政府はけん制している。

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ベネズエラ市民、食料を求めて抗議行動
転載元)
ベネズエラの首都カラカス市警は「食べ物が欲しい」というスローガンを挙げて抗議行動を行なった市民に催涙ガスを使用。

大統領府のある建物のまわりには食糧を求めて怒りの声を上げる市民、数百人が集まった。

現在入っている情報によれば、民衆の一団が店の前から食糧を積んだトラックを盗もうとした事件がきっかけで抗議行動が開始された。

デモに参加した女性は「店にもスーパーにも食べ物は全くない。空腹で疲労している。

ベネズエラの状況は商品不足、石油価格下落による国の歳入減、政治情勢の複雑化を背景に危機的様相を呈している。