長年にわたり世界の原油価格決定に大きな力を持ってきたサウジアラビアが、経済的にも又政治的にも、大きな困難にあえいでいる。権威ある業界誌「オイルプライス」の専門家達は、そうした見解で一致している。
以下、そうした意見をまとめてお伝えしたい。
サウジアラビア当局を最も心配させているのは、OPECでの状況だ。つい最近まで、サウジアラビアは、この組織において文句なくトップリーダーだった。しかし米国のシェールオイルや対イラン制裁解除、ロシアの確固たる立場といったものが、OPECにおけるサウジの影響力失墜をもたらしている。それ以外にも、
原油価格の下落が、この国の予算に数々の問題を持ちこんでいる。最も楽観的な予想によっても、サウジ当局は、今後4年は、原油価格の低迷に耐える事になりそうだ。
イランに対する制裁解除と国際舞台におけるイランの立場の強化は、サウジにとって、原油価格下落に続く第二の
思いがけない不愉快なサプライズとなった。サウジの観点から見て、イランは、あらゆる重要なフィールドで勝利を収めつつある。御存知のように、サウジとイランは、シリアとイエメンで、その影響力を競いあう戦いを続けている。
イランは又、レバノンのシーア派武装組織「ヒズボラ」そしてシリア国内のシーア派の大部分を支援している。今年初めのサウジ当局によるニムル師処刑は、イランの影響力が、サウジアラビアの人口の15%を占めるシーア派の間でも、強まっている事を間接的に認めるものとなった。処刑は、サウジ当局が、自国内でさえ脅威を感じている事を物語っている。
サウジとイランの間で「熱い戦争」が起きた場合、サウジにはいかなるチャンスもない。イランの人口は、サウジよりはるかに多いし、イランの将軍達は、戦争の中で鍛えられている。一方サウジにおいて、カギを握る重要な軍事ポストを占めているのは、王族だ。そして
サウジ当局は、米国からの直接的な軍事援助も期待できないだろう。
米国政府は、イランと事を構えるのを欲してはいないからだ。
サウジアラビアは、OPECでの自分達の地位や、枯渇してゆく資源から始まって、間接的な戦争や同盟者の減少に至るまで、あらゆる第一線で、パニック状態にある。サウジアラビアは、自分の力を過大評価し過ぎ、状況を最大限ぎりぎりまで緊張させてしまったと言ってよい。」
ただ記事後半部分で、17日に政府は公職選挙法を大幅に改正したとのこと。おそらく投票率が上がるだけではなく、不正選挙も難しくなるように思えます。これはどういう事なのでしょうか。日刊ゲンダイの記事や板垣英憲氏の情報などを見ると、これまで安倍政権を支えて来たブレインや官僚たちが、沈みゆく泥船から逃げ出しているように見えます。そうした流れの中にあるものなのでしょうか。もう少し様子を見たいと思います。